団体交渉とは？進め方や注意すべきルールなどをわかりやすく解説！

ある日、従業員から「賃金のベースアップ」についての団体交渉の申し入れがきた！

いざその時、あなたは冷静に対応できるでしょうか？

例えば大企業なら、顧問弁護士に相談ができるでしょうし、このような交渉ごとに長けた百戦錬磨の担当部署に任せて対処するのが定石でしょう。

しかし、中小企業や個人事業主の場合は、そう簡単にはいかないのではないでしょうか？

この記事では「従業員から団体交渉の申し入れがあった！」といった場合、まずどのような流れで進めていくのか？ルールはあるのか？について、分かりやすく解説していきたいと思います。

労働者(従業員)には団体交渉権がある

団体交渉権についての憲法の規定

労働者の権利として、憲法第二十八条で「労働三権」とよばれる、「団結権」「団体交渉権」「団体行動権（ストライキ権）」を認めています。

この条文では、労働者が集団で自身の利益を守るために組織を作り、雇用主と対等の立場で交渉を行うことを保証しています。

これは、労働基準の向上や労働環境の改善を目的としています。

団結権・団体交渉権・団体行動権の違いは？

では、「団結権」「団体交渉権」「団体行動権（ストライキ権）」とはどういった権利なのでしょうか？

団体交渉の拒否や無視はできる？

ただし、団体交渉の内容が「任意的団交事項」に該当する場合、企業側には団体交渉に応じる義務はありません。

任意的団交事項は、労働組合と雇用主が自由に協議できる事項です。

そのため、正当な理由の有無とは関係なく、団体交渉権を拒否することができます。

団体交渉の流れ・進め方は？

「ある日突然、労働組合から『要求書』など諸々の書類一式が送られてくるかもしれない」

「近々の日程で期日を切られ対応を迫られることがあるかもしれない」

そういったことを、考慮しておく必要があるでしょう。

ましてや、団体交渉についての知識がないまま、対応を迫られその結果、会社にとって不利な条件を飲まされることもあるかもしれません。

交渉の結果「高額の解決金で決着した」という場合、不本意かもしれませんがまだ会社にとってのダメージは、最小限で抑えられたと言ってもいいでしょう。

しかし、上手く交渉がまとまらなかった場合の最悪な結果として、

• 不当な誹謗中傷
• 街宣活動
• ビラ配りやSNSでの発信などを大々的に行われてしまう

こういった行為に発展してしまうと、会社のイメージが悪くなるばかりか、甚大な被害を受ける可能性があります。

そうならない為にも、実際に団体交渉をしていく中での大まかな流れを説明していこうと思います。

団体交渉の日時、場所、出席者は事前に協議が必要

団体交渉でやってはいけない事・注意すべきルール

１：不当労働行為のルール

労働組合法（労働組合法第7条）では、雇用主が労働者の代表者と団体交渉をすることを正当な理由なく拒否することを、不当労働行為として禁止しています。

団体行動権の実効性を確保するため、雇用主は団体交渉のテーブルに着くことが義務付けられています。

２：誠実交渉義務違反

会社の代表者が団体交渉に出席する必要は必ずしもあるわけではありませんが、交渉する労働条件等についての決定権のない者のみで出席することは「不誠実な団体交渉」となり、「不当労働行為」となる可能性があります。

会社の代表者が出席できない場合は、代表者から団体交渉への対応を一任されている取締役や、人事部など部長職に就いていて労働条件等について会社代表者と同程度の権限を持つ人が出席する必要があります。

３：労働協約について

• 賃金・労働時間・休暇・安全衛生・解雇や雇用に関する規定など、労働条件全般にわたる事項が含まれている
• 雇用主と労働者双方に、法的拘束力を持つ契約である
• 協約の規定に違反した場合は法的責任を負うため、十分精査する必要がある

団体交渉の場で、労働者の代表者が協定書や合意書などを事前に準備し、会社側にサインを求めてくることがあります。

ここで注意しなければならないことは、安易に書類にサインすべきではないということです。

サインを求められた場合は、内容をよく精査した上で行わなければならないということと、サインをするにあたって修正すべき点などがないか確認し、相手側に申し出ましょう。

従業員が団体交渉をするメリットとは？

従業員が単独で雇用主と交渉するよりも、はるかに大きな影響力を持つことができると考えられます。

• 労働条件の改善
  賃金UPや、より働きやすい労働時間の設定、休暇についての要望などの労働条件について訴えることができる
• 職場の安全と健康の確保
  労働環境の安全性や健康に関する基準（悪質な労働環境）改善、または向上の交渉
  ^{※適切な安全装備の提供・有害な労働条件の改善を含む}
• 雇用の安定性について
  解雇条件・雇用保証・リストラ時の対応など、雇用関連の取り決めを行うことができる（従業員は、より安定した職場環境を手に入れることが可能になる）

従業員が団体交渉をするデメリットはある？

就業時間外で活動を行わなければならない

一番は、事前の準備や当日の対応などが大変であるということに尽きるとは思います。

さらに、基本的に団体交渉（労働組合）の活動は労働時間外に行います。

一部例外はありますが、就業時間前や休憩時間・就業後・休日などに資料等の作成準備をする必要があるため、通常の仕事やプライベートとのバランスが取りづらくなる可能性があります。

交渉プロセスの長期化

団体交渉は時間がかかります。

具体的には、およそ合意に達するまでに数ヶ月から数年を要することもあります。

この期間中、従業員は何も決まらないままの状態で働く必要があり、ストレスや不安を感じることもあるでしょう。

経済的コスト・職場環境の悪化

ストライキなどが行われた場合は、従業員に直接的な経済的損失をもたらすことになります。

ストライキ中は給与が支払われない場合が多く、これが家計に大きな影響を及ぼすことは容易に想像ができます。

また、対立が激しくなり緊迫した状態は、職場の雰囲気を悪化させ、将来的に信頼関係の再構築が難しくなるでしょう。

団体交渉が決裂した場合の対処法は？

なんとか穏便に双方納得するための対処法を、下記に記載しますので是非参考にしてください。

団体交渉は事前に弁護士へ相談

労働関係の法律に関する知識等がかなり豊富だということを覚悟して、経営者1人（少数）で対抗することは避けましょう。

なぜなら、労働関係法に関する失言の揚げ足を取られ、そのまま不利な条件を飲まされてしまうこともあるからです。

団体交渉に臨むには、労働関係法・団体交渉に関する知識が必須ですので、なるべく早い段階で弁護士（専門家）に相談をすることが大切です。

まとめ

団体交渉とは、簡単に言うと、労働組合や企業などの団体が、労働条件や給与などの労働関係に関する取り決めを行うプロセスです。

労働組合などの労働者団体と雇用主との間で行われる、賃金・労働時間・休暇・安全や衛生条件などの労働条件や雇用条件に関する合意を目指す協議のことです。

長く険しい戦いになるかもしれませんが、この記事が少しでもお役に立てることを心から願っております。

双方にとってより良い結果にたどり着けますように。

また、弁護士保険でトラブルの予防をするのはいかがでしょうか。