ナスコミ口コミは削除できる？誹謗中傷投稿の基準・開示請求・弁護士対応まで

「ナスコミに自分の病院の悪い口コミが書かれている…」
「事実と違う投稿で看護師の採用に影響が出ている…」
「スタッフを名指しで誹謗中傷する書き込みを削除したい…」

このように、看護師専門の転職サイト「ナスコミ（ナース口コミ）」での誹謗中傷に悩まれている医療機関は少なくありません。

匿名で投稿できる仕組みのため、虚偽情報や悪質な書き込みが行われやすく、放置すれば看護師採用への悪影響や施設の評判低下につながる恐れがあります。

結論から言うと、ナスコミの口コミは利用規約に違反する内容であれば削除できる可能性があります。

本記事では、ナスコミで削除対象となる投稿の基準、具体的な削除依頼の方法など、誹謗中傷対策の全体像について、弁護士監修のもと、詳しく解説していきます。

「ナスコミ」とはナースの口コミサイトのこと

ナスコミ（ナース口コミ）は、看護師専門の転職情報サイトで、全国の医療機関で働く看護師が自身の体験に基づいて職場環境の口コミを投稿するプラットフォームです。

看護師転職でよく利用される理由

看護師の転職市場は長年にわたり売り手市場が続いており、より良い労働条件や職場環境を求める転職希望者が多数存在しています。

ナスコミが看護師に重宝される理由は、求人情報だけでは分からない実際の職場の内情を、現役・元看護師から直接聞けることです。

転職を検討する際に、以下のような情報が具体的に記載されており、多くの看護師が参考にしています。

特に大規模病院では数百件もの口コミが寄せられることがあり、情報量の多さも魅力となっています。

匿名性とポイント制が特徴

ナスコミを利用するには会員登録が必要ですが、口コミは匿名で投稿可能です。

この匿名性により、職場への影響を気にすることなく、率直な意見を投稿できます。

特徴的なのは、次のような独自のポイント制度を採用していることです。

• 口コミを1つ読むためには、100ポイントが必要となる
• 自分が口コミを1つ投稿すると、100ポイントが付与される

つまり、他の医療機関の情報を知りたければ、自分の勤務先について投稿しなければなりません。

これが、大量の口コミが集まる構造になっています。

さらに毎月100名に抽選で1000円分のamazonギフト券が配布されるインセンティブも設けられており、投稿促進の要因の1つとなっています。

誹謗中傷や虚偽口コミが問題化する理由

皮肉にも、ポイント制度と匿名性という特徴が、誹謗中傷や虚偽の口コミを生む要因となっています。

他の医療機関の情報を得たいがために、実際の勤務経験がない施設について憶測で書き込むケースや、退職時の不満から事実と異なる悪意ある書き込みをする事例も見られます。

また、会員登録により「完全匿名サイトよりは信頼性が高い」とされていますが、なりすまし投稿も可能です。

医療機関にとって、こうした虚偽情報は深刻な問題で、看護師採用活動への悪影響を及ぼすだけでなく、施設の評判そのものを損なう恐れがあります。

特に看護師不足が深刻化している現状では、ネガティブな口コミが採用に与える影響は無視できず、経営上の大きなリスクとなっています。

ナスコミでは誹謗中傷の口コミが投稿されることも

ナスコミでは、事実に基づかない悪質な投稿が見受けられます。

よくあるトラブル例

ナスコミで問題となる投稿は、主に3つのパターンに分類できます。

第一に『虚偽情報の拡散』です。

これは、実際には存在しない労働問題や給与体系の嘘を書き込むケースです。

退職時の感情的なもつれから「残業代が一切支給されない」「給与が異常に低い」といった、事実と異なる内容の投稿が該当します。

第二に『個人攻撃』で、特定の医師や看護師長を名指しで批判したり、容姿や人格を中傷したりするような書き込みです。

「師長が恐怖で鬼のような存在」「医師が看護師を変な目で見ている」など、主観的で侮辱的な表現も含まれます。

第三に『根拠のない不正告発』で、病院内の噂や憶測だけを基にした「医師と看護師の不倫関係」「患者への不適切な対応」などの投稿です。

こうした投稿の多くは、投稿者が他の医療機関の情報を得るためのポイント稼ぎや、単に嫌がらせ目的で行われているのが実情です。

医療機関への悪影響

ナスコミの悪質な口コミは、医療機関の経営において、深刻な打撃を与えることがあります。

最も直接的な影響は、看護師採用への悪影響です。

転職を検討する看護師の多くがナスコミを参考にするため、虚偽のネガティブ投稿が原因で、応募者数が激減する可能性もあるのです。

看護師不足が深刻化している今、優秀な人材を確保できないことは病院運営の根幹を揺るがしかねない問題となります。

また、患者やその家族もインターネットで医療機関を検索する際にナスコミの情報を目にするため、医療の質や安全性に関する虚偽情報は患者の不安を助長し、受診控えや転院につながることも考えられるでしょう。

さらに、地域社会での評判悪化により、地域住民からの信頼失墜、他の医療機関との連携阻害、金融機関からの融資審査への悪影響なども懸念されます。

こうした影響は一度発生すると回復までに長い時間がかかるため、問題のある投稿を発見した場合は、早期の対策が求められます。

デジタルタトゥー化によるリスク

インターネット上に投稿された悪質な口コミは、半永久的に残り続ける「デジタルタトゥー」となる危険性があります。

検索エンジンにインデックスされた情報は、時間の経過とともに様々なサイトに転載・複製される可能性があり、たとえ元の投稿を削除しても完全に消去することは困難です。

特に医療機関の場合、経営において信頼性が欠かせないため、過去の悪質な投稿が将来的に経営判断や事業展開に悪影響を与え続けるリスクがあります。

また、医療機関の承継や売却時にデューデリジェンス調査でネガティブな情報が発見されれば、取引価格の下落や取引中止といった経済的損失も想定されます。

ナスコミで削除される口コミの基準

ナスコミでは基本的に口コミ削除に応じない方針を取っています。

利用規約で禁止されている行為

ナスコミ利用規約第8条第3項では、ユーザーが行ってはならない行為として11項目が明確に定められています。

主な禁止事項は、以下のとおりです。

規約違反が認定された場合、運営側は投稿者へ通知することなく、投稿削除や会員資格の停止・抹消ができます。

削除対象となる具体例

削除対象となる投稿には、典型的なパターンがあります。

『個人情報の暴露』では、看護師や医師の実名を挙げるなどの投稿が該当します。

例えば「婦長の○○（実名）は職場不倫している」「医師の○○（実名）は窃盗の前科がある」といった実名での誹謗中傷です。

これは、利用規約の個人情報保護条項に抵触します。

『虚偽情報の拡散』では「このクリニックの院長にパワハラされた」「この病院は患者にお釣りをきちんと返していない」などの、事実無根の投稿が該当します。

また、氏名は書かれていなくても、個人特定が可能な投稿として「内科の看護師長の指導が厳しい」など部署と役職を特定した批判も該当者が容易に判明するため、削除対象です。

脅迫的内容や犯罪予告、施設への迷惑行為を煽る投稿も、規約違反として削除される可能性が高いでしょう。

こうした投稿は他者の権利を侵害する可能性があるため、法的責任も伴う恐れがあります。

削除が難しい口コミの特徴

一方で、投稿の削除が困難なケースもあります。

例えば、事実に基づく労働環境への不満や個人の主観的感想は、たとえネガティブな内容でも削除されにくい傾向があります。

「残業が多くて疲れる」「給与水準に不満がある」「職場の雰囲気が合わない」といった働き手の率直な感想は、転職検討者にとって有益な情報とみなされるためです。

また、具体的な個人や虚偽事実の記載がない一般的な批評も、削除は困難です。

ただし、同じ労働問題への言及でも表現方法により判断が分かれるケースがあります。

「サービス残業が常態化している」という事実ベースの指摘と「この病院は労働基準法を無視している犯罪組織だ」という感情的で誹謗中傷的な表現では、後者の方が削除される可能性が高いでしょう。

削除可否の境界線は、以下の観点から総合的に判断されます。

ナスコミの口コミを削除する方法

お問い合わせフォームから削除依頼

ナスコミの口コミ削除は、公式サイト下部にある「お問い合わせ」フォームから申請します。

以下のような必要記載事項を、漏れなく正確に記入することが重要です。

• 会員メールアドレス
• 病院名
• 投稿ID
• 対象となる投稿のURL
• 投稿内容の詳細
• 削除理由

特に削除理由は「利用規約のどの条項に抵触しているか」を具体的に記載することが重要です。

例えば個人情報が記載されている場合は「利用規約第8条第3項第7号『第三者及びユーザー個人の氏名、住所、電話番号、メールアドレス等について、故意であるか否かを問わず虚偽または不備のある投稿情報』に該当」といった具合に、条文を引用して根拠を示します。

ただ単に「削除してください」と記載するだけでは、対応してもらえない可能性が高いです。

削除依頼の送信後は、通常、運営側から3営業日以内にメールで返信があるため、その連絡を待ちましょう。

削除されない場合は裁判所に仮処分申立て

お問い合わせフォームでの削除依頼が受け入れられない場合は、次に裁判所への仮処分命令申立てを検討します。

仮処分手続きでは、まず管轄裁判所に仮処分申立書を提出します。

申立書には、投稿内容のスクリーンショット、権利侵害の証拠など、削除の必要性を示す疎明資料を添付しましょう。

その後、裁判官との面談が行われ、続いて裁判所での審尋（裁判所が当事者や関係者から口頭で事情を聞き、事実関係を確かめる手続きのこと）が行われます。

審尋では申立人と相手方双方の主張を裁判官が聴取し、権利侵害の有無を判断。

裁判官が申立てに理由があると認めた場合、担保金の納付が指示されます。

担保金は事案によって異なりますが、30～50万円程度が一般的な相場です。

担保金納付後、裁判所から削除の仮処分命令が発令され、ナスコミ側に口コミ削除が命じられます。

申立てから命令発令まで約1～2ヶ月程度の期間を要しますが、通常の裁判と比較すると迅速な解決が期待できるでしょう。

口コミ削除後も継続的にチェック

口コミの削除が完了した後も、継続的に監視する必要があります。

同じ投稿者や類似の悪質投稿を防ぐため、まず削除された投稿内容や投稿パターンを記録・分析し、今後の対策に活用しましょう。

定期的にモニタリングできる体制を作り、新たな問題投稿の早期発見に努めることも必要です。

具体的には、ナスコミサイトを週1回程度チェックし、自施設に関する新規投稿を確認する習慣をつけます。

また、職員に対してナスコミへの投稿に関するガイドラインを策定し、不適切な投稿を防止することも重要です。

削除成功事例をもとに今後の対応マニュアルを作成し、類似問題への対応を迅速に行いましょう。

必要に応じて、投稿者の特定や損害賠償請求など、次段階の法的措置も検討し、抑止効果も高めておきたいものです。

投稿者を特定したいときは「発信者情報開示請求」

削除請求だけでは投稿者を特定できない

ナスコミに任意での口コミ削除を依頼し、実際に削除が行われた場合でも、投稿者の身元に関する情報は開示されません。

同様に裁判所の仮処分命令によって削除された場合でも、投稿者が誰であるかは明らかにならないのが実情です。

これは個人情報保護とプライバシー権の観点から、サイト運営者が利用者の個人情報を第三者に開示することが原則として禁止されているためです。

ナスコミのような会員制サイトであっても、会員登録時の個人情報と投稿内容を結び付けて開示することは、特別な法的根拠がない限り行われません。

投稿者を特定するためには、削除請求とは全く別の法的手続きである発信者情報開示請求を行う必要があります。

この手続きでは、プロバイダ責任制限法に基づいて、権利が侵害された事実を立証した上で、段階的に投稿者の身元情報を取得していきます。

開示請求の流れ

発信者情報開示請求は、投稿者を特定するために進められる法的手続きです。

令和4年の法改正により、従来の「二段階方式」に加え、サイト運営者とプロバイダに対して一体的に開示を求められる新しい手続（発信者情報開示命令）」が設けられ、より迅速に進められるようになりました。

なお、いずれの段階においても、問題となる投稿が名誉毀損や業務妨害などの明確な権利侵害に該当することを客観的に立証する必要があります。

単なる悪口や抽象的な不満、主観的な評価にとどまる内容の場合、権利侵害が認められず、開示請求が却下されることもあります。

従来方式では、まず第1段階として、ナスコミ運営会社に対し、問題投稿のIPアドレスやタイムスタンプ（投稿日時を示す記録）などの発信者情報の開示を求めます。

運営会社が任意に応じない場合は、裁判所に仮処分を申し立てて強制的に開示を受けることになります。

IPアドレスの取得後は、WHOIS検索等により、そのIPアドレスを管理するプロバイダ（インターネットサービスプロバイダ）を特定します。

続く第2段階では、特定されたプロバイダに対して、該当するIPアドレスが投稿時刻に割り当てられていた契約者の氏名・住所・電話番号等の開示を求めます。

プロバイダは任意開示に応じることが少ないため、地方裁判所に通常訴訟を提起して開示命令を得る必要があり、6ヶ月から1年程度の期間を要します。

なお、令和4年改正により、これらの手続きを一括して裁判所に申し立てる「発信者情報開示命令」の制度が創設され、いままでに比べ短期間（3〜6ヶ月程度）で発信者情報を取得できるケースも増えています。

プロバイダによる通信ログの保存期間は3-6ヶ月

発信者情報開示請求は、時間との勝負となります。

プロバイダ各社は通信ログを永続的に保管しているわけではなく、一定期間経過後は自動削除されてしまうためです。

事業者により異なりますが、保存期間は一般的に3ヶ月から6ヶ月程度とされています。

特に携帯電話キャリア系のプロバイダでは3ヶ月という短期間でログが削除されることが多く、この期間内に2段階の開示手続きを完了させる必要があります。

問題投稿を発見してから、以下の手続きを期間内に実行しなければなりません。

1. 開示請求の準備
2. 第1段階の仮処分申立て
3. IPアドレス開示
4. プロバイダ特定
5. 第2段階の訴訟提起

一度ログが削除されてしまうと投稿者の特定は事実上不可能となります。

そのため、悪質な投稿を発見した場合は直ちに証拠保全を行い、速やかに弁護士に相談することが重要です。

手続きが間に合わない場合、損害賠償請求等の法的救済を受けられなくなる恐れがあります。

損害賠償や刑事告訴に発展するケース

投稿者の特定が成功した場合、民事・刑事両面での法的責任追及が可能となります。

民事では名誉毀損による精神的損害に対する慰謝料請求が中心です。

医療機関の場合は、風評被害による逸失利益も損害として認められる可能性があります。

特に、看護師の採用が困難になったことや患者数の減少による具体的な経済損失を立証できた場合には、高額な損害賠償が認められることも。

また、投稿内容によっては刑事責任が問われる場合もあり、虚偽情報による信用毀損罪、偽計業務妨害罪、名誉毀損罪などが成立する可能性があります。

例えば、医療機関への虚偽の内容を投稿した結果、診療業務に支障をきたした場合は、業務妨害罪が適用されるケースもあります。

ただし、ナスコミが転職情報サイトという性質上、労働環境に関する真実の投稿については公益目的が認められ、違法性が否定される場合があることも注意が必要です。

具体的には、投稿内容が真実であり、公共の利害に関する事実であること、専ら公益を図る目的とした投稿と認められる場合は、名誉毀損の違法性が阻却される可能性があります。

口コミ削除や開示が難しいケース

ナスコミでの口コミ削除や投稿者特定は、必ず成功するわけではありません。

実名でなくても特定できる誹謗中傷

投稿で実名が使用されていなくても、職場の同僚や関係者が読めば誰を指しているかがわかる場合があります。

例えば「内科の看護師長」という表記では、一般的に各診療科に看護師長は一人しか配置されていないため、病院関係者であれば対象者を特定できてしまうというわけです。

このような、間接的に個人を特定できる誹謗中傷の投稿についても、削除対象となる可能性があります。

ただし、削除の可否判断は複雑です。

投稿を読む第三者が客観的に見て、個人を特定できるかどうかが重要な基準となります。

被害を受けたと感じる当事者が「これは自分のことだ」と認識しても、一般読者には特定できない場合は削除が困難な場合があります。

このため、削除依頼の際には、投稿内容のスクリーンショット保存に加え、なぜその投稿が特定個人を指していると判断できるのかを客観的に説明できる資料が必要です。

ほかにも、職場の組織図や役職配置図なども、有効な疎明資料となり得ます。

不正告発は名誉毀損にあたらない場合も

医療機関の不正や問題行為を告発する投稿は、一定の条件を満たす場合には名誉毀損にあたらず、削除が困難になる可能性があります。

違法性阻却事由として認められる要件は、以下の3点です。

• 投稿内容が公共の利害に関する事実である
• 専ら公益を図る目的で行われている
• 投稿内容が真実であるか真実と信じるに足る相当な理由がある

例えば、労働基準法違反や医療安全上の問題など、社会的に重要な事実の告発は正当な表現行為として保護される場合があります。

ただし、ナスコミは看護師の転職支援を目的としたサイトであり、内部告発の場としての性質は薄いため、告発内容の公益性については厳格に判断されます。

また、投稿者が単なる噂や憶測に基づいて投稿した場合は、真実性の要件を満たさないため削除可能です。

不正告発系の投稿への対応では、まず告発内容の事実確認を行い、虚偽であることを証明できる資料を集めることが重要です。

削除を成功させるための証拠保存

削除依頼を成功させるためには、問題となる投稿の証拠保存と関連資料の収集が不可欠です。

まず投稿画面全体のスクリーンショットを撮影し、投稿日時、投稿ID、URL等の情報が明確に記録されていることを確認しましょう。

画面キャプチャの際は、ブラウザのアドレスバーも含めて撮影し、どのサイトに掲載された投稿かが明確になるようにします。

投稿内容に虚偽が含まれている場合は、それを反証する客観的な資料の準備も欠かせません。

例えば給与明細、就業規則、労働契約書、勤怠記録などが有効です。

また、個人を特定できる投稿の場合は、なぜその投稿が特定の人物を指すのかを説明できる組織図や職員配置表も準備しておきましょう。

実際に被害が発生している場合は、その事実を裏付ける資料の収集も必須です。

例えば、求人応募数の減少であれば過去の応募実績との比較データ、患者数減少であれば診療統計などが証拠となります。

これらの証拠は投稿を発見した後、速やかに収集・保存することが重要です。

「グレーゾーン」の投稿への対応

削除の可否判断が難しい、いわゆるグレーゾーンの投稿に対しては、段階的なアプローチが効果的です。

まず利用規約違反の可能性がある部分を、複数の条項から検討し、最も該当する可能性の高い根拠を選びます。

削除依頼を行う際は、複数の違反根拠を並べて主張するのではなく、最も説得力のある論点に絞り、詳細に説明することが重要です。

また、投稿の文脈や表現方法にも着目し、それが客観的な事実の指摘なのか、あるいは感情的な中傷なのかを区別して論じる必要があります。

同じ内容であっても表現方法によって削除可否が変わる場合があります。

そのため、投稿における表現の悪質性や語句の選び方に関して、具体的に指摘することが効果的です。

仮に削除依頼が受け入れられなかった場合でも、そこで諦めるのではなく、追加資料を提出したり、主張の内容を再整理したりすることで、再度の申し立てが功を奏することもあります。

運営会社と継続的に対話することで削除が認められるケースもあるため、粘り強い交渉が求められます。

よくある質問（FAQ）

ナスコミの口コミ削除や投稿者特定について、医療機関からよく寄せられる疑問にお答えします。

削除依頼をすれば投稿者が特定できる？

削除依頼と投稿者特定は全く別の手続きが必要

ナスコミへの削除依頼が成功しても、投稿者の身元情報は一切得られません。

投稿者を特定したい場合は、発信者情報開示請求という別の法的手続きが必要になります。

削除までにどれくらい時間がかかる？

手続きによって3日～1か月と、大きく異なる

お問い合わせフォームから送った削除依頼では、運営会社から3営業日以内にメールで回答が届くことが一般的です。

この段階で削除が承認されれば、通常、数日以内に投稿は削除されるはずです。

しかし、任意削除が拒否された場合は裁判所への仮処分申立てが必要となります。

仮処分申立てから命令発令までは通常1～2ヶ月程度を要し、申立書の準備、裁判官との面談、審尋手続き、担保金の供託といった複数の段階を経なければなりません。

仮処分命令が発令されれば、通常ナスコミ側は速やかに削除に応じるため、命令から実際の削除までは、さらに数日から1週間程度が目安となります。

すなわち、任意削除なら最短で1週間程度、仮処分を利用する場合は2～3ヶ月程度が、削除にかかる一般的な期間となります。

警察への相談は有効？

限定的な効果のみ

一般的な悪口や批判的投稿の場合、警察は民事問題として扱い、積極的な捜査は行わないためです。

ただし、投稿内容が明確な犯罪予告や脅迫に該当する場合は別で、例えば「病院を放火する」「院長を殺害する」といった具体的な危害予告であれば、威力業務妨害罪や脅迫罪として刑事事件化する可能性があります。

また、執拗な嫌がらせ投稿が継続的に行われ、ストーカー行為に発展している場合も警察への相談が有効です。

刑事告訴を検討する場合は、サイバー犯罪相談窓口に相談しましょう。

ただし、警察への相談や刑事告訴が受理されても、自動的に投稿が削除されるわけではありません。

削除については依然として民事手続きが必要であり、刑事手続きと民事手続きは並行して進める必要があります。

口コミの削除にかかる費用はどれくらい？

手続きの種類によって大きく変わる

お問い合わせフォームでの任意削除依頼は無料ですが、弁護士に相談・依頼する場合は法律相談料や着手金が発生します。

仮処分申立てでは裁判所への申立手数料、弁護士費用に加え、担保金として30～50万円程度の供託が必要です。

投稿者特定まで行う場合は、削除手続きと開示請求手続きの両方の費用がかかり、総額で数十万円から100万円程度になることもあります。

ただし、担保金は一定期間後に返還されるため、実質的な負担額は異なります。

費用対効果を考慮し、まず無料の任意削除から試してみましょう。

削除された投稿が再び現れることはあるのか？

一度削除された投稿が同じサイトに再掲載されることは基本的にない

ただし、同一投稿者や関係者が類似内容を新たに投稿する可能性はあります。

また、削除前に他のサイトやSNSに転載されている場合、別途対応が必要です。

投稿は、たとえ削除されたとしても、一時的に検索エンジンのキャッシュに残る場合があります。

そのため、削除後も定期的に監視し続け、似た内容の投稿を早期に発見することが重要です。

再投稿を抑止するには、投稿者を特定し、法的責任を追及することが効果的です。

まとめ

ナスコミの悪質な口コミは、医療機関の経営において深刻な影響を及ぼす恐れがあります。

そのため、問題の投稿を発見したら、削除と投稿者の特定という両面から、速やかに対応することが重要です。

まず、ナスコミの利用規約に違反している点を根拠に、お問い合わせフォームを通じて削除を依頼しましょう。

削除が拒否された場合は、裁判所の仮処分申立てに移行します。

同時に、発信者を特定するための「発信者情報開示請求」についても検討する必要があります。

特に、通信ログの保存期間は3～6ヶ月と限られているため、迅速な対応が不可欠です。

誹謗中傷の口コミは、看護師の採用活動や患者からの信頼にも直結する問題です。

対応が遅れることで被害が拡大する恐れもあるため、ネット誹謗中傷に詳しい弁護士に、できるだけ早い段階で相談することをおすすめします。