「依頼して2か月が経つのに、弁護士から何の連絡もない」
「こちらから聞かないと進捗を教えてくれない」
「話を最後まで聞いてもらえず、方針を一方的に決められた」
このように、依頼した弁護士に対して不信感を抱いている方は少なくありません。
着手金を支払った後だけに、このまま任せていいのかと不安になることもあるかと思います。
結論から言うと、弁護士には依頼者に対して、事件の経過を報告する義務や、費用と見通しを説明する義務が明文で定められています。
連絡がない、説明がないといった不満は、我慢すべきものではなく、改善を求めてよい正当な要求です。
本記事では、不信感の切り分け方から、弁護士本人への伝え方、弁護士会に苦情を申し立てると実際に何が起きるのか等について、弁護士監修のもと、詳しく解説していきます。
記事に入る前に・・・
だけど費用的に無理・・・という時代は終わりました。


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弁護士への不信感は、思い過ごしか正当な不満か


初めて弁護士に相談してみましたが、自分と相性が悪いかもしれません…。
弁護士弁護士に不満を感じた場合は、不満の中身を弁護士の義務に関わるものとそうでないものに分けることから始めます。
よくある不満と規程について
弁護士には「弁護士職務基本規程」という行為規範が適用されます。
これは日本弁護士連合会が定めた会規で、すべての弁護士が守るべきルールです。
この規程には依頼者に対する義務が具体的に定められており、違反した場合は、懲戒の理由になることがあります。
まず、よくある不満と規程の対応関係を整理します。
| 不満の内容 | 関係する規程 | 位置づけ |
| 着手や処理が遅い | 35条(事件の処理) | 義務 |
| 報告がない、進捗が分からない | 36条(事件処理の報告及び協議) | 義務 |
| 受任時に見通しや費用の説明がなかった | 29条(受任の際の説明等) | 義務 |
| 委任契約書をもらっていない | 30条(委任契約書の作成) | 義務 |
| 預けたお金の扱いが分からない | 38条(預り金の保管) | 義務 |
| 終了時に結果の説明がない | 44条(処理結果の説明) | 義務 |
| 預り金や書類が返ってこない | 45条(預り金等の返還) | 義務 |
| 方針を押しつけられる | 22条1項(依頼者の意思の尊重) | 行動指針・努力目標 |
| 態度が高圧的、話を聞かない | 直接対応する条文なし | – |
| 結果が期待より悪かった | 直接対応する条文なし | – |
「行動指針・努力目標」と書いた区別には、理由があります。
規程82条2項は、20条から22条まで、26条などの規定について、弁護士の職務の行動指針または努力目標を定めたものとして解釈し適用しなければならないと定めています。
つまり同じ規程の中でも、守らなければ即座に義務違反となるものと、目指すべき方向を示したものに分かれています。
連絡がない、レスポンスが遅い場合
これは義務に関わる不満です。
報告は、弁護士の好意で行うものではありません。
規程36条は「弁護士は、必要に応じ、依頼者に対して、事件の経過及び事件の帰趨に影響を及ぼす事項を報告し、依頼者と協議しながら事件の処理を進めなければならない」と定めています。
また35条は「弁護士は、事件を受任したときは、速やかに着手し、遅滞なく処理しなければならない」としています。
ただし、連絡がないことだけで、ただちに規定違反になるとは限りません。
相手方が交渉に応じない、裁判所の次の期日まで間が空くなど、報告すべき進展がない期間もあるためです。
こちらから進捗を確認し、おおよその見通しや今後の予定について説明があれば、報告のタイミングの問題と考えられます。
一方で、問い合わせても返答がない、あるいは返答があっても具体的な説明がないという状態が続くなら、報告義務が果たされていない可能性があると考えてよいでしょう。
態度が悪い、方針を押しつけられる場合
不快に感じる事実でも、態度が悪いことを義務違反として扱うのは難しいでしょう。
規程22条1項は「弁護士は、委任の趣旨に関する依頼者の意思を尊重して職務を行うものとする」と定めています。
ただし前述のとおり、22条は82条2項により行動指針または努力目標として解釈適用される規定に挙げられています。
すなわち、方針の押しつけを理由に懲戒を求めても、それだけで処分に至るとは考えにくいということです。
言葉遣いや態度そのものを直接規律する条文はありませんが、制度上まったく行き場がないわけではありません。
弁護士会の市民窓口では言葉遣いや態度に関する苦情も受け付けています。
現実的な対処としては、以下の二つを切り分けることです。
- 方針を押しつけられているのか
- 説明された結果、自分の希望が法的に通りにくいと分かったのか
前者なら希望を改めて伝え直す余地があります。
後者であれば、不満の相手は弁護士ではなく事案そのものかもしれません。
費用や見通しの説明がない場合
これは明確に義務に関わります。
しかも受任の段階で果たされているべき義務です。
規程29条1項は「弁護士は、事件を受任するに当たり、依頼者から得た情報に基づき、事件の見通し、処理の方法並びに弁護士報酬及び費用について、適切な説明をしなければならない」と定めています。
同条2項は依頼者に有利な結果となることを請け合ったり保証したりすることを禁じ、3項は期待する結果が得られる見込みがないのに、見込みがあるように装って受任することを禁じています。
さらに30条1項は「弁護士は、事件を受任するに当たり、弁護士報酬に関する事項を含む委任契約書を作成しなければならない」と定めています。
法律相談や顧問契約などの例外はありますが、通常の事件依頼で契約書がないのは異例です。
もしも契約書を受け取っていないなら、まず交付を求めましょう。
契約書は、後から費用や解約条件、依頼内容を確認する際の重要な資料となります。
不満はもっともでも、義務違反とはいえないケース
次のような不満は、規程上の義務違反にはあたりません。
- 期待より悪い結果となった
- 弁護士と性格や進め方が合わない
- 後から調べたら費用は他の事務所のほうが安かった
弁護士報酬の金額は各法律事務所が定めるもので、規程24条も適正かつ妥当な報酬を提示することを求めるにとどまります。
他の弁護士事務所より費用が高いこと自体は、問題になりません。
ただし、義務違反ではないことと、我慢すべきことは別です。
相性が合わないまま進めれば、必要な情報を伝えられず結果に影響します。
この場合の選択肢は弁護士会への申立てではなく、セカンドオピニオンか弁護士の変更を検討することになります。
弁護士本人に不満を伝える際の注意点

弁護士に不信感を持ったとき、最初にやるべきは解任ではなく本人に伝えることです。

弁護士本人に伝えていいのですか?
弁護士大丈夫ですよ。理由は二つあります。
第一に、報告不足や説明不足は、伝えれば改善することが少なくありません。
認識のずれが原因だった場合、伝えないまま解任すれば着手金を失うだけで終わってしまいます。
第二に、伝えた事実と相手の反応が記録として残り、後で弁護士会に申し立てる場合の材料になります。
何を根拠に、どう伝えるか
事実と要望を分け、書面かメールで伝えるのが基本です。
伝える内容は三つに整理してください。
- いつ、何があったか(事実)
- どうしてほしいか(要望)
- いつまでに回答がほしいか(期限)
「不安です」「誠意が感じられません」といった気持ちを伝えるだけでは、相手も何を求められているのか判断に困ります。
たとえば、「3月10日に進捗をメールで尋ねたが、4月20日現在まで返信がない。現在の進行状況と次の期日を、今月中に書面でご連絡いただきたい」という形であれば、要求が明確で、相手も対応しやすくなります。
面談の機会が取れるなら、次の点を確認しておくと今後の判断材料になります。
- 現在どの段階まで進んでいるか
- 次の期日または手続はいつか
- 今後3か月でどこまで進む見込みか
- 想定される結論の幅(最も良い場合と悪い場合)
- 今後追加で発生しうる費用
電話ではなくメールを勧めるのは、記録が残るためです。
口頭のやり取りのみでは、後から認識の食い違いが生じた場合に、内容を確認したり証明したりすることが難しくなります。
伝えると不利に扱われないか
依頼者が不満を伝えたことを理由に事件処理を怠れば、それ自体が35条・36条の義務に反します。
依頼者への対応を理由なく放置することは、懲戒のリスクを負うため、通常では考えにくいことです。
ただし、弁護士から辞任される可能性はあります。
規程43条は「弁護士は、受任した事件について、依頼者との間に信頼関係が失われ、かつ、その回復が困難なときは、その旨を説明し、辞任その他の事案に応じた適切な措置を採らなければならない」と定めているためです。
これは報復ではなく規程に基づく措置です。
裏を返せば、伝え方によって信頼関係が修復できないほど損なわれたときは、依頼者が望まなくても辞任に至ることがあります。
裁判の期日や重要な期限が近づいている場合は、伝える内容やタイミングにも配慮するとよいでしょう。
やってはいけない伝え方
次のような伝え方は、状況を悪化させるおそれがあります。
- SNSや口コミサイトに実名を挙げて批判を書く
名誉毀損などの責任を問われる可能性があり、匿名で投稿しても発信者情報開示請求によって身元が判明することがあります。 - 怒鳴る、脅すような言い方をする
信頼関係の回復が困難と判断され、辞任につながるおそれがあります。 - 不満を理由に報酬の支払いを止める
契約上の義務は残るため、かえって不利になります。報酬そのものに争いがあるなら、紛議調停という制度があります。 - 何も言わずに放置する
期限のある手続を逃せば、取り返しがつきません。
弁護士会に苦情を申し立てるとどうなる?


今依頼中の弁護士さんとの折り合いが悪いように感じます…。
弁護士弁護士との間でトラブルが生じた場合、弁護士会の窓口を利用できます。
主な窓口は市民窓口、紛議調停、懲戒請求の3つです。
3つの制度について
主な窓口の、それぞれの違いを整理します。
| 制度 | 目的 | 費用 | 得られるもの | 弁護士側への影響 | 向くケース |
| 市民窓口 | 苦情を聞き、手続を案内する | 無料(通話料は自己負担) | 今後の対応方法の案内 | 会が状況を把握する。会によっては本人に伝わる | どうすべきか分からない段階 |
| 紛議調停 | 弁護士会が間に入り話し合いで解決する | 弁護士会により異なる | 和解による解決 | 処分ではない。会が事情を把握する | 報酬や預り金のトラブル |
| 懲戒請求 | 非行を理由に処分を求める | 無料 | 処分の有無(金銭は戻らない) | 処分を受ければ公告される | 明らかな非行がある場合 |
市民窓口でできること、できないこと
市民窓口は、苦情を聞いて手続を案内する窓口です。
苦情の当否を判断する場ではありません。
弁護士は必ずいずれかの弁護士会に所属しており、苦情の申出先は、その弁護士が所属する弁護士会になります。
依頼した弁護士がどの会に所属しているか分からない場合は、日弁連の弁護士情報検索で調べられます。
所属する会が分かったら、その会のウェブサイトで市民窓口の案内を確認してください。
どの弁護士会でもおおむね共通しているのは、次の点です。
- 対象は、その弁護士会に所属する弁護士に限られる。他会の弁護士は受け付けない。
- 弁護士を特定できることが前提となり、事前予約制であることが多い。
- 苦情内容の是非を判断する窓口ではない。
- 事件そのものの法律相談や、セカンドオピニオンの窓口ではない。
一方、受付時間、相談時間の長さ、匿名で相談できるかどうかといった運用は会ごとに異なります。
どの程度差があるのかを、東京の三つの弁護士会を例に見ておきます。
【東京弁護士会】
市民窓口専用の電話番号(03-6811-2239)を設けており、予約受付は月曜から金曜の13時から15時(祝祭日・年末年始を除く)です。
相談枠は13時05分から14時55分の間に4枠あり、1回最大20分と案内されています。
窓口担当者の氏名や、苦情の処理結果に関する問い合わせには回答しないとされています。
【第一東京弁護士会】
市民窓口の面接相談を休止し、現在は電話相談を実施しています。
同一会員に対する同一案件での複数回の相談は、内容によって断る場合があるとしています。
相談の録音は認められていません。
【第二東京弁護士会】
「市民相談窓口」として、予約した日時に相談担当弁護士2名が電話で直接対応するとしています。
匿名での予約はできません。
苦情は担当弁護士に伝わるのか
苦情の扱いは、弁護士会によって異なり、全国共通のルールはありません。
同じ都内にある三つの弁護士会だけを見ても、次のように分かれています。
- 東京弁護士会:場合によっては苦情内容を弁護士に伝えることがある。
- 第一東京弁護士会:原則として、相談者の承諾なく苦情内容を当該弁護士には伝えない。
- 第二東京弁護士会:相談者の希望に応じて伝える場合がある。
このように、対応には差があるため、「弁護士会に苦情を言えば本人に伝わる」とも「伝わらない」とも言い切れません。
本人に知られたくないのであれば、予約の際に「相談した内容が、私の承諾なく相手の弁護士に伝わることはありますか」と確認しておくとよいでしょう。
なお、東京弁護士会には、1年以内に3人以上の申出人から同一の会員について苦情の申出があったときは、申出人の意向にかかわらず、その会員に対し書面で通知できるという仕組みがあります。
自分一人の苦情では本人に伝わらなくても、同じ会員に苦情が集まっていれば通知される可能性があるということです。
紛議調停は弁護士にどう影響するか
「紛議調停」とは、処分のことではありません。
弁護士会が間に入り、話し合いによる解決を目指す制度です。
日弁連は、以下のような場合に利用できる制度として案内しています。
- 最初の約束より高い報酬を請求された
- 辞任や解任の際にトラブルが生じて話し合いがつかない
申立ては、その弁護士が所属する弁護士会に対して行います。
また、規程26条も「弁護士は、依頼者との信頼関係を保持し紛議が生じないように努め、紛議が生じたときは、所属弁護士会の紛議調停で解決するように努める」と定められています。
紛議調停は、依頼者だけでなく弁護士側にとっても既定で予定されている紛争解決の手続です。
そのため、申し立てたこと自体が異例の行為として受け取られるものではありません。
ただし、まったく影響がないわけでもありません。
東京弁護士会では、紛議調停で事件処理の放置や虚偽報告などの非行事実が取り扱われている可能性があることから、紛議調停委員会の情報についても、非行を把握するために市民窓口に寄せられた苦情とあわせて、担当理事者間で共有するとしています。
これは東京弁護士会が公表している運用であり、他の弁護士会が同じ取扱いをしているかどうかは、公表資料からは確認できません。
ただし、紛議調停の申立て自体が懲戒処分につながるものではないこと、そして弁護士会が事情を把握する機会になりえる点は、理解しておくとよいでしょう。
懲戒請求はどのくらい処分に至るのか
懲戒請求は、事件の依頼者や相手方に限らず誰でも行うことができます。
請求先は、対象となる弁護士が所属する弁護士会です。
懲戒処分には、以下の4種類があります。
- 戒告
- 2年以内の業務停止
- 退会命令
- 除名の4種類
懲戒の事由があったときから3年を経過すると、原則として懲戒手続を始められなくなるため、注意が必要です。
では実際にどれくらい処分に至るのでしょうか。
日弁連が公表している集計から見ていきます。
| 年 | 新受件数 | 懲戒処分件数 |
| 2015 | 2,681 | 97 |
| 2016 | 3,480 | 114 |
| 2017 | 2,864 | 106 |
| 2018 | 12,684 | 88 |
| 2019 | 4,299 | 95 |
| 2020 | 2,254 | 107 |
| 2021 | 2,554 | 104 |
| 2022 | 3,076 | 102 |
| 2023 | 2,587 | 114 |
| 2024 | 3,243 | 99 |
参照元:2024年懲戒請求事案集計報告(日本弁護士連合会 https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/document/statistics/2024/2024_cyoukaiseikyu_houkoku.pdf )
注目すべきは、請求件数が大きく動いても処分件数はほとんど動いていない点です。
2018年に請求が1万2千件を超えたのは、一人で100件以上の請求をした事案が4例(合計1,777件)あったこと、特定の会員に対する同一内容の請求が8,640件あったことなどによると日弁連が注記しています。
2024年に3千件を超えたのも、一人で100件以上請求した事案が3例(合計634件)あったことなどによります。
したがって、10年間を通してみれば、懲戒処分は年88件から114件の範囲でほぼ一定です。
一方で、綱紀委員会の調査を経て懲戒委員会の審査に付された件数は2024年に217件で、処分は99件です。
年をまたぐ事案があるため正確な比率ではありませんが、審査に付される段階まで進んだ事案は、おおむね半数程度が処分に至っています。
つまり、懲戒請求は通らないのではありません。
大半が綱紀委員会の段階で懲戒しないと判断される一方、そこを通過した事案は相当の割合で処分に至っています。
だからこそ、感情ではなく、いつ何があったかという事実と記録に基づいて申し立てる意味があります。
なお、懲戒請求は自分の案件を有利にするための手段ではありません。
処分が出ても、支払った費用が戻るわけでも、事件の結果が変わるわけでもない点は理解しておいてください。
弁護士を訴えることはできるか
弁護士を訴えることはできます。
たとえば、弁護士のミスによって損害を受けた場合、委任契約の債務不履行または不法行為として損害賠償を請求することは可能です。
ただしハードルは高いと考えてください。
ミスがあったことに加えて、そのミスがなければ結果が違っていたという関係を、こちら側で立証する必要があるからです。
裁判の結果は多くの要素で決まるため、立証は決して簡単なことではありません。
また、弁護士の責任を追及する事件を扱う弁護士は多くありません。
まずは紛議調停を試し、それでも解決しない場合に検討する、という順序が現実的です。
依頼中でもセカンドオピニオンは受けられる


ちょっとほかの弁護士にも意見を聞いてみたいのですが…。
弁護士他の弁護士に意見を聞くことは、依頼中であっても認められています。
また、隠す必要もありません。
今の弁護士に知られても妨げられない
規程40条では「弁護士は、受任している事件について、依頼者が他の弁護士、弁護士法人又は共同法人に依頼をしようとするときは、正当な理由なく、これを妨げてはならない」と定められています。
セカンドオピニオンを受けたことを咎められるのではないかと過度に心配する必要はありません。
正当な理由なく、妨げようとすることのほうが問題です。
一方で、相談を受ける弁護士にも制約があります。
規程72条は「弁護士は、他の弁護士等が受任している事件に不当に介入してはならない」と定めています。
そのため、相談先の弁護士が今の弁護士の対応を一方的に批判したり、断定的な評価を避けたりすることがあります。
一見すると、歯切れが悪いと感じることがあるかもしれません。
これは、規定をふまえて慎重に対応しているためであり、不自然なことではありません。
相談先での伝え方と持参すべき資料
相談先が的確な意見を出せるようにするため、以下のような資料を持参しましょう。
- 委任契約書
- これまでに受け取った書面、報告のメール
- 裁判所や相手方から届いた書類
- 費用の請求書、領収書
- やり取りの経過が分かるメモ
また、伝え方にもコツがあります。
不満から話し始めると、相談先は事案そのものを把握できないまま感想を述べることになり、有益な意見が出ません。
何がいつ起きたかを時系列で説明し、不満は最後に述べるほうが、精度の高い意見が得られます。
複数の弁護士に相談してかまいません。
考え方は弁護士によって異なるため、二人以上の意見が一致するかどうかは、判断するうえでよい材料になります。
弁護士を変更すべきか、続けるべきか


弁護士を変えたいのですが、いいでしょうか?
弁護士委任契約は、いつでも解除できます。
民法651条1項は「委任は、各当事者がいつでもその解除をすることができる」と定めています。
ただし、解除できることと、解除して得になるかどうかは別の問題です。
弁護士変更のメリット・デメリット
弁護士の変更には必ず失うものがあり、手続の段階によっては、変更自体が不利に働くおそれもあります。
| 内容 | |
| メリット | ・方針を立て直せる ・連絡や報告のストレスから解放される ・新しい視点で見通しが変わることがある |
| デメリット | ・着手金が二重にかかる ・引継ぎに時間がかかる ・段階によっては手続が不利になる |
| 向くケース | ・報告や説明の義務が果たされていない ・預り金の扱いが不明 ・方針が根本的に合わず、話し合っても変わらない |
| 向かないケース | ・結論がすでに確定している ・期限が目前に迫っている ・不満が結果そのものに向いている |
弁護士の変更に伴う支払い
弁護士を変更する際に、金銭面で押さえておきたいポイントは次のとおりです。
- 支払済みの着手金は、原則として戻らない(着手金は結果にかかわらず事件に着手する時点で発生する費用)
- 新しい弁護士には、改めて着手金が必要となることもある
- すでに支出された実費や経費の精算を求められることがある
- 委任契約書に中途解約に関する定めがあれば、それに従った清算が必要となることもある
まず委任契約書を確認しましょう。
着手金の扱いや中途解約時の条件など、重要な内容が記載されています。
変えても遅い段階、変えると危険な段階
段階の確認は、損得の計算よりも先に行いましょう。
結論がすでに確定している場合は、弁護士を変える段階として遅すぎるケースであることが多いです。
たとえば、示談が成立した後や判決が確定した後に弁護士を変えても、成立した内容は原則として覆せません。
この段階での不満は、弁護士を変えることでは解消できません。
変えないほうがよい段階は、次のような場合です。
- 裁判の期日や書面の提出期限が目前に迫っている
- 控訴や上告の期限が迫っている
- 刑事事件で公判前整理手続が進行している
これらの段階では、引継ぎに要する時間がそのまま不利益になります。
判断の順序は、期限の確認→段階の確認→そのうえで損得の比較です。
弁護士変更以外の選択
変更と継続の二択で考える必要はありません。
他にも、以下のような選択肢があります。
- 同じ法律事務所内で担当弁護士を替えてもらう
新たな着手金が不要な場合があり、引継ぎもスムーズです。ただし対応するかどうかは事務所の判断によります。 - 自動車保険などの弁護士費用特約を使っている場合
まずは保険会社の担当者に相談してください。手続を踏まないと費用が補償されないことがあります。 - 不満が報酬の金額だけに向いている
変更ではなく紛議調停が適しています。
弁護士を変更する手順


「弁護士を変更したい!」と思ったらどうするのが良いでしょうか?
弁護士弁護士を変更する手順は、二段階です。
順序を間違えると、代理人がいない空白期間ができてしまうので、注意が必要です。
新しい弁護士を探す
弁護士を解任する前に、次の依頼先を決めてください。
解任してから探し始めると、その間は代理人が不在になります。
弁護士選びで後悔しないためにも、新しく依頼する際は、次の点を確認しましょう。
- 現在の段階から引き継げるか
- 着手金はいくらか
- 引き継いだ場合に何ができるか、何ができないか
- 今後の見通しは現在の弁護士の説明とどう違うか
解任を伝える
解任は書面かメールで伝えます。
理由を詳しく書く必要はありません。
委任契約を解除する旨と、書類の返還を求める旨が伝われば十分です。
受け取るべきものは次のとおりです。
- 預り金の精算
- 預けていた書類や証拠の原本
- これまでの経過が分かる資料
なお、規程45条では「弁護士は、委任の終了に当たり、委任契約に従い、金銭を清算した上、預り金及び預り品を遅滞なく返還しなければならない」と定めています。
返還は義務であり、依頼者から頼み込むものではありません。
交通事故などで弁護士費用特約を使っている場合は、保険会社への連絡も忘れないようにしてください。
よくある質問

あなたが泣き寝入りしないために
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*1 件数は2025年3月現在 *2 2013年~2024年。単独型弁護士保険として。2023年3月当社調べ。*3 補償額は実費相当額もしくは一部 *4 初期相談‥事案が法律問題かどうかの判断や一般的な法制度上のアドバイス 募集文書番号 M2022営推00409
まとめ
弁護士への不信感は、まずはその原因を整理することが大切です。
報告がない、説明がない、預り金の扱いが分からないといった不満は、弁護士職務基本規程に定められた義務に関わる問題です。
改善を求めるのは正当な要求であり、対応が改善されない場合は弁護士会への相談や申し立ても検討できます。
一方、結果への不満や相性の問題は義務違反には当たりません。
この場合はセカンドオピニオンや変更の検討が現実的な選択肢になります。
重要なのはいきなり解任を求めるのではなく、まずは事実と要望を分けて本人に伝えることです。
それでも改善が見られなければ、セカンドオピニオンで第三者の見方確かめ、変更するかどうかは手続の段階や変更に伴う負担などをふまえて、判断するとよいでしょう。
弁護士会への申立ては、やりとりの記録や資料が揃っているほど事実関係を伝えやすくなります。
不信感を抱えたまま案件を進めると、伝えるべき情報が伝わらず、結果にも影響を及ぼしかねません。
まずは進捗の報告を求めるところから、始めてみましょう。

足立高志 弁護士
大本総合法律事務所
〒100-0004
東京都千代田区大手町1-1-1
大手町パークビルディング8階
tel 03-5224-4555
fax 03-5224-4556
mail adachi@omoto.top
【経歴】
中央大学法学部卒
2007年弁護士登録
中小企業から個人の方まで幅広く対応しております。過去は変えられませんが、より良い未来となるよう、手助けができればと思っています。
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