【弁護士監修】答弁書の書き方｜自分で書くためのテンプレート・記入例と提出方法

このような状況に直面したとき、多くの方は不安と焦りを感じるのではないでしょうか？
訴状を受け取ったら必ず提出しなければならないのが「答弁書」です。
法律の専門知識がなくても、この重要な書面を自分で作成できるのか？不安ですよね・・・。

答弁書は裁判における最初の反論の機会であり、その内容によってはその後の裁判の流れが大きく変わる大事な書類です！

提出期限は厳格に決められており、正しい書き方や必要な内容を理解しておくことがとても重要です。
ただし、専門知識がなくても基本的なフォーマットと事案に応じたポイントを押さえておけば、自分でも作成することは可能です。

本記事では、答弁書の基本的な書き方から具体的な記入例、提出後の流れまで、弁護士監修のもと、実際の事例を交えながら詳しく解説していきます。

答弁書とは？その重要性と役割

答弁書は、訴状に書かれた主張・内容に対する認否や反論を記載するもので、今後の裁判の行方を大きく左右する重要な書面です。

ここでは、答弁書の役割や法的意義について紹介します。

答弁書の役割

答弁書とは、訴状で示された「請求の趣旨」と「請求の原因」に対する認否を記載して被告側の主張を展開する書面です。

一度記載した内容の撤回や変更は相応の理由が必要なので注意が必要です。

例えば、答弁書で「認める」と記載した事実は、後から「認めない」と変更することは難しい場合が多いので、どうするべきかは最初にしっかりと検討しましょう。

なお、答弁書には、事件番号、事件名、当事者の表示、送達場所など、形式的な記載事項もしっかり載せなければなりません。

答弁書の提出先

答弁書は、裁判所に「正本」を提出し、相手方（原告）には「副本」を送ります。副本は、裁判所から原告に送ってもらうのではなく、被告自身が原告に直接送ります（これを「直送」といいます）。提出の方法は、裁判所への持参、郵送、FAXのいずれかです。FAXでの提出は、民事訴訟規則第3条で認められています。

出典：答弁書の記載内容等（大阪地方裁判所）

提出先の裁判所は、訴状と共に送付される「呼出状」（正確には「口頭弁論期日呼出状」といいます）に明記されています。

裁判所の宛先は「〇〇裁判所　民事第〇部・〇係　御中」と書けばよいです。

間違いのないように提出しましょう。

わからないことがあれば、呼出状に記載された電話番号に掛ければ担当の裁判所書記官が対応してくれます。

なお、相手方（原告）の住所やFAX番号は訴状に載っているので、その住所またはFAX番号に副本を送ればよいです（FAXはコンビニエンスストアから送信することも可能です）。原告に弁護士がついている場合は、訴状に書かれている弁護士の事務所が送り先になります。

また、2026年5月21日に改正民事訴訟法が全面的に施行され、それ以降に起こされた訴訟では、裁判所のシステムを使って答弁書などをオンラインで提出できるようになりました。弁護士はオンラインでの提出が義務づけられていますが、弁護士をつけずに自分で対応する場合は、これまでと同じように紙の答弁書を提出できます。

なお、2026年5月21日より前に起こされた訴訟は、引き続き書面で手続きが進められます。

出典：改正民訴法等で変わる民事訴訟手続の概要（裁判所）
出典：民事訴訟手続のデジタル化Q&A（裁判所）

答弁書提出の意義

被告が「答弁書」を提出すると、次は原告が「原告準備書面１」を、その次は被告が「被告準備書面１」を提出します。

これを繰り返していくと、徐々に裁判における争点（争いとなるポイント）が明確になっていきます。

特に重要なのは、答弁書での認否が裁判所による事実認定の土台となる、ということです。

どの事実を認めて、どの事実を認めないかによって、その後の訴訟の展開に大きな影響があるため、慎重に考えることが必要です。

答弁書の提出期限と詳細な答弁書を提出できない場合の対処法

答弁書の提出は、訴状と共に裁判所から送達される呼出状に記載された期限内（通常は裁判期日の１週間前）に行わなければなりません。

提出をしないまま期日を迎えてしまうと、原告の主張をすべて認めたものとみなされ、欠席判決（原告の請求が認められてしまう）となるリスクがあります。

期限までに詳細な答弁書を作成する時間がない場合、まずは簡易な答弁書を提出するのがよいでしょう。

具体的には、最低限の内容として「請求の趣旨」に対しては「請求を争う」と記載し、「請求の原因」に対しては「追って詳しい主張を行う」と記載しましょう。

このような手続きによって、「原告の請求をすべて認めた」とみなされることを防ぎ、その後の主張の機会を確保できます（その次の裁判期日までに弁護士に相談するということもできます）。

時間がないときの本当に最低限の答弁書

期限までに詳しい答弁書を用意できない場合は、次のように、請求の趣旨に対する答弁だけを書き、認否と被告の主張は「追って」とした答弁書を提出します。このような答弁書は「三行答弁」と呼ばれることがあります。

答弁書 第1　請求の趣旨に対する答弁 1　原告の請求を棄却する。 2　訴訟費用は原告の負担とする。 との判決を求める。 第2　請求の原因に対する認否 追って認否する。 第3　被告の主張 追って主張する。

事件番号や当事者、宛先などの書き方は、次の章の記入例と同じです。詳しい認否と被告の主張は、第1回の期日の後、裁判所が定める期限までに「準備書面」という書面で提出します。

答弁書の書き方とテンプレート

ここからは、答弁書を自分で書くときのテンプレートと、各項目の書き方を紹介します。

答弁書のテンプレートと各項目の書き方

答弁書は、一般的に次のような形で作成します。

令和◯年（◯）第◯◯◯号　◯◯請求事件 原告　◯◯◯◯ 被告　◯◯◯◯ 答弁書 令和◯年◯月◯日 ◯◯裁判所　民事第◯部◯係　御中 〒◯◯◯-◯◯◯◯　◯◯県◯◯市◯◯町◯丁目◯番◯号（送達場所） 被告　◯◯◯◯　印 電話　◯◯-◯◯◯◯-◯◯◯◯ FAX　◯◯-◯◯◯◯-◯◯◯◯ 第1　請求の趣旨に対する答弁 1　原告の請求を棄却する。 2　訴訟費用は原告の負担とする。 との判決を求める。 第2　請求の原因に対する認否 1　請求の原因1は認める。 2　同2のうち、被告が原告から50万円を受け取ったことは認め、その余は否認する。 3　同3は不知。 4　同4は争う。 第3　被告の主張 （いつ、誰が、誰に、何をしたのかがわかるように、日付の順に書く） 第4　証拠方法 乙第1号証　◯◯◯（例：銀行の振込明細）

各項目は、次のように書きます。

• 事件番号・事件名・当事者：呼出状や訴状に書かれているとおりに書き写します。当事者は、原告、被告の順に書きます。
• 日付と宛先：日付は作成日か提出日を書きます。宛先は、呼出状に書かれている裁判所の担当の部・係です。
• 被告の住所・氏名と送達場所：住所と氏名を書いて押印し、電話番号とFAX番号を書きます。裁判所からの書類を受け取る場所（送達場所）も書きます。自宅以外の勤務先などで受け取りたい場合は、その場所を書きます。
• 請求の趣旨に対する答弁：原告の請求を全面的に認める場合を除き、「原告の請求を棄却する」「訴訟費用は原告の負担とする」との判決を求めると書くのが一般的です。分割払いでの和解を希望する場合も、ここは「棄却」と書きます。
• 請求の原因に対する認否：訴状の「請求の原因」の番号ごとに答えます。書き方は次の見出しで解説します。
• 被告の主張：原告の主張に対する反論や、和解の希望を書きます。「納得できない」「横暴だ」といった気持ちではなく、日付や金額、やり取りの内容など、具体的な事実を書きましょう。
• 証拠方法：主張を裏付ける契約書や領収書、振込の記録、メールなどを出す場合に書きます。被告が出す証拠は「乙第1号証」「乙第2号証」のように番号をつけます。出す証拠がない場合は書かなくてかまいません。

用紙の大きさや文字の大きさ、余白などの書式は、後述の「書式や体裁のミスを防げる」で紹介しています。

請求の原因に対する認否の書き方

「請求の原因に対する認否」では、訴状の「請求の原因」に書かれた事実の一つひとつについて、次の4つのいずれかで答えます。

否認する場合は、どこが事実と違うのかと、その理由もあわせて書きます。例えば、「同2は否認する。被告が原告から受け取った50万円は、借りたものではなく、贈与として受け取ったものである。」のように書きます。

不知と答えた事実は、争ったものと推定されます（民事訴訟法第159条第2項）。ただし、契約をしたかどうかなど、自分自身が関わった出来事について「不知」と答えるのは不自然であり、裁判所に信用されにくくなります。

一方で、原告の主張した事実を争うことを明らかにしないままでいると、その事実を認めたものとみなされることがあります（民事訴訟法第159条第1項）。項目を飛ばさず、すべての番号について認否を書きましょう。

なお、「認める」と答えた事実を後から撤回するのが難しい点は、後述の「万が一答弁書に誤りがあった場合」で解説しています。

簡易裁判所の定型の答弁書を使う場合の書き方

簡易裁判所の訴訟では、裁判所が用意している定型の答弁書の用紙を使うこともできます。少額訴訟では、訴状と一緒に答弁書の用紙が同封されています。用紙が同封されていない場合も、裁判所のウェブサイトから、簡易裁判所用と地方裁判所用の答弁書の書式（Word）と記入例をダウンロードできます。

出典：民事訴訟で使う書式（裁判所）
出典：簡易裁判所の民事事件Q&A（裁判所）

定型の用紙は裁判所によって細かな様式が異なりますが、東京簡易裁判所の用紙では、主に次の欄に記入します。

出典：答弁書（東京簡易裁判所）

「間違っている部分があります」「知らない部分があります」を選んだ場合は、どの部分が違うのか、何を知らないのかを「私の言い分」の欄に具体的に書きましょう。例えば、次のように書きます。

私の言い分は次のとおりです。 訴状の請求の原因2には、被告が令和◯年◯月分から◯月分までの代金を支払っていないと書かれていますが、令和◯年◯月分の◯円は、令和◯年◯月◯日に原告の口座に振り込んで支払っています。 振込の記録も残っています。 残りの代金については、分割払いを希望します。 令和◯年◯月から，毎月◯日までに金◯円ずつ支払う。

欄に書ききれない場合は、別の用紙に書いて答弁書に添付します。また、改正民事訴訟法の施行に伴い、訴えが起こされた日が2026年5月21日より前か後かによって、使う書式が異なる場合があります。

裁判所のウェブサイトから書式をダウンロードする際は、ページの注意書きも確認しましょう。

関連記事：少額訴訟は拒否できる？無視した場合に発生するリスク2つを知って、少額訴訟を有利に進める方法

ケース別で解説！事案に合った答弁書の書き方

答弁書の書き方は、事件の種類によって大きく異なります。

ここでは、代表的な４つのケースについて、具体的な記入例とポイントを解説します。

家賃滞納に関する答弁書の書き方と記入例

借りている家の家賃を滞納した場合、契約解除を前提に、「建物明渡請求」を内容とする裁判を起こされてしまうことが多いです。

家賃の滞納に合理的な理由がない場合、建物明渡しに応じた上でお金を払うことになりますが、「一括払い」が難しいので、「分割払い」での解決を提案することも１つの方法です。

この場合、一括払いや建物明渡の請求に対しても、まずは請求棄却（「原告の請求を棄却する」）の判決を求めた上で、具体的な支払計画を提示していくことが多いです。

また、家賃の滞納がすぐに解消できる場合は、建物明渡しをせずに賃貸借契約を維持することが可能な場合もありますので、早めに弁護士に相談するのが無難です。

（他にも、家賃の滞納に合理的な理由がある場合、例えば、雨漏りがあって使えない部屋があるので修理するまで家賃を払わないでいたというようなケースもありますが、ここまでくると主張が複雑なので、弁護士さんに依頼するのがよいでしょう）

建物を明け渡したうえで、滞納した家賃を分割で支払いたい場合の記入例は、次のとおりです（事件番号や当事者などの記載は省略しています）。

第1　請求の趣旨に対する答弁 1　原告の請求を棄却する。 2　訴訟費用は原告の負担とする。 との判決を求める。 第2　請求の原因に対する認否 1　請求の原因1（賃貸借契約の締結）は認める。 2　同2（賃料の滞納）のうち、令和◯年◯月分から令和◯年◯月分までの賃料を支払っていないことは認め、その余は不知。 3　同3（契約の解除）は認める。 第3　被告の主張 1　被告は、勤務先の業績悪化によって収入が減ったため、令和◯年◯月分から賃料を支払えなくなった。 2　被告は、令和◯年◯月◯日までに本件建物を明け渡す意向である。 3　滞納した賃料は一括で支払うことができないため、令和◯年◯月から毎月末日限り金◯万円ずつ分割して支払う内容での和解を希望する。

債務整理や借金返済に関する答弁書の書き方と記入例

借金返済の訴訟では、債務の存在は認めつつ、現実的な返済プランを提案することが重要です。

遅延損害金については減額や免除を求める余地がありますが、まずは請求棄却を求めた上で、返済能力に応じた具体的な分割払案を示すことが賢明と言えるでしょう。

借金の存在は認めたうえで、分割での返済を求める場合の記入例は、次のとおりです（事件番号や当事者などの記載は省略しています）。

第1　請求の趣旨に対する答弁 1　原告の請求を棄却する。 2　訴訟費用は原告の負担とする。 との判決を求める。 第2　請求の原因に対する認否 1　請求の原因1（金銭消費貸借契約の締結）は認める。 2　同2（返済の状況と残元金の額）は不知。被告の手元に返済の記録がなく、残元金の額を確認できないため。 3　同3（期限の利益の喪失）は争う。 第3　被告の主張 被告の現在の収入は手取りで月◯万円であり、家賃や生活費を除くと、毎月◯万円であれば返済することができる。そこで、元金を令和◯年◯月から毎月◯日限り金◯万円ずつ分割して支払い、遅延損害金を免除する内容での和解を希望する。

なお、最後に返済した日から長い期間がたっている場合は、借金が時効によって消滅している可能性があります。答弁書で借金の存在を認めたり、分割払いを申し出たりする前に、弁護士に相談しましょう。

離婚調停における答弁書の書き方と注意点

離婚調停の答弁書では、感情的な表現を避け、客観的な事実に基づいて記載することが重要です。

将来的な解決に向けた建設的な提案を心がけ、証拠がある主張については必ず証拠を添付します。

交通事故の損害賠償に関する答弁書の書き方

交通事故の事案では、過失割合や損害額が主な争点となります。

事故状況の客観的な記録や医療費等の証拠書類を添付しましょう。

答弁書を提出する際の注意点

答弁書は3部作成しましょう。

正本を裁判所に提出し、副本を原告に送り、残りの1部は控えとして自分で保管します。原告が複数いる場合は、副本を原告の人数分用意しましょう。

提出に際しては、特に事件番号、当事者名、送達場所の記載に誤りがないか確認します。

ご自身が法人の場合は、正式名称を使用し、略称は避けましょう。

また、代表者の表記も正確に記載する必要があります。

郵送で提出する場合は、普通郵便で問題ありません。

原告への副本の送付も、裁判所への正本の提出と同じタイミングで行います。

FAXでの提出も可能ですが、その場合は、送信後に電話で到達したかどうかを確認するとよいでしょう。

万が一答弁書に誤りがあった場合

答弁書で認めた事実は、裁判上の自白として扱われます。

後から「やはり認めない」と変更することは困難な場合が多いです。

そのため、事実関係の認否は特に慎重に行う必要があります。

少しでも不安な部分がある場合は、「認める」という認否は避け、「否認する」か「不知（＝知らない）」と記載しておく方が安全です。

特に金銭の支払いを求める訴訟では、支払義務を安易に認めることは避けるべきでしょう。

答弁書提出後に知っておくべき流れと注意点

答弁書提出後の展開を理解し、しっかりと準備することが重要です。

以下では、答弁書後にやるべきことや和解交渉の進め方、裁判に出席できない場合の対応方法について解説します。

答弁書提出後の流れ

裁判期日の１週間前に答弁書提出した後、第１回の裁判期日では以下の流れで手続きが行われます。

• 裁判官による提出書類の確認
• 和解を希望する場合は話し合い
• 主張（争い）を続ける場合は次回期日の決定

答弁書提出後の初回の裁判期日では1～2か月後に期日が指定され、原告と被告が交互に準備書面を提出する手続が続きます。

準備書面では、さらに詳しい主張や証拠の提出が求められます。

答弁書でいったん「認める」とした事実は、その後に「やはり認めることはしない（否認する）」とすると、相応に合理的な理由が必要なため、その後の主張は答弁書の内容と矛盾しないよう注意が必要です。

弁護士に依頼せずに、自分で裁判を進めた人の体験談は、次の記事で紹介しています。

関連記事：弁護士なしで裁判！本人訴訟のやり方・費用・勝率は？やってみた体験談あり【弁護士監修】

答弁書提出後の和解交渉の進め方

答弁書を提出するにあたり和解交渉は、以下の流れで進めることが多いです。

1. 答弁書提出前に和解条件の検討をする
2. 答弁書に和解条件の記載をする
3. 裁判期日当日に和解交渉をする（裁判前に交渉をすることも可能）

和解による解決を希望する場合、答弁書の段階で全面的に請求を認めることは避けるべきです。

裁判所は、裁判期日の当日に、当事者双方の主張を聞いた上で、和解による解決の可能性を探ることがあります。

被告としては、請求を争う姿勢を示しつつも、和解による解決も考えると伝えるのがよいでしょう。

特に金銭の支払いを求められている場合、分割払いや支払総額の調整などについて、具体的な提案を準備しておくと良いでしょう。

裁判に出席できない場合の対応方法

被告が答弁書を提出せずに裁判に出席しなかった場合、擬制自白（争うことを明らかにしなかった場合は自白したものとみなすというシステム）によって原告が勝訴する「欠席判決」となります。

ただし、出廷できない場合、初回期日の１週間前までに答弁書を提出する際に「陳述擬制」（書面で記載した内容を裁判で主張したものとみなすこと）ができます。

簡易裁判所では2回目以降の期日も「陳述擬制」が認められますが（民事訴訟法第277条）、地方裁判所で「陳述擬制」が認められるのは最初の期日だけです（民事訴訟法第158条）。ただし、2024年3月1日からは、裁判所が相当と認める場合には、ウェブ会議を使って口頭弁論の期日に参加できるようになりました（民事訴訟法第87条の2）。

遠方の裁判所である場合や、仕事の都合で出廷が難しい場合は、呼出状に記載された担当の裁判所書記官に相談しましょう。

出典：民事訴訟法

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答弁書作成における弁護士によるリーガルチェックの重要性

答弁書は、自分でも作成可能です。

しかし、書き方を理解しないままで作成した答弁書を提出すると、後々、不都合な結果となる可能性があります。

以下では、弁護士による答弁書のリーガルチェックの重要性について解説します。

望んだ結果が得られない可能性

2010年地方裁判所民事第一審通常訴訟では、被告本人が対応した事件202件のうち、123件（60.9%）で答弁書の補正や書証の符号・番号について説明が必要となりました。

この数字は、素人による答弁書作成の難しさを表しています。

特に、和解による解決を希望する場合、答弁書で安易に請求を認めてしまうのは危険です。

原告が和解に応じないケースでは、一括払いの判決が出されてしまうリスクもあります。

このような事態を避けるためにも、和解をしたいときは弁護士に依頼しましょう。

法的なリスクを最小限に抑えられる

前述のとおり、一度「認める」としたものを後から撤回することは、極めて困難です。

例えば、100万円の貸金返還請求訴訟で「100万円を借りたことを認める」としてしまうと、後になって「やっぱり100万円は借りていなかった」と主張するのは困難になります。

そうすると、「被告は原告に対して100万円を払え」と判決になる可能性が高くなります。

このようなリスクを回避するためにも、専門家のチェックが必要不可欠です。

書式や体裁のミスを防げる

書式や体裁ミスを防ぐためにも、リーガルチェックは欠かせません。

裁判所に提出する文書には、以下のように、サイズや書式・体裁に関する推奨ルールがあります。

他にも、行数などの基準があります。

訴訟のスムーズな進行が可能に

弁護士に書類のチェックをしてもらえれば、書類の不備は限りなく少なくなります。

また、1回あたりの期日にかかる時間も短縮され、裁判がスムーズに進行します。

弁護士に答弁書の作成や裁判の対応を依頼した場合の費用の目安は、次の記事で解説しています。

関連記事：弁護士費用の相場はいくら？安く抑えるコツを徹底解説

まとめ

今回は答弁書について解説をしました。答弁書は訴訟の入口となる書面です。裁判所への提出期限を守り、適切な形式で作成することが必要です。

自身での作成に不安がある場合は、弁護士への相談を検討してくださいね。