架空請求詐欺の電話・SMS事例と対処法。その請求、無視して大丈夫？

突然届いた未払い請求の通知に驚いたことはありませんか？

それは、もしかしたら「架空請求詐欺」かもしれません。

架空請求詐欺は、多くの人が知らずに陥る危険な罠です。

この記事では、架空請求詐欺の手口や、具体的な対策方法について詳しく解説します。

架空請求詐欺とは

メールやSMS（ショートメール）、ハガキなどを使って、利用料金や未払い金などを理由に金銭を要求します。

要求された側は驚きや焦りから判断を誤り、結果として詐欺業者に金銭を支払ってしまうことも少なくありません。

架空請求詐欺に遭わないためには、正しい知識と対策が必要です。

架空請求詐欺の概要

架空請求詐欺の具体的な内容は、例えば、

• 「有料動画サイトの未納料金が発生しています」や「支払い最終通告」といった内容のメールが送られてくる
• 「未払い料金の督促」と記載されたハガキが突然届く

等があります。

このようなドキッとする内容のメールや手紙などを送りつけ、金銭を振り込ませるのが架空請求詐欺の手口です。

また、最近は、

3. 裁判所から実際に「訴状」が突然届く

などということもあります。

架空請求詐欺の特徴

架空請求詐欺には、以下のような特徴があります。

近年は、詐欺の手法が巧妙化しています。

架空詐欺の特徴を理解することで、詐欺メールやハガキを見破ることができます。

繰り返しの請求の例

架空請求詐欺では、短期間に同じ内容の請求が繰り返されることがあります。

例えば、同じメールアドレスから毎日「未払い料金があります」といった内容のメールが送られてくるケースがあります。

これは、被害者を焦らせて早急に支払わせるための悪質な手口です。

請求内容に身に覚えがないにもかかわらず、執拗に請求してくる場合は、架空請求詐欺との可能性が高いです。

知り合いを装う手口

詐欺業者は、知り合いや友人を装ってメールやメッセージを送ることがあります。

例えば、「久しぶり！この間話していた件だけど、未払いがあるから確認してね」というような、なれなれしい文章のメールで送りつけてくる手口です。

知り合いの名前やあだ名を使って親しみやすさを装い、被害者を騙そうとする手口で、相手を油断させて冷静な判断ができないようにする効果があります。

あたかも本人から送られてきたようなメールで信頼関係を築き、その後金銭を騙し取ろうとする悪質な方法です。

たとえ、知り合いから送られてきたメールやメッセージであっても、疑わしい場合は慎重に対応しましょう。

有名企業を装う手口

詐欺業者は、有名企業や公共機関の名前を使って請求することがあります。

例えば、「〇〇銀行からの重要なお知らせ」といったメールや、「消費者金融からの未払い通知」といったハガキが送られてくることがあります。

こうしたメールやハガキは巧妙に作られており、一見本物のように見えるため、騙される人も少なくありません。

特に最近は、企業のロゴを使用してくるケースも見受けられます。

身に覚えのない請求には、公式サイトや公式連絡先を使って確認することが大切です。

参考：大手通信関連会社の名称をかたり、架空の利用料金請求を行う事業者に関する注意喚起 (caa.go.jp)

架空請求の件数と統計

ここでは、最新の統計データに基づき、架空請求の件数とその傾向について説明します。

架空請求詐欺の件数と統計データ

架空請求に関する相談件数は、全国の消費生活センターや警察庁に寄せられています。

PIO-NET（全国消費生活情報ネットワークシステム）で収集されたデータによると、2022年度の消費生活相談全体の件数は約89.6万件となっており、前年度である2021年度の84.8万件から約5万件増加しました。

このうち、1万5,604件は架空請求に関する相談です。

昨年度と比較すると微減していますが、単純計算すると、１日あたり42件もの被害が発生しているということになります。

架空請求詐欺は減少傾向に

2022年の架空請求に関する相談件数は、全体の中で依然として多くありますが、過去数年に比べて減少しています。

これは、関係省庁が連携して対策を講じた結果であり、詐欺の手口が、市民に広く知られるようになったことが背景にあると思われます。

被害者の年齢層と特徴

消費者庁の報告によると、2022年の消費生活相談のうち、65歳以上の高齢者が全体の29.7%程度を占めています。

年代別では50代が15.4％と、最も多い結果です。

詐欺のターゲットは、高齢者や女性が特に多いものなのですが、昨今は、手口が巧妙になっているため、近年は年齢・性別を問わず被害に遭っています。

架空請求詐欺に関連する詐欺

架空請求詐欺に関連する詐欺には、以下のような手口があります。

• フィッシング詐欺
• ワンクリック詐欺

一つずつ見ていきましょう。

フィッシング詐欺

フィッシング詐欺は、銀行やクレジットカード会社などを装い、ユーザーの個人情報を盗む詐欺です。

巧妙に偽装されたサイトやメールなどを使って、ユーザーを騙します。

盗んだ個人情報を使って本人になりすまし、不正利用する手口です。

普段は引っかからない方でも、仕事が忙しいときや心に余裕がないときにメールを受け取ると、深く考えずに入力してしまい詐欺被害に遭ってしまったという話を聞きます。

2024年4月では、10万6,757件のフィッシング詐欺被害が起きています。

フィッシング詐欺の具体例

例えば、

• 「あなたの口座に不正アクセスがありました。今すぐログインして確認してください」といったメールを送りつける
• なりすましメールに偽サイトのURLを添付。クリックさせて情報を騙し取る
• 携帯電話会社になりすまし、「未払い料金があります」とSMSで送りつける
• ●●銀行という名義で来たメールのリンク先をクリックすると、偽の情報入力画面が出てきて、個人情報を入力させる
• 他にも請求書やウイルス警告の形で対応を迫る

偽サイトは、まるで本物のサイトのように作りこまれているため、気づかずにクリックしてしまうケースが後を断ちません。

ワンクリック詐欺

ワンクリック詐欺はその名の通り、利用者がURLを１回クリックしただけで、不当に利用料を請求される手口です。

ワンクリック詐欺の仕組み

ワンクリック詐欺は、主にユーザーの不安をかき立てて金銭を要求する手法です。

脅迫めいた言葉を使い、冷静な判断ができなくなるほどの不安感を与えます。

そのため、おかしいと思う間もなく、金銭を支払ってしまうケースも少なくありません。

ワンクリック詐欺の具体例

例えば、

• アダルトサイトなどで「年齢確認ボタン」を押すだけで、高額請求がくる
• アプリをダウンロードさせて、起動後に高額な料金を請求される
• 動画再生ボタンをクリックするだけで、高額請求される

このように、一方的に多額の金銭を要求されるのが、ワンクリック詐欺です。

日常的に使うサイトはメールからではなく、ブックマークからログインするなどして、詐欺URLを踏まないようにしましょう。

架空請求詐欺は無視して大丈夫なのか

無視して良いケースと無視してはいけないケースがあるため、内容を見極めなければなりません。

架空請求詐欺を無視して良いケース

全く身に覚えのない請求

架空請求詐欺の多くは、「架空」という名前のとおり、身に覚えがないサービスや商品に対する請求です。

ですので、基本的に無視しても問題ありません。

詐欺師は不特定多数の人に対して一斉にメールやハガキを送っていますので、無視することが最善の対応です。

不審なメールやSMS

不審なメールやSMSも無視して良いケースの一つです。

例えば、「有料サイトの未納料金が発生しています」といった内容のメールや、「緊急のお知らせです。未払い料金があります」というSMSは、身に覚えがないのであれば、詐欺の可能性が高いです。

メール内のリンクをクリックしたり、返信したりしないようにしましょう。

架空請求詐欺を無視してはいけないケース

以下のようなケースを無視すると、後々で困ることになりかねません。

そのため対応には注意が必要です。

裁判所からの正式な通知（訴状、支払督促など）

裁判所からの正式な通知が届いた場合、無視してはいけません。

例えば、「訴状」や「支払督促」等の書類が届いた場合、無視すると欠席判決や認めたことになってしまいます。

その結果、財産を差し押さえられてしまうことがあります。

この時、裁判所からの書類に書かれている電話番号等の連絡先にそのまま連絡せずに、正しい電話番号を調べてから連絡するようにしましょう。

例えば、「東京地方裁判所　民事第１０部」からの封筒であっても、念のため、インターネットで東京地方裁判所の民事第１０部の電話番号を調べて電話するのがいいでしょう。

東京地方裁判所の代表電話から民事第１０部に転送してもらうこともできます。

そのうえで適切な対応を取る必要があります。

巧妙に偽造された振り込め詐欺の可能性もあるので、対応に自信が持てない場合の自己判断は危険です。

ウイルス感染が疑われる場合

スマホやパソコンの動作が重くなったり、不審な画面が表示されたりする場合は、ウイルスに感染している可能性があります。

ウイルス感染が疑われる場合は、セキュリティソフトでスキャンを実行し、必要な対策を講じることが重要です。

場合によっては知人にもウイルスを感染させてしまう恐れがあるため、迅速かつ適切な対処が必要です。

架空請求詐欺の対応方法

架空請求詐欺に遭った場合、適切な対応が必要となります。

詐欺に遭うと慌ててしまうかもしれませんが、落ち着いて対応しましょう。

無視する場合の注意点

架空請求詐欺だと判断し、無視しても問題ない場合でも、対応にはいくつかの注意点があります。

まず、詐欺メールやSMSは削除せずに保存しておくことが重要です。

後で証拠として利用できるためです。

また、不審なリンクをクリックしたり、返信したりしないようにしましょう。

正式な通知への対応方法

正式な通知が届いた場合は、まず通知書類の真偽を確認します。

裁判所からの通知があった場合は、「特別送達」と記載された封書で送られてきます。

「特別送達」は本人や同居者などが直接受け取る必要がありますので、普通郵便やハガキで勝手にポストに入れられているということはありません。

連絡先が本物かどうかを電話帳や公式サイトで確認しましょう。

本物の通知であれば、適切な法的対応を取る必要があります。

例えば、「支払督促」の場合は「督促異議の申立て」を行います。

支払督促の書面が届いたからといって、すぐに振り込みをしてはいけません。

督促状に振込口座が書かれている場合は、間違いなく詐欺です。

また、「訴状」の場合は「答弁書」を提出して裁判所に出頭しますが、弁護士に相談して適切な対応を教えてもらった方がよいでしょう。

架空請求詐欺の予防法・対策

メールやSMSの注意点

架空詐欺のメールやSNSの見分け方、対処法について紹介します。

怪しいメールやSMSの見分け方

架空請求詐欺は、メールやSMSで送られてくることがほとんどです。

以下の点に注意することで、怪しいメールやSMSを見分けることができます。

このように、架空請求詐欺の場合、メールのどこかに不自然な点があるので、騙されないよう注意してください。

不審なリンクへの対処法

不審なリンクが含まれているメールやSMSはクリックしないようにしましょう。

リンクをクリックすると、フィッシングサイトへの誘導や、ウイルスに感染するリスクがあります。

不明なリンクをクリックしないことが最善の防御策です。

また、リンクを含むメールやSMSが届いた場合は、公式サイトや正規の連絡先を使って、内容を確認しましょう。

ウイルス対策ソフトの利用

架空詐欺請求を防ぐには、ウイルス対策ソフトの利用も欠かせません。

有効なウイルス対策ソフトの選び方

ウイルス対策ソフトを使用することで、架空請求詐欺から身を守ることができます。

選ぶ際のポイントとして、以下の点に注意しましょう。

• リアルタイム保護機能がある
• 定期的に更新されている
• 評判やレビューが良い
• 使いやすいインターフェースがある
• サポートが充実している

さまざまなメーカーからウイルス対策ソフトが販売されていますので、口コミや評判を参考にして、使いやすいものを選ぶとよいでしょう。

定期的なスキャンの重要性

ウイルス対策ソフトは、定期的にスキャンすることで、未知のウイルスやマルウェアの感染を防げます。

自動スキャンの設定をオンにしつつ、定期的に手動でスキャンを実行することで、セキュリティレベルを高められます。

また、ソフトウェアの更新も忘れずに行いましょう。

個人情報の管理

個人情報は適切に管理することが重要です。

ここでは個人情報を守るための基本的なルールや個人情報漏洩時の対処法について紹介します。

個人情報を守るための基本ルール

個人情報を守るためには、以下の基本ルールを徹底しましょう。

• パスワードは定期的に変更する
• 強力なパスワードを使用する（大文字、小文字、数字、記号を組み合わせる）
• 不要な個人情報をウェブサイトに入力しない
• ソーシャルメディアでの情報公開に注意する
• SNSで知らない人からの友達申請やフォローリクエストは承認しない

個人情報は悪用されると、さまざまな犯罪に巻き込まれる可能性があります。

適切に個人情報を管理し、詐欺から自分を守りましょう。

個人情報漏洩時の対応方法

万が一、個人情報が漏洩してしまった場合の対応方法を知っておくことが重要です。

漏洩に気づいたら、速やかに以下の対応を取りましょう。

• 速やかにパスワードを変更する
• 該当するアカウントのセキュリティ設定を確認・強化する
• クレジットカードや銀行口座の取引履歴を監視する
• 必要に応じて、クレジットカード会社や銀行に連絡して対策を講じる
• 消費生活センターや警察に相談する

被害を最小限に抑えるためにも、迅速な対応が求められます。

適切に対応することで、別の詐欺被害を回避しやすくなります。

架空請求詐欺にあったらどこに相談すべきか

取り返すことは困難である場合が多いことを覚悟する

率直に申し上げると、架空請求詐欺にあった場合に全額が戻ってくるという可能性は高くありません。

相手はプロの詐欺集団であり、銀行口座も他人の口座を買って使用しているため、足がつかないようにしています。

「全額が戻ってくるという期待はできないのはわかったけれど、それでもできることはしたい」という方のために、以下の相談先をお伝えしておきます。

• 警察
• 消費生活センター
• 国民生活センター

以下で、その役割についても説明します。

警察への相談

警察に相談する際の手順

架空請求詐欺に遭った場合、以下の手順で最寄りの警察署に相談することができます。

1. 被害の詳細を記録する
2. 詐欺に関する証拠（メール、ハガキ、SMSなど）を保存する
3. 警察に電話をかけるか、直接警察署を訪れて、被害届を提出する

被害届を提出することで、警察は捜査を開始します。

なお、警察署のHPでは、架空請求詐欺（特殊詐欺）の情報提供フォームを設けているところもあります。

警察に提供すべき情報

警察に相談する際には、以下の情報を整理しておくとよいでしょう。

• 詐欺に遭った日時と場所
• 詐欺の内容（メールやハガキの内容、請求金額など）
• 詐欺に関する証拠（スクリーンショットや実物のハガキなど）
• 自分の連絡先情報

実際に架空請求詐欺に遭うと慌ててしまうかもしれませんが、まずは落ち着いて情報を集めることが重要です。

消費生活センターへの相談

消費生活センターの役割

消費生活センターは、消費者の権利を保護し、消費者トラブルの解決を支援する機関です。

全国に設置されており、地域ごとに相談窓口があります。

運営は各地方自治体が行なっています。

もし架空請求詐欺に遭ったら、消費生活センターに相談することで、具体的なアドバイスや対策を教えてもらえます。

消費生活センターに相談する方法

消費生活センターに相談するには、電話や直接訪問する方法があります。

電話での相談は、消費者ホットライン（188）を利用します。

地域のセンターに直接訪問する場合は、事前に電話で相談日や時間を確認しておくと良いでしょう。

消費生活センターの相談員は、被害者の状況に応じて具体的な対応策を提案してくれます。

また、自治体によってはメールによる相談も受け付けています。

自治体によっては、HPで架空請求詐欺の実例について紹介しているところもあるので、そちらも参考にしてみてください。

国民生活センターへの相談

国民生活センターの役割

国民生活センターは、全国の消費生活センターと連携し、消費者トラブルの解決を支援するための機関です。

国が運営しており、消費者からの相談を受け付け、情報提供やトラブル解決のためのサポートを行います。

また、消費生活センターへ寄せられた問い合わせへの助言や、調査にも対応しています。

国民生活センターに相談する方法

国民生活センターに相談するには、消費者ホットライン（188）を利用するか、直接国民生活センターに電話をかけてください。

また、ウェブサイトからも情報提供や相談が可能です。

国民生活センターは、消費生活センターと連携して、消費者トラブルの解決を支援し、被害者に対する具体的なアドバイスを提供します。

土日も利用できるので、平日は忙しいという人でも相談できます。

まとめ

架空請求詐欺に対する基本的な心構えと具体的な対策を知ることで、被害を未然に防げます。

取られたお金を取り戻すことは困難なことが多いので、以下に事前に予防のための心構えを知っておくかが非常に重要です。

架空請求詐欺に遭わないためには、以下のポイントを抑えておきましょう。

• 怪しいメールやSMSは無視する
• 知らないリンクをクリックしない
• 請求があった場合は公式サイトや正規の連絡先で確認する
• 覚えのない請求には対応しない

また、架空請求詐欺に遭った場合、早期に発見し、迅速に対応することが被害を最小限に抑える鍵となります。

年々、手口が巧妙化している架空請求詐欺。

送られてくる請求書やメールに違和感を覚えたら、一旦手を止めてください。

何かおかしいと感じたら、専門機関へ相談しましょう。