ユニオン(労働組合)とは？特徴、メリット・デメリットを徹底解説

労働問題を個人で解決することは、決して容易なことではありません。

そんなときに頼りになるのが「ユニオン」です。

特に、労働組合が存在しないことが多い中小企業の労働者にとって、ユニオンは権利を守るために支えとなる存在です。

この記事では、ユニオンの基本的な意味や特徴、メリット・デメリットを詳しく解説します。

企業別組合との違いや加入条件、実際の活動内容にも触れ、労働者の権利を守るために知っておくべき情報もあわせて紹介します。

解雇や未払い賃金、ハラスメントなどの労働問題解決に役立つ知識を身につけましょう。

ユニオンとは「一人でも加盟できる会社外の労働組合」

ユニオンは、一人でも加盟できる会社外の労働組合です。

さまざまな企業の従業員が加入できるため、合同労組（ごうどうろうそ）とも呼ばれています。

企業別組合とユニオンの違い

企業別組合は同じ企業の従業員だけで組織される労働組合ですが、ユニオンは異なる企業の労働者が合同で加入する組合です。

厚生労働省の調査によると、2022年における労働組合の推定組織率は全体で16.5%にとどまっており、特に中小企業では企業別組合がほとんど組織されていません。

ユニオンは会社の外部にある団体であるため、企業内の圧力に左右されにくいという特徴があります。

企業内の労働組合では、会社との関係性から十分な交渉ができないケースもありますが、ユニオンは独立した立場から労働者の権利が主張可能です。

ユニオンの多くは「○○ユニオン」という名称で呼ばれ、例えば「東京ユニオン」「福岡ユニオン」などの地域名を冠したものが多くあります。

英語ではgeneral union（ジェネラル・ユニオン）と呼ばれ、日本で使われる「ユニオン」は、これを省略したものです。

企業別労働組合とユニオンの主な違いは、以下のとおりです。

項目	ユニオン（合同労組）	企業別労働組合
加入対象	企業の垣根を超えた労働者	同一企業の労働者のみ
主な活動	個別の労働紛争の解決	全社的な労働条件の改善
組織形態	地域・業種別など多様	企業内組織
企業との関係	独立性が高い	企業との結びつきが強い
交渉スタイル	個別案件ごとの交渉が多い	定期的な団体交渉（春闘など）

柔軟な加入条件

ユニオンの大きな特徴は、雇用形態を問わず加入できる柔軟性があることです。

正社員だけでなく、パートタイマー、アルバイト、派遣社員など、さまざまな働き方をしている人々が加入可能です。

ユニオンは、地域や業種を超えて団結できるため、中小企業の労働者でも労働環境の改善が図れます。

特に、企業内に労働組合が組織されていない中小企業では、解雇やハラスメント、賃金未払いなどの労働問題に直面したとき、会社外のユニオンに加入して問題解決を求めるケースが増えてきました。

ユニオンは、一定の地域を活動対象としており、中小企業の労働者の加入率が高い傾向にあります。

また、労働条件の改善よりも、個別的な労働紛争の解決を主な目的としているケースが一般的です。

そのため、企業規模や雇用形態に関わらず、労働者が自分の権利を守るための選択肢の一つとなっています。

ユニオンのメリット

単独での解決が難しい職場の問題に対し、ユニオンは集団の力を活かして対抗できる強みがあります。

会社の不当な対応について代わりに主張してくれる

ユニオンに加入する最大のメリットは、個人では主張しにくい不当な扱いを団体として強く訴えられることです。

労働組合は労働組合法に基づき、会社に対して団体交渉を求める権利を持っており、会社は正当な理由なくこれを拒否することができません。

そのため、個人では解決が難しい問題でも、組織としての力を背景にして交渉が可能になります。

例えば、不当解雇されたと訴える労働者がユニオンに加入した場合の一般的な流れを見てみましょう。

ユニオンはその労働者を代表して会社に団体交渉を申し入れ、不当解雇であると主張します。

個人では会社側の説明を受けるだけで終わってしまうケースでも、ユニオンが介入することで法律に基づいた主張ができ、会社側に対して強いプレッシャーを与えることができます。

また、費用を抑えながら、法的根拠に基づいた交渉サポートを受けられることも大きな利点です。

弁護士に受任されにくい案件も交渉できる

弁護士に労働問題を依頼する場合、受任した範囲内での交渉に限られるため、個別の問題解決に留まることが一般的です。

一方、ユニオンは個人の労働問題だけでなく、より広範な労働条件の改善についても交渉できる強みがあります。

具体的には、全社員の基本給のベースアップや賞与の増額、非正規社員の正社員化など、弁護士が通常受任しにくい内容についても、ユニオンなら団体交渉を通じて働きかけることが可能です。

また、ユニオンは働きやすい職場環境の整備、有給休暇の取得促進、女性の管理職登用など、会社側に対して幅広い内容の要求を行えます。

個人では対応しきれない組織的な改善にも取り組めるのがユニオンの大きな強みです。

特に中小企業では経営者側の力が強く、個人での交渉が難しいケースもありますが、ユニオンを通じた団体交渉なら労働者側の要求を実現できる可能性が高くなります。

金銭面での負担が比較的少ない

解雇を撤回するための示談交渉や未払い賃金の請求などを弁護士に依頼する場合、最低でも数十万円程度の費用がかかることが一般的です。

一方、ユニオンに加入する場合は組合費という形で負担が生じますが、多くの場合は弁護士費用と比較して安価となります。

組合費の具体的な金額はユニオンによって異なりますが、一般的には月額数千円程度です。

組合員全体でコストをシェアする形になるため、個人の負担が軽減されます。

ただし、ユニオンによっては組合費だけでなく「報酬金」などの名目で別途費用を求める場合が多いため、事前に費用体系をしっかり確認しておきましょう。

ユニオンのデメリット

ユニオンに加入することで得られるメリットがある一方、デメリットも考慮する必要があります。

団体交渉に本人も出席しなければならない可能性がある

ユニオンを通じた団体交渉では、本人が出席しなければならないという法的義務はありませんが、実際には多くのケースで本人の参加が求められます。

そのため、人によっては心理的な負担になることもあります。

団体交渉の席では、ユニオン側の担当者（執行委員長など）のほか、数名の組合員が同席し、会社側からは要求事項について知る担当者や弁護士などが出席することが一般的です。

団体交渉は1回で終わることは少なく、通常、数週間おきに複数回にわたって開催されます。

通常、団体交渉は1回数時間程度かかるため、時間的な拘束も生じます。

特にトラブルの相手と直接対峙することになるため、心理的な負担が大きくなることは避けられません。

交渉の場が騒然としたり厳しいやり取りが交わされたり等もあるため、精神的な準備を整えておくことも重要です。

団体交渉に慣れていない労働者にとっては、このような場面で自分の主張を行うことに不安を感じるケースもあるでしょう。

組合費などの金銭的な負担がある

ユニオンに加入すると、組合費の支払いが発生します。

組合費の額はユニオンによって異なりますが、一般的には月額数千円程度です。

弁護士費用と比較すれば安価ですが、継続的な負担となることを理解しておく必要があります。

ユニオンに加入する以上は、一定の金銭的負担は避けられません。

また、ユニオンによっては組合費以外に、交渉の「報酬金」などの名目で、決して安くない謝礼（成功報酬）を求められる場合もあります。

費用の体系についてはユニオンごとに異なるため、加入を検討している場合は事前に確認しておくことが重要です。

特に、長期間にわたって組合に所属する場合は、月々の組合費が積み重なっていくことも考慮に入れるべきです。

金銭的な負担が生じることは避けられませんが、その対価として得られるサポートや保護の内容をふまえて、慎重に判断するとよいでしょう。

 補足
ユニオンに限らず労働組合は、会社から経費援助を受けることは、労働組合法で禁止されており、組合員からの組合費によって運営されています。

職場内での人間関係に影響が出る可能性がある

労働組合法では、労働者が組合に加入したことを理由に、会社側が不利益な扱いをすることは禁止されています。

しかし現実問題としては、ユニオンに加入したことで会社内の人間関係に影響が出ることもあります。

ユニオンに加入したことによって、上司や同僚・経営者陣がネガティブな感情を抱き、職場でのコミュニケーションがよそよそしくなったり、これまでと異なる雰囲気を感じたりすることがあるかもしれません。

場合によっては、会社に居づらくなり、自主退職を余儀なくされるケースもあるといわれています。

また、嫌がらせを受けたり、昇進や昇給に影響したりする可能性も否定できません。

もちろん、そのような不利益な扱いに対しては、ユニオンを通じて抗議することが可能です。

しかし、職場内の人間関係はデリケートな問題であり、心理的な負担となることがあります。

ユニオン加入を検討する際は、このようなリスクも考慮することが大切です。

ユニオンについてよくある質問

ユニオンへの加入を検討する際には、さまざまな疑問が生じることでしょう。

ユニオンに加入する際の注意点は？

ユニオンに加入する際は、まず加入するユニオンの活動方針や組合費などが自分の状況に合っているかを確認しましょう。

ユニオンによって活動の方向性や力の入れ方が異なるため、複数のユニオンを比較検討することをおすすめします。

また、「ユニオンのデメリット」でも紹介しましたが、ユニオンに加入して団体交渉が行われる場合、多くのケースにおいて本人の参加が求められることが一般的です。

数週間おきに複数回開催され、各回数時間程度かかるため、長期間にわたる身体的拘束があることも想定しておくべきでしょう。

さらに職場での人間関係への影響も考慮すべき留意点です。

上司や同僚によっては、ユニオン加入に対してネガティブな感情を抱いている人がいるかもしれません。

こうした可能性も含めて、加入の判断をすることが重要です。

ユニオンと労働組合、どちらに加入すべき？

ユニオンと企業別労働組合のどちらに加入すべきかは、自分の職場環境や抱えている問題によって異なります。

まず、自分の会社に企業別労働組合があるかどうかを確認してみてください。

企業別組合がある場合は、まずその組合に相談してみることが一般的です。

企業別組合に加入するメリットは、その会社の実情や制度に詳しいスタッフがいることです。

同じ会社の従業員で組織されているため、会社の内部事情に精通しており、効果的な交渉が期待できます。

また、日常的に顔を合わせる同僚との関係を維持しやすいことも利点と言えます。

一方で、以下のような場合はユニオンへの加入を検討してみても良いかもしれません。

1. 会社に企業別組合がない場合（中小企業ではこのケースが多い）
2. 企業別組合が経営側に近く、労働者の声を代弁してくれない「御用組合」となっている場合
3. 非正規雇用で企業別組合に加入できない場合
4. 解雇やハラスメントなど個別の労働問題で支援が必要な場合

ユニオンは企業の枠を超えた労働者を支援する組織です。

特に、企業別組合では対応が難しい問題や、個別の法的支援を求める場合に心強い存在となるでしょう。

ユニオンの組合費はいくら？

ユニオンへ加入すると、組合費の支払いが発生します。

組合費の額はユニオンによって異なりますが、一般的には月額数千円程度とされています。

なお、ユニオンの加入を検討している場合は、組合費の額だけでなく支払い方法も確認しておきましょう。

多くのユニオンでは月々の給与から天引きするのではなく、口座振替や直接支払いなどの方法で組合費を徴収しています。

そのため、支払いの手間や自分の経済状況に合わせて無理なく継続的できるかを検討することも大切です。

組合費は組合員全体でコストをシェアする形になるため、個人の負担が軽減されるというメリットがあります。

しかし、長期的な支出として計画に入れておく必要があります。

まとめ

ユニオンは「一人でも加盟できる会社外の労働組合」として、企業別組合とは異なる形で労働者の権利を守る役割を担っています。

企業の垣根を超えて加入できる柔軟性があり、個別労働紛争の解決に強みを持つ点が大きな特徴です。

ユニオンのメリットは、組織的な交渉力を活かしたサポートを受けられる点や弁護士に依頼するよりも低コストで労働問題を解決するための支援を受けられることです。

一方で、団体交渉への出席が求められることや職場での人間関係に影響を及ぼす可能性があるといったデメリットも考慮する必要があります。

特に中小企業で働く労働者や非正規雇用の方にとって、ユニオンは労働環境改善のための有効な選択肢となるでしょう。

加入を検討する際は、メリットとリスクを十分に理解した上で、自分に合った最適な方法を選ぶことが大切です。