弁護士なら調査可能？訴えたい相手が住所不明な場合の対処法【弁護士監修】

「借金を返してほしいのに連絡が取れない」

「交通事故の相手に賠償請求したいけど住所がわからない」

「離婚したい配偶者が家を出て行ってしまった」

このような法的トラブルに直面したとき、相手の住所がわからなければ裁判を起こせないのではないか、と諦めてしまう人も多いのではないでしょうか。

訴状には相手の住所を記載する必要があるため、住所不明では手続きが進まないと思われがちです。しかし、法的解決を諦める必要はありません。

結論から言うと、相手の住所が不明でも民事訴訟を起こすことは可能です。主に次の3つの方法で対応できます。

特に弁護士に依頼する方法が最も確実で、携帯電話番号や勤務先情報、銀行口座などから住所を特定できる可能性が高いです。どうしても住所が特定できない場合でも、「公示送達」という制度を利用して裁判を進められます。

ただし、公示送達は最終手段であり、勝訴しても実際に相手から賠償金を回収するには住所特定が望ましいことを覚えておきましょう。

本記事では、住所不明の相手に対する裁判ができるのか、住所を特定するための3つの調査方法、弁護士照会の仕組みや成功率などについて、弁護士監修のもと詳しく解説していきます。法的トラブルで泣き寝入りしないための知識を身につけましょう。

住所が不明でも訴えることができるのか

相手の住所が不明でも、民事訴訟を起こすことはできます。

ですが、そのためには厳格なルールがありますので、法律の専門家に相談する必要があるでしょう。

原則として、裁判の際には相手の住所を特定しなければいけません。

裁判を起こす際には、訴状を提出しなければいけませんが訴状には、

• 氏名
• 住所
• 電話番号

などの情報を記載する欄があります。

そのため、基本的には、相手の住所がわからないと訴えることはできないのです。

どうして住所が必要なのかというと、裁判が始まる旨を相手にも知らせる必要があるからです。

もしも相手が気付いていない間に裁判が起こされてしまい、相手に膨大な損害賠償の請求が認められてしまえばどうなるでしょうか。

そういうことを防ぐために、日本の法律では裁判を起こす際には、相手の住所を記載しなければいけないことになっています。

記載された住所に「裁判が始まりますので、準備してください」という通知を送っているのです。

裁判をする場合に必要な相手の情報

裁判をする際の訴状で必須項目は氏名と住所です。

この二つは必ず記載が必要になりますので覚えておきましょう。

そのほかに訴状には、事件名や訴訟物の価額などの記載も必要ですし、もちろん起訴する側の自分の情報も必要です。

内容証明を送ったけど届かなかった

損害賠償請求などで、裁判よりも先に内容証明郵便を送り、話し合いを行おうとするケースが多数あるでしょう。

しかし、知っているはずの住所に内容証明郵便を送付しても、相手に届かないことがあります。

この場合には、相手が知らないうちに引っ越した可能性もあり、住所があなたからはわからなくなってしまった状態です。

しかし、相手が行方不明の場合は、弁護士に依頼することで容易に相手の住所を追うことも可能。

方法は後述しますので、参考にするといいでしょう。

相手が住所不明で訴えることができる条件とできない条件

相手の住所が不明で訴えることができる条件とは、以下の場合に限ります。

• 訴状が、相手の住所地、居所、事業所または営業所などに届かない
• 勤務先などに訴状が届かない
• 就業場所の相当のわきまえを有するものに交付する方法でも訴状が送達できない

 相当のわきまえを有するものとは、書類送達の趣旨を了解し、送達を受けるべき本人に交付することを期待しうる能力を有するもののことです。　使用人や従業員、同居者などのことを指しています。

上記3点に該当すれば、付郵便送達制度を利用し、裁判を始めることが可能です。

または、調査を尽くしても相手の住所地がわからない場合は、公示送達の制度を利用して裁判を開始できます。

調査を尽くす方法は弁護士などに依頼して特別な調査をしてもわからないケースに限りますので注意しましょう。

そして、訴えることができないケースとは、上記3点全てで調査を尽くしていないケースや、弁護士などに依頼せずに調査を尽くしていないケースです。

さまざまな方法で手を尽くして調査をしていないケースでは相手の住所がわからないとはいえず、訴えることはできません。

調査する方法

では、相手の住所地はどのようにして調査すればいいのでしょうか。

一般的な方法を3つご紹介します。　　　　　　　　　　　　　

自力で調査する方法

まずは、自力で調査する方法があります。

最近まで住んでいた場所がわかる場合は、相手の住民票から追跡することは可能です。

但し、赤の他人が住民票を閲覧することはできません。相手の親族に限られていますので、相手の親族がわかるなら調査を頼んでみましょう。

または、共通の友人や知人などがいるなら、相手が現在どこに住んでいるのかを口コミで調査する方法もあります。

いずれにしても、自力で調査することは難しく、相手の住所がわからない場合は、弁護士や探偵などを使って、調査した方が無難です。

探偵を使う方法

探偵を利用するのも一つの手段です。

探偵というと敷居が高く、どうやって頼めばいいのかわからない、または抵抗のある方も多いでしょう。

ですが、探偵が行う、聞き込みや張り込み、尾行などには違法性はなく、調査のプロといえます。

素人が自力では調査できないようなことでも、粘り強く調査してもらえますので、どうしても相手の住所がわからずに、裁判を起こしたい場合は依頼してみるといいでしょう。

弁護士を使う方法

そしてもっともおすすめな方法が弁護士を利用する方法です。

弁護士は職務上請求や弁護士会照会などの特権を活かして、住所不明な訴えたい相手の所在を突き止めることかできます。

職務上請求の権利を使えば、赤の他人であっても、住民票や戸籍などの情報を確認することができます。

また、弁護士会照会の特権を利用すれば、裁判の証拠を取得するために、企業などに照会をかけることが可能です。

弁護士会照会を受けた企業は法律上、回答する責任があります。

【ケース別】相手の住所を調査する方法

相手の住所を調査する方法を、ケース別に紹介します。

借金の返済請求の場合

借金の返済を求める場合、まずは相手が以前住んでいた住所や職場に連絡し、現在の居場所を確認しましょう。

相手の勤務先がわかっている場合、弁護士に依頼して弁護士会照会を行い、従業員の住所情報を取得できる可能性があります。ただし、勤務先が個人情報保護を理由に回答を拒否する少なくありません。

また、相手の銀行口座番号がわかれば、弁護士を通じて銀行に照会することで、口座名義人の住所を調べられる場合もあります。

不倫・浮気の慰謝料請求の場合

不倫相手に慰謝料を請求する場合、相手の氏名と住所の両方が必要になります。

不倫相手の携帯電話番号がわかっている場合は、弁護士会照会を通じて電話会社に契約者情報を照会することが効果的です。多くの携帯電話会社は照会に応じてくれますので、相手の氏名と住所を特定できる可能性が高いでしょう。

また、不倫相手の車のナンバーを記録している場合は、運輸局にナンバー照会することで、所有者の住所を調べることも可能です。

離婚訴訟の場合

配偶者が家を出て行き、居場所がわからなくなった場合でも、訴訟を起こすことは可能です。

配偶者の本籍地がわかっていれば、弁護士が職務上請求で戸籍を取得し、そこから戸籍の附票を調査することで現在の住所を把握できることがあります。

また、配偶者の親族の連絡先がわかれば、弁護士から親族に対して照会することで、現在の居場所に関する情報を得られる可能性もあります。

弁護士照会による調査について

弁護士には特権があるとご紹介しましたが、弁護士照会（弁護士法23条2項）についてもう少し詳しくご説明します。

調査するのに必要な情報

弁護士照会を行うためには、「照会申出書」を弁護士会に提出しなければいけません。

照会申出書には、「知り得たい情報」「理由」「情報の具体的な使用目的」などを記載する必要があります。

住所不明の相手を調べたい場合は、知り得たい情報には相手の住所を知りたい旨を記載し、「理由」には、借金返済の裁判を起こすため、などと記すことになるでしょう。

「情報の具体的な使用目的」には、裁判の送達を相手先に郵送する必要があるため、などと記載します。

相手の住所を調べたい場合は、相手の勤務先や子どもの学校がどこかがわかれば、弁護士照会を利用することで、情報を調べることができます。

相手が外国人の場合でも住所不明の相手の住所を割り出すことが可能です。

ただし、弁護士照会は、弁護士会で厳正な審査を受けた後に照会できることを覚えておきましょう。

ですから、正当な理由がない限りは、みだりに弁護士照会で相手の個人情報を割り出すことはできません。

万が一、不要な情報まで得られた場合は、不要な情報は黒塗りになって返ってきます。

持っている情報別の住所特定方法

相手の住所を特定するには、現在持っている情報を最大限に活用することが重要です。持っている情報のタイプによって、効果的な調査方法も変わってきます。

具体的な特定方法について、見てみましょう。

携帯電話番号から住所を調べる

携帯電話番号は、住所を特定する上で有効な手がかりとなります。弁護士会照会を通じて、携帯電話会社に対して契約者情報の開示を求められます。

多くの携帯電話会社は弁護士会照会に応じて、契約者の氏名や住所を開示してくれます。ただし、LINE電話や一部の格安スマホ会社は照会に応じないこともありますので注意が必要です。

メールアドレスから住所を調べる

メールアドレスが携帯電話会社のものである場合（docomo.ne.jpやau.comなど）は、弁護士会照会によって契約者情報を取得できる可能性があります。

一方、GmailやYahooメールなどのフリーメールアドレスの場合は、住所の特定が難しくなります。この場合は、他の情報と組み合わせて調査を進める必要があるでしょう。

車のナンバーから住所を調べる

相手が使用している車のナンバーがわかれば、運輸局に弁護士会照会を行うことで、車の所有者および使用者の情報を取得できる可能性があります。

車が個人名義であれば直接住所がわかりますし、会社名義であれば勤務先がわかるため、そこから住所を調査できます。

SNSアカウントからの調査

相手のSNSアカウントがわかる場合は、投稿内容から居住地域のヒントが得られることがあります。また、友人や知人のアカウントを調べることで、間接的に情報を得られる可能性もあります。

ただし、SNSから得られる情報だけでは正確な住所特定は難しいため、他の方法と組み合わせて調査することをおすすめします。

費用相場はどのくらい

弁護士照会を行う場合の費用相場は、1件につき、10,000円程度です。

弁護士会によって、費用は変わりますので、頼んだ弁護士がどの弁護士会に所属しているのかで費用は変わってきます。

あくまでも相場と考えておくといいでしょう。

弁護士のホームページによっては50,000円程度の費用がかかると記載されているケースもありますので、弁護士に依頼する際には、最初に弁護士会照会を利用した場合いくらくらいかかるのかを確認するようにしてください。

弁護士に依頼する際の注意点

弁護士に住所不明の相手の住所の割り出しを依頼する場合には、注意点もありますので、先にチェックしておくといいでしょう。

まず、弁護士会照会を利用すれば、高確率で相手の住所を割り出すことができます。

しかし、正当な理由がなければ、弁護士会の審査は通過できません。

ですから、どんな事案でも弁護士照会を利用すれば相手の住所を特定できるとは限りません。

照会で知り得た情報は全てが依頼者に開示されるわけではないことも覚えておきましょう。

事案に不要と判断された情報は黒塗りになって返ってきます。ついでに、相手の個人情報を抜き取ることはできませんので、覚えておきましょう。（弁護士法23条1項）

また、弁護士照会で知り得た情報は一つの事案にしか利用できません。

流用することは認められていないのです。もしも、別の事案でも利用したいと考えるなら、再度弁護士に依頼し、新たに照会をかけてください。

もしも、流用した場合は、弁護士が処分を受けることになりますので、注意が必要です。

弁護士会照会費用は、弁護士会によってさまざまです。

また、弁護士の事務所によって費用設定も違いますので、事前に費用は確認するべき項目です。

後で後悔しないためにも先に確認するようにしましょう。

そして、基本的に弁護士に何かを依頼する場合は、起こしたい裁判に詳しい（得意な）の弁護士かどうか、自分とは相性が悪くないか、などを確認することも大切です。

その上で、印鑑や身分証明、証拠などを持参して弁護士には依頼しましょう。

また、弁護士は事件そのものを解決するものです。

ですから、裁判は自分で起こしたいが、相手の住所だけを割り出すために弁護士に弁護士照会を依頼するというような依頼の仕方は基本的にはできないでしょう。

自分で裁判を起こしたいが、相手の住所だけ特定したいという場合には探偵を使う方がいいかもしれません。

もしも弁護士に依頼する際には、事件そのものを解決するように依頼しなければいけません。

弁護士会照会の成功率と限界

弁護士会照会は住所不明の相手を特定するための強力な手段ですが、必ずしも100%成功するわけではありません。実際の成功率や限界について理解しておくことが大切です。

弁護士会照会の回答率

弁護士会照会に対する回答率は、照会先によって大きく異なります。

携帯電話会社の場合は、比較的高い回答率を示しており、70～80%程度のケースで契約者情報を開示してくれます。特に大手キャリアの場合は回答率が高いですが、一部の格安SIMやLINEモバイルなどは回答率が低い傾向です。

銀行や金融機関では、預金者保護の観点から回答に慎重なケースが多く、回答率は50～60%程度と言われています。特に、振込先口座名義人の情報開示については、詐欺等の犯罪行為の立証がない限り、回答が得られないこともあります。

勤務先企業への照会は、会社の方針によって大きく左右され、30～50%程度の回答率です。大企業ほど個人情報保護に厳しく、回答率が低い傾向にあります。

回答が得られないケース

弁護士会照会は法的な強制力を持たないため、照会先が回答を拒否するケースもあります。特に、以下のような場合では回答が得られにくいでしょう。

回答が得られない場合は、他の調査方法を併用したり、調査の範囲を絞り込んだりする工夫が必要です。

代替手段の検討

弁護士会照会で住所が特定できない場合は、以下のような代替手段を検討しましょう。

住所の調査にあたり、弁護士会照会は有効な手段です。しかし、必ず成功するわけではないため、状況に応じて柔軟に対応することが重要です。

海外に住む相手の住所調査方法

グローバル化が進む現代では、相手が海外に移住しているケースも少なくありません。その場合、国内とは異なる方法で住所調査を行う必要があります。

外務省を通じた調査

海外に住む相手の住所を調べる方法の一つに、外務省を通じた調査があります。これは、弁護士が弁護士会を通じて外務省に照会を行い、在外公館（大使館や領事館）の資料から情報を得る方法です。

ただし、この手段は相手が在外公館に届け出をしている場合に限られますので、すべてのケースで有効とは限りません。また、回答までに時間がかかることも多いため、ある程度の期間を見込んでおく必要があるでしょう。

国際郵便による調査

相手の住所が大まかにわかっている場合は、国際郵便が有効です。内容証明郵便の国際版である「国際書留郵便」を送付し、配達証明を付けることで、相手に届いたかどうかを確認できます。

届かなかった場合は「宛先不明」などの理由が記載されて返送されるため、それを基に追加の調査が可能です。

国際弁護士ネットワークの活用

相手の住んでいる国が判明している場合は、その国の弁護士と連携して調査を行う方法もおすすめで。日本の弁護士の中には国際的なネットワークを持ち、海外の弁護士と協力関係にある事務所もあります。

現地の弁護士は、その国の住民登録制度やデータベースにアクセスする方法を知っているため、より効率的に住所を特定できることも。ただし、追加費用がかかる点には注意が必要です。

海外での公示送達

どうしても相手の海外住所が特定できない場合でも、日本の裁判所に訴えを提起し、公示送達によって訴訟を進めることは可能です。ただし、判決を相手の住む国で執行するためには、その国との間に判決の承認・執行に関する条約があるか、または相互に判決を認め合う関係がある必要があります。

特に財産的な請求の場合、相手の財産が日本国内にないと実質的な回収が難しくなる点も考慮しておきましょう。

海外住所調査の費用

海外に住む相手の住所調査は、国内の場合と比べて費用が高額になる傾向があります。外務省への照会は1件あたり1万円程度ですが、国際弁護士ネットワークを活用する場合は、数十万円以上かかることもあります。

現地の探偵に依頼するケースでも同様に高額な費用が発生するため、あらかじめ予算と期待できる効果を検討した上で、適切な調査方法を選ぶことが大切です。

調査を尽くしても特定できなかった場合　　　　　

もしも調査を尽くしても相手の住所が特定できなかった場合には、公示送達という手段もありますので、ご紹介します。

公示送達を送る

公示送達とは、裁判所の掲示板に被告に宛てた呼び出し状を掲載してもらう制度です。

2週間が経過した時点で、被告人に送達ができたものとします。

しかし、この制度では、被告人に実際には送達が届いておらず、一方的に原告の主張だけで、裁判が結審し、被告人が敗訴する恐れがあります。

ですから、裁判所は公示送達には慎重で、できるだけ調査を尽くした上での実施となっています。

無闇に公示送達の制度利用は認められませんので、自分で裁判を起こすことは控えた方がいいでしょう。

もしも相手の住所がわからない場合には、弁護士に依頼した方が無難です。探偵には弁護士照会のような特権はありませんので、確実に相手の住所を突き止めたい場合は、適切ではありません。

公示送達の有効性

公示送達は住所不明の相手に裁判を起こすこと自体には有効な手段ですが、もしも借金を相手から取り立てたい場合は、あまり有効ではありません。

結局相手の所在がわからなければ勝訴したところで、相手からお金を回収する手段がないからです。

離婚したい相手の住所がわからない場合でも相手の住所がわからなければ離婚届にサインはしてもらえませんので、有効にはならないでしょう。

公示送達は、あくまでも最終手段と考えて、調べ尽くしてもどうしても相手の住所がわからない場合に利用した方が無難です。

公示送達の流れ

公示送達を行う場合の流れは以下の通りです。

①相手方へ裁判を起こす旨の通知書を作成しましょう。

すでに内容証明郵便などを送付していた場合には同じもので構いません。

できるだけA4版で作成し、コピーを4部作成します。原本には、通知者の印を押してください。

②公示送達の申請書に必要事項を記入し、記名と押印を行い、通知書のコピーの一部を最後に綴じてください。

各ページにはページ数を記載します。その上で上部の余白には捨印が必要です。

③収入印紙1,000円分を１枚目の台紙に貼ってください。割印は不要です。

④1,048円分の予納郵便切手が必要です。また、裁判所からの連絡に別途切手が必要になる場合がありますので確認しましょう。

⑤添付書類を添付して相手が最後に居住していた先の裁判所に提出してください。なお添付書類は以下の通りです。

• 申立人の資格証明書（申立人が法人の場合）（3ヶ月以内のもの）
• 相手方の資格証明書（相手方が法人の場合）（3ヶ月以内のもの）
• 相手方の住民票または、不在住証明書等（3ヶ月以内のもの）
• 戻ってきた郵便物（封筒及び書類）
• 通知書の原本
• 通知書のコピー1部
• 調査報告書　　　※相手方が住所不明なことを想定しているので、住所が不明であることを追記してください。
• 到達証明申請書　　※1枚目が申請用で2枚目が証明用です。必要事項を記入し、押印した上で、1枚目、2枚目それぞれに通知書のコピーを綴じて、各ページ上部の余白に捨印をしてください。収入印紙欄には150円分の収入印紙を貼付し、割印は押しません。

⑥公示送達の許可が得られれば、公示送達が2週間裁判所に掲示されます。

併せて区役所などの市町村役場にも掲示されます。

住所特定後の具体的な法的手続きの流れ

相手の住所が判明した後は、目的に応じた法的手続きを進めていくことになります。住所特定はあくまでも第一歩であり、その後の適切な対応が重要です。

内容証明郵便による請求

住所が判明したら、まずは内容証明郵便で請求を行うのが一般的です。内容証明郵便は、いつ、誰が、誰に対して、どのような内容の文書を送ったのかを郵便局が証明してくれる郵便サービスです。

借金の返済請求や慰謝料請求の場合は、請求の内容と金額、支払期限などを明記し、期限内に支払いがない場合は法的手続きを取る旨を伝えます。この段階で相手が応じれば、裁判等の手続きをせずに解決できる可能性があります。

訴状の提出と送達

内容証明郵便に対して相手からの反応がない場合や、応じる姿勢が見られない場合は、裁判所に訴状を提出することになります。訴状には、相手の住所と氏名を正確に記載しなければなりません。

住所が確認できていれば、裁判所は通常の郵便送達により相手に訴状を送付し、問題なく届くことが一般的です。

調停と訴訟の選択

事案によっては、いきなり訴訟ではなく、調停から利用する選択もあります。特に家族間の問題や、今後も何らかの関係を継続する可能性がある場合は、調停が適していることも少なくありません。

調停では裁判所が間に入り、双方の主張を擦り合わせながら合意形成を目指します。合意に至れば、調停調書を作成します。これは、確定判決と同じ効力を持つものです。

一方、調停で合意に至らなかった場合や、最初から訴訟を選択した場合は、通常の裁判手続きに移行することになります。

判決後の強制執行

裁判で勝訴判決を得たら、相手が自主的に支払わない場合は強制執行の手続きが可能です。強制執行では、相手の財産（預金、給与、不動産など）を差し押さえて債権を回収します。

この段階でも、相手の住所情報は必要です。正確な住所を把握していれば、相手の財産調査もスムーズに進みます。特に不動産の差押えなどでは、住所情報が執行手続きの基礎となります。

成功事例

東京都内の40代男性Aさんは、友人Bさんに300万円を貸しましたが、返済期限になっても連絡が取れなくなりました。Aさんは弁護士に依頼し、Bさんの携帯電話番号をもとに弁護士会照会を行ったところ、現住所が判明。内容証明郵便での催告後も支払いがなかったため、訴訟を提起しました。

裁判では、借用書と振込明細を証拠として提出し、Aさんの主張が認められて勝訴となったのです。その後、Bさんの勤務先も特定し、給料債権の差押えを実施。約1年かけて全額を回収できました。

このように、住所特定は法的手続きの出発点にすぎませんが、その後の手続きをスムーズに進める上で極めて重要な役割を果たします。弁護士に依頼すれば、住所特定から強制執行まで、一貫したサポートを受けられるでしょう。

まとめ

住所不明の相手に対して裁判を起こすことはできます。

ですが、もしも裁判を起こしても、借金や損害賠償を支払ってもらったり、離婚したりなどはできませんので、注意が必要です。

住所不明のまま裁判を起こすよりも、弁護士に依頼し、弁護士会照会の制度を利用して裁判を起こしたい相手の住所を調べましょう。

事件を解決するためには、必要な手段になりますので、迷わず弁護士に相談することがおすすめです。

事前に弁護士保険へご加入されるのは、いかがでしょうか。

あなたの抱える問題が早期に解決することを願います。