弁護士照会は何をどこまでできる？費用や調べられる個人情報を解説

「不倫相手の住所が知りたい」

「お金を借りていった相手の居場所がわからない」

「交通事故の相手が引っ越して連絡が取れない」

このような問題に直面したとき、相手の個人情報を自力で調べることは難しく、また場合によっては法律に触れる恐れもあります。証拠はあるのに相手の素性がわからないため、訴えることすらできない……そんな理不尽な思いをしたことはありませんか？

実は、こうした場合に活用できる強力な法的手段があります。それが「弁護士会照会制度」です。これは弁護士法第23条2に基づいた制度で、23条照会とも呼ばれます。

この制度を利用すれば、相手の住所や勤務先、銀行口座の情報など、通常では入手困難な情報を合法的に取得できる可能性があります。

本記事では、弁護士会照会制度を活用して「訴えたい相手」の素性を明らかにする方法について、弁護士監修のもと詳しく解説していきます。詳しい手続きや成功率、実際の活用事例まで紹介していますので、ぜひ最後までご覧ください。

弁護士会照会制度とはどういった制度なのか？

弁護士会照会制度とは？

弁護士会照会制度とは、弁護士が受任している事件について、
官公庁や企業などの団体に対して必要な事項を調査・照会することで、
証拠や資料を収集、事実を調査するなど、職務活動を円滑に行うために設けられた制度です。

普段生活をしている中で触れることの少ない弁護士会照会制度ですが、弁護士法23条に定められている法律です。

日本弁護士連合会によると、弁護士会照会の受付件数は、2019年には全国で年間約22万件に達しており、年々増加傾向にあります。

弁護士が事件を解決するための情報収集手段のひとつとして、弁護士会照会は有効活用されているということが分かります。

なお、弁護士会照会は、弁護士自身が行うのではなく、弁護士会が行います。
照会を受けた個人や団体・事業者は、内容に応じて回答・報告をするという流れになります。

弁護士会照会の法的根拠とは

弁護士会照会は「弁護士法第23条の2」という明確な法律に基づいた制度です。このため、照会を受けた官公庁や企業には、原則として回答義務があります。

この法的根拠によって、私人では入手困難な情報にもアクセスできる仕組みとなっています。しかし、「事件の解決に必要な範囲内」という制限があり、弁護士会による厳格な審査を通過する必要があります。

弁護士会照会を利用した事例

上記はほんの一部ですが、このように、対象者の情報や資産状況等を確認することや、住所不明の訴えたい相手の所在を突き止める場合などにおいて、弁護士会照会は非常に効果的です。

弁護士会照会をするために必要な情報と手続き

弁護士会照会を行うためには、弁護士への正確な情報提供が不可欠です。弁護士会の審査を通過するための準備について詳しく見ていきましょう。

弁護士へ提供する情報

弁護士会照会を依頼する際には、以下の情報を弁護士に提供する必要があります。

これらの情報が具体的であればあるほど、弁護士会審査で却下されにくくなります。また、照会先によって必要な特定情報は異なります。たとえば、銀行なら口座番号、携帯電話会社なら電話番号などが必要です。

弁護士会照会の手続きの流れ

弁護士会照会する際の手続きについて、詳しく解説します。

照会が認められないケース

以下のような場合は、弁護士会照会が認められない可能性が高いでしょう。

照会が「再考」や「拒否」とされた場合でも、内容や理由を具体的に整理し直すことで、再申請できる可能性があります。その際は、担当の弁護士と十分に相談しながら、申請内容を明確にしていきましょう。

弁護士会照会で何が分かり、何ができないのか

相手の携帯番号しか分からない場合

電話番号（固定電話・携帯電話問わず）から、契約者又は購入者の氏名・住所・契約年月日が分かります。

*判明するのは、契約時の住所等本人が申告しているものになります。

遺産相続の際の相続人の使い込み状況を知りたい場合

相手の銀行口座を照会する必要があるので、銀行へは過去にさかのぼって照会を行うことになります。この時に必要な年月を絞って照会をすることで、スピーディーに書類を入手することができます。

弁護士会照会で情報を取得できる確率と期間

弁護士会照会の精度や成功率は照会内容によって大きく異なります。実際の実務上の傾向を見ていきましょう。

照会内容別の回答率

最も回答率が高いのは公的機関への照会です。自動車の登録情報や不動産登記情報などは90%以上の高確率で回答が得られます。一方、銀行口座の情報は、債務名義がある場合でも回答率は60〜70%程度、債務名義がない場合はさらに低くなります。

携帯電話会社への契約者情報照会は各社の方針によりますが、おおむね50〜80%の確率で回答が得られます。ただし、通信会社によって対応が異なるため、事前に弁護士と確認することをおすすめします。

情報取得までの期間

照会から回答が得られるまでの期間は、通常1〜4週間程度です。照会先の業務体制や照会内容の複雑さによって変動します。

特に銀行取引履歴の開示など、照会先での調査に時間がかかる場合は、1〜2ヶ月かかることもあります。急を要する場合は弁護士に相談し、優先的に処理してもらえるよう依頼することも検討しましょう。

弁護士会照会にはコストもかかる

弁護士会照会には、ある程度の費用と時間がかかります。そのため、他の方法で情報が得られる場合や、訴訟の見通しが立たない場合は、弁護士と相談した上で照会の実施を決めることをおすすめします。

弁護士会照会をしてもらうだけの依頼はできるの？

では、弁護士に依頼するときに「相手の情報だけを照会してほしい！あとの請求は自分でやります」と依頼することは可能なのでしょうか。

答えは「NO」です。

弁護士会照会は、弁護士が依頼者から具体的な事件（損害賠償請求等）を受任していることが必須ですので、資料の取得のみを目的として弁護士に照会を依頼することはできません。

弁護士会照会を利用する際の5つの注意点

• 弁護士に事件を依頼（委任契約）しないと利用できない
• 審査に通らないと照会はできない
• 照会した情報すべてが依頼者に開示されるとは限らないし、そもそも回答を拒否される可能性がある
• 事件解決の目的以外の利用は禁止されている
• 照会されなかったとしても、依頼したらその分費用がかかる

正当な理由がない限り、むやみに弁護士会照会で相手の個人情報を割り出すことはできません。

しかし、事件解決のためにはとても有効な手段ですので、是非信頼のおける弁護士とよく話し合い弁護士会照会を活用していってください。

照会先が回答を拒否した場合の対応策

弁護士会照会をしても、照会先が回答を拒否することもあります。そのような時はどうすればいいのでしょうか？

照会内容の見直し

回答拒否の理由が「照会の必要性や関連性が不明確」という場合は、照会内容をより具体的にすることで再申請できます。弁護士と相談しながら、照会理由や質問事項をより明確にすることで、回答を得られる可能性が高くなります。

裁判所を通じた文書送付嘱託

すでに訴訟を提起している場合、裁判所に「文書送付嘱託」の申立てが可能です。これは、裁判所が必要な文書を持っている第三者に対して、その文書の送付を依頼（嘱託）する手続きのことです。

弁護士会照会よりも、応じてもらえる可能性が高いとされています。ただし、この手続きは、訴訟が始まっていることが前提となります。

第三者からの情報取得手続きの検討

債務名義（確定判決等）を取得済みであれば、「第三者からの情報取得手続き」を利用することも選択肢の一つです。この手続きでは裁判所が関与するため、より強制力が増します。

代替情報の検討

どうしても情報が得られない場合は、別のアプローチで必要な情報を集める方法を弁護士と相談しましょう。例えば、別の団体への照会や、公開情報の調査などを組み合わせる方法があります。

照会先からの回答拒否に遭遇しても、あきらめずに弁護士と対応策を相談することが大切です。事案によって最適な対処法は異なりますので、専門家のアドバイスを受けながら進めることをおすすめします。

弁護士会照会を利用する際の費用

弁護士会照会制度を利用するときは、所属弁護士会へ負担金を支払う必要があります。

弁護士が作成した提出資料と、回答資料の返信用の郵送費用と合わせて支払う必要があります。

費用の金額は、照会する内容によって異なりますが、1件あたり5,500円+郵便代ですので、１件につき6,000～8,000円程度です。

弁護士会照会制度と類似する情報収集手段とは

弁護士会照会以外にも、相手方の情報を入手する法的手段がいくつか存在します。それぞれの特徴を見てみましょう。

訴訟における文書送付嘱託

裁判所を通じて第三者に対して文書の送付を求める制度です。弁護士会照会と異なり、裁判所が関与するため応じてもらえる可能性は高くなりますが、既に訴訟が始まっていることが前提となります。訴訟前の情報収集には使えない点がデメリットです。

第三者からの情報取得手続き

債務名義（確定判決など）を持っている場合にのみ利用できる手続きで、債務者の財産に関する情報を金融機関や勤務先から取得できます。弁護士会照会より強制力がありますが、既に裁判で勝訴していることが条件となります。

情報公開請求

行政機関に対して保有情報の開示を求める制度です。官公庁が保有する情報には強力ですが、民間企業の情報は取得できません。また、個人情報保護の観点から一部非開示となるケースも多いです。

弁護士会照会の特徴は、訴訟前でも利用できること、広範囲の情報収集が可能なこと、弁護士に依頼すればプロセスを任せられることなどが挙げられます。ただし、回答義務はあるものの強制力には限界があります。

状況に応じて、適切な情報収集手段を弁護士と相談しながら選ぶことが重要です。特に複数の手段を組み合わせることで、より効果的な情報収集が可能になります。

弁護士会照会制度と類似の情報収集手段の比較

上記で解説した情報収集手段の特徴を、比較しました。選択する際の参考にしてみてください。

手段	利用可能なタイミング	対象	強制力	メリット	デメリット
弁護士会照会	訴訟前も可	民間企業・官公庁など幅広く	一定の義務はあるが強制力は弱い	・訴訟前から利用可能 ・幅広い情報が対象 ・弁護士に依頼できる	・回答拒否される可能性あり ・強制力に限界あり
文書送付嘱託	訴訟中のみ	第三者（保有文書の提出先）	裁判所が関与するため比較的強い	・裁判所経由で強制力あり ・応じてもらえる可能性が高い	・訴訟前の利用不可
第三者からの情報取得手続き	裁判で勝訴後（債務名義取得後）	金融機関・勤務先など	強い	・強制力がある ・債務者の財産情報を直接取得可能	・債務名義が必要（勝訴済みであることが前提）
情報公開請求	随時（法律に基づき請求可能）	行政機関	公的義務に基づく	・行政機関の情報に強い ・公的制度に基づく明確な手続き	・民間情報は対象外 ・個人情報などは非開示の場合あり

地域による弁護士会照会の違い

弁護士会照会制度は、全国共通の制度です。しかし、実際の運用には地域差があります。

弁護士会ごとの審査基準

弁護士会は全国に52の会ありますが、それぞれの弁護士会で照会申出の審査基準に微妙な違いがあります。例えば、東京や大阪などの大都市圏の弁護士会は照会件数が多いため、審査がより厳格な傾向にあります。一方、地方の弁護士会では柔軟に対応してくれるケースもあるようです。

照会費用

弁護士会照会の費用も地域によって異なります。弁護士会によっては5,000円程度から、10,000円を超える場合まであります。また、国選事件や法律扶助事件の場合、一部の弁護士会では照会手数料が免除される制度を設けています。

処理期間

照会から回答までの期間も地域差があります。都市部では照会件数が多いため処理に時間がかかる傾向がある一方、地方では比較的迅速に処理されることもあります。急を要する場合は、依頼する弁護士にその旨を伝え、どの程度の期間がかかるか事前に確認しておくとよいでしょう。

照会先の地域性

同じ企業や団体でも、地域によって弁護士会照会への対応が異なることがあります。特に地方銀行や地域密着型の企業では、地元の弁護士会からの照会に対してより協力的な場合もあります。

弁護士会照会を利用する際は、依頼する弁護士からその地域での運用実態について説明を受けておくと、より現実的な期待を持って進められるでしょう。

なぜ、弁護士会照会制度が必要なのか？

弁護士会照会制度の存在理由とは？

弁護士に依頼した本人が、早期解決のために必要な資料を弁護士に提示できなかった場合どうなるでしょう？

弁護士が、依頼者からトラブル解決のために依頼（委任）を受けて、そのトラブル（紛争）を解決しようとするとき、そのトラブル（紛争）の事実を立証するための資料が必要ですよね？

もし、その必要な資料や情報を依頼者が提示できない場合、「資料を持っているのではないか」と考えられる、官公庁や企業に対して、必要事項を照会します。

そうすることで、事件解決に導くことができる可能性が高まります。

日本弁護士連合会は、弁護士会照会制度という権限がなぜ認められるのかを以下のように説明しています。

弁護士は、「基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命」（弁護士法１条）とし、依頼を受けた事件について、依頼者の利益を守る視点から真実を発見し、公正な判断がなされるように職務を行います。このような弁護士の職務の公共性から情報収集のための手段を設けることとし、その適正な運用を確保するため弁護士会に対し、照会を申し出る権限が法律上認められているものです。

（日本弁護士連合会「弁護士会照会による情報開示の対象となった皆さまへ　Ｑ２」
https://www.nichibenren.or.jp/activity/improvement/shokai/qa_a.html参照日：2024/2/27）

弁護士という職業は、人権を守り、社会正義を実現するという点で社会的信用があるからこそ、このような照会の権限が認められているのだということがわかります。

弁護士会照会は弁護士しか利用することができない？

弁護士会照会は、弁護士法により、弁護士のみが利用できる制度です。

機密性の高い情報であるため「人権を尊重し、社会正義を実現する責務を負う弁護士」に限って特別に開示する制度です。

担当弁護士以外に照会の権限は持っていません。

そのため、事件解決のために情報を調査したいときは、弁護士に依頼する必要があります。

弁護士会照会は欲しい情報以外も調べることができる？

また、回答義務はあるとされておりますが、照会を受けた企業や団体によっては回答をしてくれない場合もあることを念頭に置いておく必要があります。

例えば、携帯電話番号をもとに住所を調べるための照会においては、必ずしもすべての会社が回答してくれるわけではありません。

この点は、事前に携帯電話番号からどこの会社の携帯電話かを確認し（検索すれば簡単に特定することができます）、弁護士と事前によく話し合ってから照会をするのがよいでしょう。

弁護士会照会は個人情報保護法に違反しないの？

「相手の情報を調べるなんて、個人情報保護法に違反するのではないか？」と心配になる場合もあるかもしれません。

照会に至るまでには、厳正な審査が行われます。

以下、確認していきましょう。

• 弁護士会照会の申請をした場合、弁護士会が照会申出書を確認し、厳格な審査が行われます。
• その審査を通過した照会のみが、弁護士会長名で官公庁・企業・事務所に対して照会を行います。
• 個人情報の保護に関する法律は、当事者の同意が得られなくても、第三者と情報を共有できる場合として「法令に基づく場合」をあげています。

この法令には、弁護士法23条の2が含まれています。

（個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」及び「【個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン】に関するQ＆A」7-16参照）。

そのため、当事者の同意なしで、照会内容を弁護士会に提出することができます。

取得した情報の管理について

弁護士会照会に対して回答・報告した内容は、申請を行った担当弁護士が、その事件解決のためのみに利用するものになります。

その事件解決のため以外で情報を使用することはもちろん許されてはいません。
もし、事件処理以外で情報が利用された場合には、弁護士の懲戒事由となることもあります。

厳正な審査を通過し、開示された情報の中に、照会には該当しない不要な情報があった場合、その不要な情報は黒塗りにされ、確認することはできません。

手に入れた情報は、適切に管理する義務が定められています。
「正当な理由がないのにその業務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を漏らす」ことが禁止されており、罰則が定められています（刑法134条）

このように、入手した情報は、弁護士により適切に管理されていることがわかります。

弁護士会照会に関する判例

弁護士会照会は、回答側にとって難しい判断を迫られるものです。実務上では、照会する側とされる側の立場や、情報の性質によって対応が異なる複雑な状況があります。

弁護士会照会を利用する際には信頼できる弁護士と十分に相談し、照会の必要性と相当性を明確にすることが重要です。ここでは、判例を2つ見てみましょう。

1.日本郵便転居先照会拒否事件（2015年）

2015年に名古屋高裁は、日本郵便が転居先住所に関する弁護士会照会の回答を拒否したことは違法であるとして損害賠償を命じました。この判決では「弁護士会照会制度の目的達成のために協力すべき義務がある」と明確に示されました。

2.税理士の照会回答事件（2015年）

同じく2015年に、大阪高裁では税理士が弁護士会照会に応じて納税義務者の確定申告書のコピーを提供したことが不法行為であるとして、税理士に損害賠償を命じる判決も出ています。

まとめ

弁護士会照会制度（２３条照会）とは、弁護士が受任した事件について、滞りなく事件解決のために情報収集を行うために設けられた法律上の制度です。

弁護士会照会では、電話番号から契約者の氏名・住所、特定の金融機関に対し口座の有無やその残高を調べることができます。

相手の情報や資産状況等を確認することができますので、債権回収や遺産分割等の事案で利用されることもあります。

弁護士会照会の受付件数は年々増加傾向になっています。

通常、あまり耳にすることがない「弁護士会照会制度」ですが、いざという時のためにこの記事を読んでくださった方のお力添えができたら幸いです。

また、あらかじめ弁護士保険などで、今後の様々なリスクに備えておくことをおすすめします。