法人保険とは? 事業主が押さえておきたいポイントを解説

法人保険とは「保険契約のうち、契約者・保険料負担者を法人とするもの」をいいます。

例えば、法人の経営者に万が一のことが起きた場合に、保険金が給付される保険。会社運営において発生するリスクに対し、それを回避・補償する保険などが挙げられます。

ここでは、法人保険にはどのようなものがあるのか、法人保険加入でどのようなリスクが回避可能なのか、お伝えします。

法人保険に加入する主な目的

法人保険に加入する主な目的としては、

・経営者や役員に万が一のことが起きた場合の手当てをするために
・売上の減少や損害賠償の発生・取引先の倒産など、想定外の事態が発生した場合であっても事業が継続できるようにするため
・退職する役員に退職金の支払いをするなど、経営者や役員の生活保障のため
・経営者の事業承継をスムーズに進める準備をするため
・従業員の福利厚生を充実したり退職金準備をしたりして、従業員の働きがいと生活を守るため
・節税のため

といったものが挙げられます。

法人保険の加入で防げるリスク

　法人保険の加入で、どのようなリスクが防げるのか確認しましょう。

経営者が亡くなった場合に債務が残存しているときのリスク

会社は、「借入金」や「買掛金」を常に抱えながら存続しています。

そのような状態で経営者に万が一のことが起きたときに、残った債務の支払いに不安を覚えた債権者は次のような行動をとることがあります。

• 掛取引（後払い）で仕入れを行っていた取引先が、現金決済に切り替えるように要求してくる
• 取引先から取引にあたって不利な条件変更を求められる
• 銀行などから追加融資を受けられなくなる
• 会社の将来を不安視する従業員が退職し退職金の支払いや新しい人の雇用の必要が出てくる

これらによって「急激にキャッシュフローが悪化してしまう」というリスクがあります。

法人保険で保険金が支払われれば、これらの金銭の支払いに対応することができ、キャッシュフローの悪化を和らげることができます。

連帯保証債務のリスク

会社の債務については、「代表者個人が連帯保証債務を負っている」ということが多いです。

もし、連帯保証債務を負っている代表者が亡くなると、その債務は相続人に承継されることになります。

例えば、子どもを会社の後継者にしたい場合でも、連帯保証債務を負うことを嫌がって後継者になってもらえず、後継者が見つからないということがあります。

また、会社経営に全く関係のない相続人にも、相続分に応じて連帯保証債務が相続されることになりますが、多額の連帯保証債務を個人で負わされるのはあまりにも酷です。

このように、連帯保証債務を負うというリスクがあっても、法人保険で連帯保証債務の返済をすることが可能になり、リスクを回避することが可能です。

事業継続資金の調達

取引先の倒産によって売掛金の回収ができなくなったり、会社で顧客に損害を与えたりするなどの想定外の事態が発生した場合、事業継続のための資金が危うくなるというリスクがあります。

法人保険は、法人運営上のこれらの想定外の出来事により必要となった資金面をカバーをしてくれます。

経営者やその相続人からの法人への貸付金返還請求によるリスク

小規模な会社の場合、法人運営に必要な資金を、個人が支出し、会計上は貸付金として処理をすることはよくあります。

会社の経営者が交代した場合や、代表者が亡くなって相続人が相続した際に、この貸付金を会社に請求することがありますが、会社にとってはこの請求が原因で資金繰りが悪化するリスクがあります。

法人保険に加入していれば、代表者個人が会社に貸している貸付金返還のリスクの回避が可能です。

経営者や役員の退職金支払い

経営者や役員が退職をするときに、退職金の支払いをすることになります。

経営者や役員への退職金の支払いについては、労働基準法のような法律で守られていません。

景気の良し悪しや企業の経済的状況にかかわらず、確実に退職金を受け取ることができるように整備をしておくことは、経営者や役員のモチベーションアップにつながります。

また、経営者にとって退職金は老後の生活のみならず、相続税の納付資金や遺産分割の際の財源にもなるものです。

法人保険をかけることで、「中途で退職したときには解約返戻金を利用して、死亡したときの解約返戻金は受け取った保険金から支払う」という形で利用することで、退職金を受け取ることができないというリスクを回避することができます。

事業承継・相続に起きるリスク

会社の経営者が後継者に事業承継したり、亡くなったりしたときには、相続税の納税をしたり、株式を後継者などの特定の相続人に集めたりする必要があります。

このような相続税や事業承継の準備にそれ相応のお金がかかってしまうことは言うまでもありません。

また、後継者となる相続人に株式を集めると、家族構成や資産内容次第では、他の相続人に不利を強いることになり、争いになることもあります。

このような場合に備えて法人保険に加入しておくことで、使える資金を増やすことは、これらのリスクを回避することにつながります。

法人保険の代表的な種類

では、法人保険の代表的なものを確認してみましょう

事業保障対策

事業の継続のための保険としては、

• 定期保険：経営者や役員に万が一のことが起きた場合の保険で一時金として受け取れるもの。終身型よりも保証期間が短い分、月々の掛金が安くすみます。
• 収入保障保険：経営者や役員に万が一のことが起きた場合の保険で毎月決まった金額を受け取れるもの
• がん保険：経営者・役員・従業員ががんになったときの保険給付を行なうもので事業補償という性質を持つ以上法人保険の場合補償が手厚い
• 医療保険：病気になったときの保険
• 損害保険：火災保険や動産保険など会社が所有する建物や設備などの損害を保障するためのもの。施設賠償責任保険・生産物賠償責任保険（PL保険）のようにさらに細分化された保険もある。
• 賠償責任保険：裁判費用や賠償責任に関する訴訟費用、応急手当や護送などの緊急措置費用など。
• 休業損害：に関する保険事故によって営業ができないような場合の利益の確保をするための保険
• 個人情報漏洩保険：個人情報の漏洩が発覚したときに必要な金銭賠償をするための保険

などが挙げられます。

他にも、トラブルに遭遇した場合に弁護士費用を補償することができる、弁護士保険も不可欠なものであるといえるでしょう。

役員退職金対策

経営者・役員の退職金対策に使える法人保険としては、

• 長期平準定期保険：経営者・役員に万が一のことがあったときに備える保険で、定期保険よりも保険期間が長いもの（例：100歳まで）です。
• 逓増定期保険：経営者・役員に万が一のことがあったときに備える保険で、保険料は一定でも保障が逓増する（保険金額が増加する）タイプの保険。

などが挙げられます。

満期前に退職した場合には解約返戻金を、死亡した場合の死亡退職金を払う場合には保険金を利用することができます。

事業承継・相続対策

事業承継や相続対策に使える保険としては、

• 長期平準定期保険
• 終身保険：経営者に万が一のことが起きた場合のための保険で、保障が一生続くもの。

以上のような保険を利用して、事業承継のための資金確保にします。

法人のみならず、個人も併せて保険を利用することもあります。

従業員の退職金対策

従業員の退職金対策に使える法人保険として

• 養老保険：亡くなった場合でも満期まで生きていた場合でも満額受け取れるタイプの保険

を利用して、死亡退職金・定年退職に利用が可能です。

従業員・役員の遺族への弔慰金・補償対策

従業員が亡くなった場合に遺族への弔慰金や保障のための支払いを補填するものとして、

• 総合福祉団体定期保険：法人の福利厚生規定のための保険

を利用して、弔慰金・死亡退職金などの支払いに備えることができます。

確定拠出年金

法人保険ではないのですが、確定拠出型年金の一つの種類で、掛金を企業が支払う企業型DCの利用をすれば、従業員の退職金対策のほか、掛金の損金算入が可能で、法人税の節税対策にもなります。

保険と同じようなものとして、経営者間で有名なものとして

• 小規模企業共済
• 経営セーフティ共済

があります。

小規模企業共済

掛金（年額最大８４万円まで）が全額所得控除でき、節税になります。

また、事業資金の借入れ（１０万円～２０００万円）もできます。小規模企業の経営者にとっては「退職金」にもなります。

小規模企業共済｜小規模企業共済（中小機構）

経営セーフティ共済

これは年額２４０万円を限度に「売上から除くことができる」というものです。

例えば、売上が１０００万円行ってしまうと消費税課税業者になってしまいますが、１２００万円の売上がある人は２４０万円を売上から除くことで９６０万円になり、消費税課税業者にならずに済みます。最大で８００万円です。

また、会社の場合は掛金を損金にできるので、節税にもなります（個人事業主なら掛金を経費にできます）。

さらに、無担保・無保証人で掛金の１０倍まで借入れができます（最高８０００万円）。

取引先が倒産した場合にはすぐに借入れができるので問題がスピード解決できます。

しかも解約手当金を受け取れます（４０か月以上納めていれば掛金が全額戻ります）。

制度の概要｜経営セーフティ共済（中小機構）

法人保険のメリット・デメリット

法人保険についてのメリット・デメリットには、その種類によって次のようなものがあります。

法人保険のメリット

法人保険には次のようなメリットがあります。

以上のようなメリットはここまで述べた通りです。
また、

• 契約者貸付を利用できる

というメリットもあります。

貯蓄性の保険を利用している場合には、解約返戻金の枠を利用した契約者貸付が利用可能です。

  契約者貸付とは、解約返戻金の70%～90%くらいの枠を上限として、保険会社からお金を借りることができるもので、保険を解約せずに一時的な資金の融通をすることができます。

法人保険のデメリットもあります

一方で、法人保険には次のようなデメリットもあります。

法人のキャッシュフローを圧迫するおそれ

保険ですので、掛け金の支払いをする必要があります。

保険の種類や量によっては、月に数十万円も払うことがあり、キャッシュフローにとって大きな負担になります。

どのような保険を利用するのか、保証内容などについては、自社でカバーすべきリスクを慎重に検討して決める必要があります。

解約のタイミング次第で大きく損をすることもある

貯蓄性の保険商品の場合に、解約をすれば解約返戻金を受け取ることが可能です。

しかし、保険契約期間が短いような場合、帰ってくる解約返戻金はわずかになるため、大きく損をすることもあります。

保険に入るタイミングは適切かを確認しましょう。

まとめ

このページでは、法人保険についてお伝えしました。

法人の運営には様々なリスクがあり、それをカバーするのが法人保険ですが、様々な種類があり複雑です。

会社のリスクといっても、会社によってリスクの種類や頻度・リスク管理の必要性はそれぞれなので、管理すべきリスクと法人保険でカバーできる内容をよく吟味して、加入を検討しましょう。

• 債権回収などの観点から弁護士に依頼する頻度が高い
• 顧客や第三者から何らかの責任を追求され弁護士に依頼する頻度が高い
• 企業の存続にかかわるようなことが起きるときに弁護士に依頼することが欠かせない

という業種の場合には、弁護士費用の負担をしてくれる弁護士保険の加入を検討してみてください。