あなたは大丈夫！？詐欺に遭わないために今からできる対策5選！

詐欺被害は年々増加し、その手口もますます巧妙化しています。

警察庁の統計によれば、2023年には特殊詐欺の被害件数が約19,038件に達し、その被害総額は約452.6億円に上ったと報告されています。

詐欺師たちは私たちの心理的な弱みや不安を巧みに突いてきます。

しかし、正しい知識と適切な対策を講じることで、詐欺被害を未然に防ぐことができます。

本記事では、日頃からできる対策や詐欺の主な手口、緊急時の対応方法について詳しく解説します。

自分や家族を守るために、そして安心して生活を送るために、ぜひ最後までお読みください。

詐欺に遭わないために日頃から対策できること

ここでは常に気をつけておきたい対策について紹介します。

情報交換と相談相手の確保

詐欺の被害を防ぐためには、日頃から近所の人や家族、信頼できる友人と情報交換しておくことが重要です。

特殊詐欺の手口や最新の詐欺情報を共有することで、お互いに注意喚起し合えます。

例えば、家族や友人と定期的にコミュニケーションを取り、怪しい電話やメールが来た場合には、すぐに相談できる相手を決めておきましょう。

また、地域の防犯協会や自治体が提供する情報も活用することが重要です。

そうすることにより、詐欺の手口を早期に知り、被害を防げます。

警察庁特殊詐欺　対策

家族間での連絡手段の確認

家族間で緊急時の連絡手段を確認し合うことも重要です。

例えば、家族全員の携帯電話番号や緊急連絡先を共有し、万が一の場合に備えておきましょう。

また、家族間で秘密の合言葉を設定しておくと本人確認が容易になり、詐欺電話に騙されるリスクを減らせます。

急にかかってくる詐欺師からの不審な電話でも、臨機応変に対応できるようにしましょう。

定期的に連絡先を確認し、最新の情報を共有することが大切です。

緊急連絡先や合言葉を定期的に見直し、いざという時に迅速に対応できるよう準備を整えておきましょう。

知らない番号からの電話にすぐに出ない

迷惑電話防止機能を備えた固定電話機の設置

迷惑電話防止機能を備えた電話機を設置し、留守番電話に設定して、相手を確認してから電話に出るようにしましょう。

そうすることで、詐欺師との直接対話を避けられます。

また、機種によっては、特定の電話番号や公衆電話からの着信を拒否する機能が備わっている電話機もあります。

ほかにも、女性や子どもの声を男性のような低い声にボイスチェンジする機能がついているものも。

特に高齢者がいる家庭では、迷惑電話防止機能付きの電話機を取り入れるべきでしょう。

加えて、自治体が提供する迷惑電話防止サービスの利用も検討してみてください。

不審な電話を事前にブロックできるので、被害を未然に防ぐことが可能です。

このような対策をとっておくことで、高齢者の安心と安全を守れます。

さらに、電話のかけ方や受け答えの方法についても家族で話し合い、万が一の際に備えることも重要です。

スマートフォンの迷惑電話防止機能の利用

スマートフォンにおいても、迷惑電話防止機能を利用することで、不審な電話を自動的に遮断できます。

多くの電話機にはこの機能が搭載されており、適切な設定を行うことで詐欺被害のリスクを大幅に減少させることができます。

具体的な設定方法については、電話機の取扱説明書やホームページを参照してください。

また、迷惑電話防止アプリも効果的です。

番号を自動で識別し、迷惑電話をブロックできます。

大事な電話は逃さず、迷惑電話のみを拒否できるので、このようなアプリを利用するのもおすすめです。

留守番電話の活用

留守番電話を活用することで、不審な電話に直接対応する必要がなくなります。

知らない番号からの電話にはすぐに出ず、留守番電話にメッセージを残させるようにしましょう。

詐欺師はメッセージを残すことを避ける傾向があるため、この方法は有効です。

また、留守番電話のメッセージを家族と共有することで、不審な電話を情報共有できます。

留守電の内容を確認する際には、必要な情報だけを取り出し、不審な内容は無視するようにしましょう。

詐欺の主な手口と対策

詐欺の手口は巧妙ですが、方法を知っておく事で、トラブルを未然に防げます。

ここでは具体的な手口と対策について紹介します。

オレオレ詐欺

オレオレ詐欺は、「オレだよ、オレ」といった言葉で親しい人物を装い、金銭をだまし取る手口です。

犯人は急な出費やトラブルを口実にし、緊急にお金が必要だと訴えてきます。

慌てた様子で金銭を要求されると、こちらも焦って対応してしまうかもしれません。

しかし、急いでお金を振り込んでしまっては、相手の思うツボです。

このような「オレオレ詐欺」に出会ったら、以下のような対策を取りましょう。

1. すぐに相手にお金を振り込まず、まずは本人に直接確認を取る。
2. 家族や友人との連絡を密にし、合言葉を設定しておく。

また、自治体が提供する詐欺防止の情報を活用し、最新の手口を把握することも重要です。

預貯金詐欺

預貯金詐欺とは、銀行員や警察官を名乗る犯人が、預金口座やキャッシュカードの情報を聞き出そうとする詐欺の手法です。

犯人は「口座が不正利用されている」などと偽り、情報を取得しようとします。

しかし、銀行や警察が電話やメールでこのような問い合わせをすることは、絶対にありません。

預貯金詐欺を防ぐには、以下の対策を心がけましょう。

• 不審な電話やメールが来た場合には、即座に対応せず、必ず公式な窓口に連絡し、確認する。
• 銀行の公式サイトや窓口で提供される情報を定期的に確認し、詐欺の最新情報に注意を払う。
• 個人情報や口座情報を電話やメールで求められても、絶対に教えない。

還付金詐欺

還付金詐欺は、犯人が役所や税務署等の職員を装い「税金の還付金があります」と言って、銀行口座の情報を聞き出し、金銭をだまし取る手口です。

市役所や税務署が個別に電話で還付金の案内をすることはありません。

還付金詐欺から身を守るために、以下の対策を心がけましょう。

• 疑わしい電話が来た場合には、その場で口座番号を教えない。
• まずは、公式の連絡先に確認する。
• 個人情報を安易に提供しない。

さらに、自治体の公式サイトで提供される還付金に関する情報を確認し、正しい情報を得るよう心掛けてください。

架空料金請求詐欺

架空料金請求詐欺は、「利用料金が未納です」といった内容で、架空の請求書を送り付けてくる手口です。

請求書には、支払いを促すための電話番号や振込先が記載されていますが、これらは全て偽りです。

架空料金請求詐欺は、「知らないうちに利用していたかも」「自分が忘れていただけかも」といった、不安を煽ることで、被害者を混乱させようとします。

詐欺から身を守るためには、以下の対策を心がけましょう。

• まずは落ち着いて、実際に利用したかどうかを確かめる。
• 請求書の内容に心当たりがない場合は、無視するか、消費者センターに相談する。
• 請求書に記載されている連絡先に直接連絡せず、公式な連絡先を調べて確認する。

融資保証金詐欺

融資保証金詐欺は、融資を受けるために保証金を前払いさせ、その後連絡を絶つという悪質な手口です。

この詐欺の特徴は、正規の金融機関が決して行うことがない、「融資前に保証金を要求すること」です。

もしも不審な融資の案内があった場合には、以下の対策を講じましょう。

• 即座に応じず、まず冷静に状況を確認する。
• 金融庁の登録業者であるか確認する。
• 一つの情報源だけでなく、複数の信頼できる情報源から業者の信頼性を確認するようにする。

なお、金融庁の公式サイトで業者の登録状況を確認することで、安全な取引を確保できます。

金融庁登録金融機関検索

キャッシュカード詐欺盗

キャッシュカード詐欺盗は、犯人が銀行員や警察官を装い、キャッシュカードの暗証番号を聞き出し、カードをだまし取る悪質な手口です。

重要なのは、銀行や警察が暗証番号を尋ねることは絶対にないことです。

キャッシュカード詐欺盗に遭わないために、以下の対策を心がけましょう。

• 不審な電話があった場合には、すぐに電話を切る。
• 公式の窓口（銀行の代表番号や警察署の電話番号）に確認する。
• キャッシュカードは他人に渡さず、暗証番号は誰にも教えない。
• 定期的に銀行の公式情報を確認し、最新の詐欺手口に対する警戒を怠らない。

特殊詐欺から身を守るための具体的な対策

ここでは、具体的な対応方法について紹介します。

知らない番号や非通知の電話に出ない

知らない番号や非通知の電話には出ないことが、詐欺被害を防ぐための基本的な対策です。

迷惑電話防止機能を利用し、不審な電話を自動的にブロックすることで、リスクを減らせます。

設定方法については、各電話機の取扱説明書を確認し、迷惑電話防止機能を最大限に活用してください。

また、電話機の設定だけでなく、家族にも知らない番号からの電話に出ないように周知徹底しておきましょう。

こちらからは名前を告げず、相手に名乗らせる

電話がかかってきた際には、自分から名前を告げるのではなく、相手に名乗らせるようにしましょう。

詐欺師は名前を聞き出して利用することがあるため、警戒が必要です。

相手が名乗らない場合や、身元が不明な場合は、電話を切るか、後でかけ直すようにしましょう。

そうすることにより、詐欺師との接触を避けられます。

相手に指示された行動を取らない

電話やメールで、相手から指示された行動を、すぐに取らないことが重要です。

特に、金銭の振り込みや個人情報の提供を求められた場合は、慎重に対応しましょう。

相手の指示に従う前に、必ず公式の連絡先に確認し、正当な要求であるかを確認することが重要です。

また、疑わしい場合は、すぐに警察や消費者センターに相談しましょう。

警察や行政機関に確認する

不審な電話やメールがあった場合は、すぐに警察や行政機関に確認することが大切です。

公式の連絡先に問い合わせ、事実関係を確認しましょう。

また、自治体が提供する相談窓口を活用し、迅速に対応することも重要です。

警察庁や消費者庁の公式サイトでは、詐欺の最新情報や対策が掲載されているため、定期的にチェックすることをおすすめします。

迷惑電話防止機能付き電話機の設置

迷惑電話防止機能付きの電話機を設置することで、不審な電話を自動的にブロックできます。

詐欺師からの連絡を事前に遮断するため、被害に遭いづらくなります。

電話機の設定方法については、取扱説明書を確認し、迷惑電話防止機能を有効に活用してください。

また、家族に高齢者がいる場合は、迷惑電話防止機能の使用を徹底しましょう。

緊急時の対応

ここでは緊急時の対応方法について紹介します。

怪しい電話やメールが来たら

怪しい電話やメールが来た場合は、冷静に対処することが重要です。

まずは相手の言うことを信じず、公式の窓口に確認し、事実関係を把握しましょう。

不安な場合は、多少失礼な態度になってしまってもすぐに電話を切り、信頼できる人に相談してください。

メールの場合は、開封しないことが重要です。

万が一開封してしまった場合は、リンクを絶対にクリックしないでください。

日頃からセキュリティソフトを導入しておくと、詐欺メールを隔離してくれるので、おすすめです。

また、警察や消費者センターに相談し、適切なアドバイスを受けることも有効です。

相談窓口の利用方法

詐欺の被害に遭ったり、不審な連絡があったりした場合には、消費者センターや警察の相談窓口を利用しましょう。

各種相談窓口の連絡先を事前に確認することが重要です。

相談窓口では、専門のスタッフが対応し、具体的なアドバイスや対策を提供してくれます。

また、各自治体が提供する相談窓口の情報もチェックし、いざという時に備えましょう。

消費生活センター

相談窓口	連絡先	備考
警視庁	＃9110	警視庁総合相談センター
消費者庁	188（局番なし）	消費者ホットライン
全国消費者生活センター	0570-064-370	一般的な消費者相談
金融庁	0570-016-811（IP電話からは03-5251-6811）	詐欺的な行為などにかかわる相談

家族や友人への連絡手段

緊急時には、家族や友人に速やかに連絡を取れるようにしておきましょう。

事前に連絡手段を確認し、緊急時に備えた連絡網を用意しておくと安心です。

例えば、家族間で緊急連絡先を共有し、非常時の対応方法を話し合っておくことも大切です。

また、定期的に連絡方法を見直し、最新の情報を共有することで、緊急時にスムーズに対応できるよう準備を整えておきましょう。

弁護士への相談

弁護士は、詐欺分野に的確にアドバイスできる専門家です。

詐欺事件の場合、手口・被害金・被害者の数・共犯者の数などが事件によって大きく異なり、より十分な判断力が必要となります。

豊富な知識を持っている弁護士であれば、過去の判例などをもとに現実的な見通しを伝えてくれて、尽力してくれるでしょう。

まとめ

詐欺被害を防ぐためには、日頃からの対策と情報共有が重要です。詐欺の主な手口を理解し、適切な対策を講じることで、自分や家族を守れます。

詐欺被害に遭わないためには、情報交換や電話機の設定、家族間での連絡手段の確認、迷惑電話防止機能の利用、留守番電話の活用などが効果的です。

また、緊急時には警察や行政機関の相談窓口を活用し、冷静に対処することが求められます。

この記事で紹介した対策を参考にして、詐欺の被害を防ぎましょう。