イラストレーターの方必見！知的財産権が侵害された？～知的財産権って何？！個人事業主なら知っておきたい自分の作品を守る術～

「自分で生み出した作品が、無断で盗用されてしまう」

このような理不尽なことが起こってしまったら、どう行動すべきでしょうか。

今回の記事は、自分のアイデアで作成したイラストやデザインを守るために知っておきたい知的財産権について分かりやすく説明していきます。

知的財産権とは？

では、その「知的財産権」とはどういったものなのか？見ていきましょう。

知的財産権とは

創作活動から生まれる作品や発明などの無形の資産（形を持たない資産のこと）を保護する法律の総称を「知的財産権」といいます。

「知的創造物についての権利（特許権や著作権）」は創作意欲の促進を目的としており、「営業上の標識についての権利（商標権など）」は商号などの使用者の信用維持を目的としています。

つまり、分かりやすく言うと知的財産権とは、「創造的な作品やアイデアを保護するため」の法的な権利です。

この権利は、人々が新しい作品や発明を生み出すことを奨励するために存在しています。

一方「商標権」のような権利は、消費者である我々が「このマークはあの企業のものだ」「このブランドマークがあれば安心」といった、企業や製品を識別し信頼できるように、商号やブランドの独占的使用を保護しています。

• 著作権
  文学・音楽・美術などの創作物を保護。作品の公表や複製、改変などの利用を防ぐ。
• 商標権
  ブランド名やロゴなど、商品やサービスを識別するための記号に関する権利。
• 特許権
  新しい技術や発明に関する権利。他人が同じ技術を使用することを制限。
• 実用新案権
  製品の形状や構造など具体的な技術的アイデアに関する権利。
• 意匠権
  製品のデザインに対する権利（物品・建造物・画像）

知的財産の特徴

知的財産は、「物」とは異なり「^*財産的価値を有する情報」であることがあげられます。

その情報は、簡単に模倣されてしまうという特徴をもっていて、多くの方達が同時に利用することができてしまいます。

こうした特徴から、創作者の権利を保護するために知的財産権の権利（制度）が生まれました。

^{*財産的価値を有する情報とは…人間の知的活動によって生み出されたアイデアや創作物など}

「知的財産権」と「著作権」の違いは？

「著作権侵害」という言葉は、よく耳にするかと思います。

特に創作活動をされている方はこの言葉に敏感なのではないでしょうか？

では、「知的財産権」と「著作権」の違いとはどういったものなのでしょうか？

知的財産権
知的な創作活動によって作り出したものを勝手に利用されない権利

著作権
知的財産権の中の一つ、文芸・学術・音楽など文化的な著作物を保護する権利

知的財産権は創造的な活動から生まれる、様々な成果物（作ったもの・創作物）を保護するための幅広い権利の総称です。

その中の一つが著作権です。

著作権は具体的に文学作品や芸術作品などの創作物に対する保護を指しているので、自身で作品を作成した場合はその作品には作者自身の著作権が発生します。

知的財産権が侵害された場合の対応策

どのように進めていくのか？順番に確認していきましょう。

まず自分の作品と比較し、侵害された部分が著作権などの権利が適用されるか検討します。

侵害（模倣・コピー等）されていることが確認できたら、その作品のスクリーンショットや販売されていたならその記録などの、侵害行為を証明できる資料を集めます。

集めた証拠を元に、以下のような対処をしていくことになります。

• 弁護士などを通じて相手側に販売停止またはＳＮＳ等へＵＰされていた場合はその取り下げ要求など、侵害行為の即時中止を求めて警告状を送ります。
• 相手側との間で交渉が決裂した際には、裁判所への差止請求や損害賠償請求に移行していきます。
• ①②のステップで解決しない場合は、刑事事件として警察に訴えることになります。

②の「差止請求」とは、知的財産権の侵害行為をやめるように裁判所から相手に対して通告してもらう手続きのことです。

ただし、正式な差止請求をするには時間がかかってしまうことも考慮しなくてはなりません。

一刻も早く侵害を止めたい場合には、まずは仮処分命令を申し立てることがよく行われます。

通常の訴訟では結論が出るまでに1年以上かかってしまいますが、仮処分命令であれば数週間から3か月程度で結論が出る場合もあります。

迅速な対応が必要なケースでは、あらかじめ弁護士へ相談することをおすすめします。

知的財産の侵害を防ぐためにはどうすればいいのか？

何より、侵害された側のクリエイターが疲弊し、創作意欲の減退・作品依頼を受ける意欲がなくなってしまうことをまず優先的に避けなければなりません。

特許の出願や商標の登録を適切に行う

知的財産は実体のない財産です。

あってはならないことですが、第三者によって簡単に模倣されたり、アイデアを盗まれたり、侵害されやすい財産といえます。

この知的財産を守るための権利が「知的財産権」になりますので、可能であれば自分の作品（権利）を公式に登録しておくことが重要です。

クリエイターにとって、とても大切で重要な問題ですので、専門家と連携を取り自分の創作活動を守っていきましょう。

権利侵害があった場合はスピーディーに対応

先にも述べましたが、まずは弁護士へ相談することです。

仮に、権利侵害されたまま長期間放置してしまうと、以下の点で不利益を被る可能性があります。

このような事態に陥る前に、知的財産権が侵害されていることに気付いたら、できるだけ早期に知的財産権に詳しい弁護士へご相談いただくことをおすすめします。

著作権・商標権について

【著作権】

著作権とは、著作物を創作した時点で自動的に発生します。

その権利の取得には、何の手続も必要とはしません。

原稿のままの未発表作品でも保護されます。

原則として、他人が未発表の作品を著作者に無断で公表することはできません。

では、なぜ著作権の登録制度というものがあるのでしょうか？

著作者以外の者が著作者の同意なく未公表の著作物を公表すると、「公表権侵害の責任」を負います。
　→^{公表権侵害の責任とは、個人や団体が未公開の作品を許可なく公開した場合に生じる法的責任}

ただし、著作者が著作権を譲渡した場合や美術や写真の著作物の原作品を譲渡した場合は、著作物の公表に同意したものと推定されます。

著作権の登録制度は、「著作権関係の法律事実を公示する」あるいは「著作権が移転した場合」の取引の安全を確保するために存在します。

登録をした結果、法律上一定の効果が生まれます。

ただし、プログラムの著作物を除くその他の著作物については、創作しただけでは登録はできません。

著作物を公表または、著作権を譲渡した等の事実があった場合にのみ、登録が可能となります。

【商標権】

よく目にする、ロゴマークなど特定の商品やサービスを提供する際に使用される商標に対して、その使用権を保護する法的な権利のことです。

商標権を登録することで、独占的に使用する権利を得ることができます。

また、他者が同一または類似している商標を無断で使用することを防ぐことができます。

出願日から2～3週間程度経過後、出願内容が一般に公開されます。（出願公開）

出願された後に、商標審査官による審査が行われ、審査を通過したもの（登録できない理由がなかったもの）のみが商標登録を受けることができます。

出願や登録（更新）等する際に、所定の料金の納付が必要になります。

利用許諾契約について

利用許諾契約（ライセンス契約）とは、著作権や特許、意匠、商標などの知的財産権を保護されている対象を、一定の条件で第三者に利用させることを許諾（正式な許可）する契約です。

得意先や他社に自分が作成した作品を納品する、もしくは外部委託して作成してもらった作品を利用する場合は、契約書によって利用範囲や条件を明確にしておく必要があります。

例えば、下記の事例の場合などはよくあるパターンだと思いますので、参考にしてください。

この事例で分かることは、著作者（イラストレーター）から自社や得意先が警告を受けたり、チラシ配布の差止めや損害賠償を請求されたりなどのおそれがあるということです。

イラスト納品先のA社が、権利を侵害してしまっていることに気が付かないこともありますので、契約内容はしっかりと確認をしましょう。

知的財産を侵害してしまった場合はどうなる？

知的財産権侵害の刑事罰

知的財産権の侵害は、特許法や著作権法などにより刑事罰の対象となります。

著作権侵害の罰則：10年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金またはこれらの併科（著作権法119条、124条）

著作権侵害行為が法人業務の一環として行われた場合：法人に対して別途、3億円以下の罰金が科される

知的財産権を無視して、無断で創作や商標などを利用し作成されたものは、模倣品・海賊版と言われるものです。

模倣品・海賊版を作成する行為、無断で創作や商標などを利用する行為は権利侵害にあたります。

このような権利侵害に対しては、創作や商標などの利用禁止や損害賠償を求められ、決して許される行為ではありません。

また、知的財産権の侵害が相手方の故意や過失によって行われ、かつその行為により損害が出た場合は、民法第709条に規定された損害賠償の請求を行えます。

差止請求と比べた場合、損失を補填できる点が最大のメリットと言えますが、訴訟を起こすための費用と、解決するまでの長い期間を要することは覚悟しておかなければなりません。

権利侵害が起こる前に、事業主用の弁護士保険に加入されることも検討されることをおすすめします。

知的財産権を侵害してしまった場合の対応策

では、故意ではなく知的財産権を侵害してしまい、警告状が自身の元へ届いてしまった場合はどのように対応すればよいのでしょうか？

無自覚に、たとえ悪意なく知的財産を侵害してしまった場合でも、やはり法的な責任が発生する可能性があります。

まずは下記に上げた適切な対応策をとりましょう。

迅速に手順を踏んでいくには、専門的な法的アドバイスを受けることが重要となってきます。

専門家や弁護士にアドバイスを求めることをおすすめします。

まとめ

個人で活動されているクリエイターの方にとって、とても重要な知的財産権について説明させていただきました。

昨今、自身が気付かない内に作品を盗作されていたり、また学習機能AIによって勝手に学習されてしまっていたりと、自分一人の力ではどうにもならないことが頻発している業界でもあります。

この記事が少しでもクリエイターの方、個人事業主で活動されている方のお役に立ち、今後もより良い創作活動の一助になれれば幸いです。

また、弁護士保険でトラブルの予防していただくこともオススメします。