内容証明が不在で戻ってきたら効力はどうなる？到達扱いになるか徹底解説

このような疑問を抱えていませんか？

取引先への支払い催促や契約解除、賃貸物件の退去通知などで内容証明郵便を送ったにもかかわらず、「不在のため配達できず」と記載されて戻ってきたら、誰しも不安になるものです。

結論から言うと、内容証明郵便が不在で戻ってきたからといって、必ずしも法的効力が失われるわけではありません。

平成10年の最高裁判決では、特定の条件を満たせば、到達したとみなされるケースがあると認められています。

また、平成29年の民法改正でも、相手が正当な理由なく受領を妨害した場合には、到達したものとみなす規定が設けられました。

本記事では、内容証明郵便が不在で戻ってきた場合の法的効力や対処法について、わかりやすく解説していきます。

【基礎知識】内容証明郵便とは？

内容証明郵便とは
「送った文書の内容と差し出した日付」を郵便局が公的に証明してくれる郵便サービスのこと

通常の手紙では「送った」「送っていない」と争いが起きた場合、証拠を示すものはなにもありません。

しかし、内容証明郵便を利用すれば、「この内容の文書を、この日に送った」という事実が明確に証明されるというわけです。

そのため、法的なトラブルが起きた際には、心強い証拠となります。

内容証明郵便が不在で受け取りされない場合の流れ

受取人が不在の場合、配達員は不在通知書を郵便受けに投函し、郵便物を持ち帰ります。

この不在通知書には差出人の氏名や郵便物の種類が記載されており、受取人は通知を確認してから郵便局に取りに行くか、再配達を依頼して受け取ることが可能です。

郵便局での保管期間は7日間です。

この間に受取人が再配達を依頼するか、郵便局の窓口で受け取らなければ、内容証明郵便は差出人に返送されます。

参照元：日本郵便「郵便物の受取人が不在だった場合、配達郵便局では何日間保管されますか？」

返送される郵便物には、返送理由を示す表示が付けられます。

この保管期間は、法的な意味でも重要です。

後述する平成10年の最高裁判決は、到達が認められる場合の到達時点を「遅くとも保管期間（留置期間）が満了した時点」としています。

つまり、時効の完成が迫っているケースなどでは、不在通知が入った日ではなく、保管期間が終わる日を基準に考えておく必要があります。

返送された場合、法律的には原則として「到達していない」とみなされ、書類は相手に届いていないことになるわけです。

ただし、例外的に到達したと認められるケースもあります。

特に居留守を使ってわざと受け取らなかった場合は、「受け取った」とみなされる場合があります。

この「不在の理由」も様々あり、たとえば、仕事による長期不在・病気や入院等で受け取れなかった場合は正当な理由として扱われ、意図的な受取拒否とは区別されることがあります。

不在通知書の記載事項と法的意味

不在通知書には、差出人の氏名と郵便物の種類が記載されていることが一般的です。

記載された情報は、後に「到達」したかどうかの判断において重要な要素となります。

つまり、内容証明郵便本体の文面は見られなくても、誰からどのような種類の郵便物が送られてきたかは相手に伝わっているのです。

すなわち、不在通知の存在は、裁判所が「相手が内容を推知（推察することによって知ること）できたか」を判断する際の重要な材料となります。

内容を推知できる状況であれば、不在で返送されても「到達した」と判断される可能性が高くなります。

なお、内容証明郵便の不在通知を受け取った側の方は、次の記事を参考にしてください。

関連記事：内容証明・書留の受取拒否はできる？無視すると不利になるケースを解説

配達証明を付けた内容証明が不在だった場合はどうなる？

内容証明郵便は、配達証明を付けて送るのが一般的です。

配達証明とは、一般書留の郵便物について、配達したという事実を郵便局が証明するサービスです。

参照元：日本郵便「配達証明」

内容証明が「どんな文書を送ったか」の証明であるのに対し、配達証明は「相手に配達されたか」の証明という違いがあります。

ここで注意したいのは、配達証明はあくまで配達した事実を証明するものだという点です。

相手が不在のまま保管期間が過ぎて返送された場合は、配達が完了していないため、配達証明書は差出人に届きません。

その代わりに、次の2つが「配達を試みたが不在だった」ことを示す資料になります。

戻ってきた郵便物は、封筒も中身も捨てずに保管しておきましょう。

後で裁判所の手続きを利用する際に、提出を求められることがあります。

郵便追跡サービスの記録は、照会できる期間に限りがあるため、返送に気づいた時点で画面を印刷するか、画像で保存しておくと安心です。

「不在でも到達」と認められる場合とは？（判例＆法改正で整理）

民法97条2項（平成29年改正）の規定

平成29年の民法改正により、意思表示の到達妨害に関する条文が新設されました。

民法97条2項では「相手方が正当な理由なく意思表示の通知が到達することを妨げたときは、その通知は、通常到達すべきであった時に到達したものとみなす」と定められています。

この条文は、それまでの判例理論を明文化したものであり、単なる居留守や意図的な再配達の無視は「正当な理由なく到達を妨げた」と判断される可能性があります。

つまり、わざと家にいないふりをしたり、不在通知を見ても取りに行かなかったりした場合、法律上「到達した」とみなされる可能性が高いのです。

平成10年最高裁判決が示した3つのポイント

最高裁平成10年6月11日判決では、内容証明郵便が不在で返送された場合でも、以下の3つの条件を満たせば「到達した」と認められると示されました。

参照元：裁判所「最高裁判所第一小法廷 平成10年6月11日判決（民集52巻4号1034頁）」

1. 通知内容推知可能性：不在配達通知書の記載や、それまでの当事者間のやり取りから、受取人が郵便物の内容を推測できたか。
   例えば、以前から債権者からの督促を受けていた場合、不在通知書から督促状であることが推測できると判断されます。
2. 受領容易性：受取人が郵便物を受け取ることが容易だったか。
   長期不在ではなく、「仕事で忙しい」といった理由でも、受け取る意思があれば受取方法を指定するなどして受領可能だったと判断されます。
3. 了知可能性：社会通念上、受取人が内容を了知できる状態に置かれていたか。
   これは前述の2つを含んだ総合的な判断となります。

裁判所はこれらの内容を総合的に判断し、内容証明郵便が実際には受取人の手元に届いていなくても、法的には「到達した」と判断することがあります。

東京地裁平成5年判決の考え方

東京地裁平成5年5月21日判決（判例タイムズ859号195頁）では、さらに踏み込んだ見解が示されています。

この判決では、内容証明郵便を受け取らない場合において、次のように判断されました。

• 内容証明郵便が名宛人の不在により受領されない場合、郵便配達員は不在配達通知書を名宛人方に差し置き、その受領を可能にしている
• 内容証明郵便は、特段の事情がない限り、留置期間の満了により名宛人に到達したと解するのが相当である

つまり、不在通知が投函され、受け取ろうと思えば受け取れる状況であれば、原則として「到達した」と見なすという考え方です。

【チェックリスト】自分のケースは到達扱いになる？セルフ診断

送付した内容証明郵便が、相手の不在によって戻ってきた場合、到達した扱いになるのでしょうか？

以下のチェックリストで3つ以上該当する場合は、裁判において「到達した」と主張できる可能性が高くなります。

特に、これまでの経緯から内容を推測できる状況であれば、到達の主張はより強くなります。

内容証明郵便が不在返送されたらすぐやるべきこと5選

特定記録郵便で同文書を送る

特定記録郵便は、郵便局が引き受けたことを記録したうえで、受取人の郵便受けに配達するサービスです。

参照元：日本郵便「特定記録」

書留と違って受領印や署名をもらわないため、相手が不在でも、居留守を使っていても郵便受けに届きます。

配達が完了したかどうかは、郵便追跡サービスで確認できます。

ただし、郵便局が証明してくれるのは「引き受けた」という事実までで、文書の内容までは証明されません。

また、内容証明と同じ文書のコピーを特定記録で送ることで、「通知を試みた」という事実を証拠として残せます。

送付文書は事前にコピーを残しておき、証拠として保管しましょう。

再送時に「同文内容を特定記録でも送付」と明記する

再度、内容証明郵便を送る際には、「本状と同一の内容を特定記録郵便でも送付しています」と明記しておくと効果的です。

これにより、特定記録郵便と内容証明郵便の両方を送ったことを相手に認識させることができます。

また、裁判になった場合にも、通知を確実に届けようとする努力の証拠として有利に働く場合があります。

弁護士名義で内容証明を再送する

送付した内容証明が受け取られなかった場合、弁護士に依頼して弁護士名義で再送することも効果的です。

弁護士からの内容証明郵便は、法的措置を本気で検討している表れとして相手に伝わりやすく、無視されにくくなります。

一般の人から送付された内容証明よりも心理的な圧力が強く、相手が真剣に対応する可能性が高くなります。

関連記事：内容証明は弁護士に頼むべき？費用とメリット、法的効力を徹底解説

本人に直接持参し、受領証明をもらう

相手の家に直接出向き、内容証明と同じ文書を手渡しすることも一つの方法です。

同じ文書を2通用意し、1通は相手に渡し、もう1通は相手から受領印や署名をもらって持ち帰ります。

手渡しは、確実に送達できるだけでなく、すぐに届けられるメリットがあります。

その際、証人となる人を同行させると良いでしょう。

証人がいれば、相手とのやり取りや、受取拒否の有無について、後から客観的に証言してもらうことが可能となるからです。

相手が受け取りを拒否した場合でも、文書の内容を口頭で伝え、証人にその状況を記録・証言してもらうことで、到達が認められる可能性があります。

最終手段として訴訟や支払督促を検討する

再送や特定記録郵便の併用でも相手に通知が届かない場合は、裁判所を通じた手続きを検討しましょう。

金銭の支払いを求めるケースであれば、訴訟のほかに支払督促という手続きも利用できます。

関連記事：自分で支払督促をする際の手続き流れと費用｜デメリットと注意点も紹介

裁判所から送られる訴状などの書類は「送達」という特別な方法で届けられ、内容証明郵便と違って、相手が受け取らないまま手続きが止まってしまうことはありません。

相手が受け取らない場合に用意されている主な方法は、次のとおりです。

不在が続くケースで使われるのは、差置送達ではなく付郵便送達です。

付郵便送達を認めてもらうには、相手がその住所に実際に住んでいることを、申し立てる側が現地調査などで確認して裁判所に報告する必要があります。

なお、内容証明郵便の不在返送を繰り返しているうちに、時効が完成してしまうおそれもあります。

内容証明郵便による請求（催告）で時効の完成が猶予されるのは6か月間で、再度催告をしても猶予期間は延びません（民法150条）。

そもそも催告は相手に到達してはじめて効力が生じるため、不在返送のままでは猶予の効果自体が争われるおそれがあります。

時効が迫っている場合は、再送にこだわらず、早めに訴訟や支払督促へ進むことが重要です。

「あて所に尋ねあたりません」で戻ってきた場合の対処法

内容証明郵便が戻ってくる理由は、不在だけではありません。

「あて所に尋ねあたりません」「転居先不明」といった理由で返送された場合は、不在のケースとは扱いが大きく異なります。

不在の場合は、相手がその住所に住んでいて、受け取ろうと思えば受け取れる状態にあったことが、到達を認める根拠になりました。

一方、宛先の住所に相手が住んでいない場合は、そもそも相手が内容を知ることのできる状態に置かれていません。

そのため、これまで解説してきた最高裁判決や民法97条2項を根拠に「到達した」と主張することは難しくなります。

この場合は、次の順番で対応を進めましょう。

住所の調査では、住民票の写しや戸籍の附票を取得して、転居先をたどる方法が一般的です。

債権の回収など正当な理由がある場合は、契約書などの資料を示すことで、本人以外でも市区町村に交付を請求できます。

弁護士に依頼している場合は、弁護士が職務上の請求によって取得することも可能です。

関連記事：弁護士なら調査可能？訴えたい相手が住所不明な場合の対処法【弁護士監修】

それでも相手の所在が分からない場合に利用できるのが、意思表示の公示送達です。

これは、相手の最後の住所地を管轄する簡易裁判所に申し立て、裁判所が公示の手続きをとることで、意思表示が相手に到達したものとみなしてもらう制度です（民法98条）。

公示の手続きがとられてから2週間が経過すると、相手が実際に見ていなくても到達したものと扱われます。

申立ての際は、戻ってきた郵便物や、相手の所在を調査した結果をまとめた報告書などを提出します。

東京簡易裁判所の案内では、申立てに必要な費用は収入印紙1,000円と郵便切手とされています。

参照元：裁判所「意思表示の公示送達（東京簡易裁判所）」

ただし、この制度を使えるのは、相手が誰か分からない場合と、相手の所在が分からない場合に限られます。

裁判所も、相手の所在が判明していて郵便物を受け取らないだけの場合には利用できないと案内しています。

つまり、不在や居留守で戻ってきた内容証明郵便について、公示送達で到達させることはできません。

また、十分な調査をせずに申し立てた場合は、後から到達の効力が否定されるおそれもあります（民法98条3項ただし書）。

【FAQ】よくある質問

不在により内容証明郵便が受け取られなかった場合に関する、よくあるご質問を紹介します。

特定記録で送るだけではだめか？

特定記録郵便だけでは不十分です。

特定記録で残るのは、郵便局が引き受けた記録と、追跡サービス上の配達状況だけで、内容証明郵便のように文書の内容を証明する機能はありません。

後から相手に「そんな内容の手紙は受け取っていない」と言われると、反論する材料が弱くなってしまいます。

そのため、特定記録を利用する場合は、送付文書のコピーを残しておく必要があります。

後日、裁判になったときに、「この文書を送った」と主張するためには、自分の手元に証拠として文面を保管しておかなければなりません。

では、なぜ特定記録郵便を併用するのかというと、内容証明が不在で戻ってきた場合でも、特定記録郵便を併用することによって「通知を試みた」という事実を残せるためです。

相手の勤務先に送るのはありか？

勤務先に内容証明郵便を送ることは、原則として避けるべきです。

内容証明郵便は封がされた状態で届きますが、受付や同僚が受け取ることで、「法的な通知を受けるようなトラブルを抱えている」という事実が職場に伝わってしまうおそれがあります。

その結果、相手から名誉毀損やプライバシー侵害を理由に、逆に損害賠償を請求されるリスクがあります。

自宅の住所が分からず、勤務先しか送り先がない場合の判断基準や安全な送り方は、次の記事で詳しく解説しています。

関連記事：内容証明を会社・勤務先に送って大丈夫？違法性と安全な送付方法について解説

なお、訴訟になった場合は事情が異なります。

訴状などの書類は、相手の住所が分からないときや、住所への送達がうまくいかないときには、裁判所の手続きとして勤務先（就業場所）に送達されることがあります（民事訴訟法103条2項）。

受け取らせるためにできる裏ワザはある？

確実に受け取らせる裏ワザはありませんが、受け取ってもらえる可能性を高める工夫はあります。

1つ目は、相手が在宅している可能性が高い日に配達されるようにすることです。

書留扱いの内容証明郵便は土曜・日曜・休日も配達されるため、相手の勤務形態に合わせて、差し出す日を調整しましょう。

2つ目は、前述のとおり、弁護士名義で送り直すことです。

3つ目は、内容証明郵便を送ることを、メールや電話などで事前に伝えておくことです。

事前に伝えておけば、相手が受け取る可能性が高まるだけでなく、不在で返送された場合にも「相手は郵便物の内容を推測できた」と主張する材料になります。

一方で、差出人の名前や肩書きを偽って受け取らせる方法は、絶対に避けてください。

後のトラブルの原因になるだけでなく、交渉や裁判で不利に働くおそれがあります。

弁護士に頼むべきタイミングは？

弁護士に依頼すべきタイミングとしては、以下のような場合が考えられます。

• 自分で内容証明を送ったものの不在で戻ってきて、特定記録郵便などの代替手段を試しても反応がない場合
• 相手との関係が既に悪化しており、自力での解決が難しいと感じる場合
• 金額が大きい場合
• 契約解除など重要な法的効果を生じさせたい場合

弁護士名義の内容証明はインパクトが強く、無視されにくいというメリットがあります。

また、時効が迫っている場合も、専門家のアドバイスを受けることで適切な対応ができます。

まとめ

内容証明郵便が不在で戻ってきても、すぐに諦める必要はありません。

平成10年の最高裁判決が示した3つの判断基準（通知内容推知可能性、受領容易性、了知可能性）を満たせば、法的には「到達した」と認められる可能性があります。

特定記録郵便との併用や弁護士名義での再送、直接持参など複数の手段を組み合わせることで、意思表示の効力を確保できます。

また、平成29年の民法改正により、居留守などの悪質なケースでは到達したとみなされやすくなりました。

なお、宛先不明で戻ってきた場合は不在のケースとは扱いが異なり、住所の調査や意思表示の公示送達を検討することになります。

大切なのは、相手に伝える意思を持ち、適切な手続きを踏むことです。

たとえ相手が受け取り拒否した場合でも、法に則って誠実かつ粘り強く対応していきましょう。