労災年金とは？種類や条件、計算方法、金額などを解説

社員やアルバイトなどの労働者が、労働中や通勤中に怪我・事故等に遭った時、被害の補償や治療費を保障することができる「労災保険制度」を受けることができます。

この労災保険は、一回のみの支払いと、長期間・定期的に給付される場合があり、このうち長期間・定期的に支払われるものが「労災年金」に当たります。

本記事では、労災年金の仕組みや支給条件などについて解説します。

労災年金とは

労災年金とは
働いている人が仕事中に事故や病気でケガをした場合にもらえる年金のこと

たとえば、工場で働いていて機械によって手が切断された、長時間働くことで精神疾患を患ったなどの場合に、その治療費や生活費の一部をもらうことができます。

この労災年金は、負傷・疾病（ケガや病気）の状態や働けなくなった程度に応じてもらえるお金が変わってきます。

労災年金は働く人の安全と健康を守るための制度であり、働いてケガや病気をした場合に一定の補償を受けることができる仕組みです。

労災年金として受け取れる年金の種類

概要

労災年金には主に以下の3つの種類があります。

• 傷病補償等年金（傷病年金、複数事業労働者傷病年金）
  病気やケガが重度で、治療を終えていない状況でもらえる年金
• 障害補償等年金（障害年金、複数事業労働者障害年金）
  病気やケガの治療の見込みがなく、障害が残ってしまった状況（症状固定）でもらえる年金
• 遺族補償等年金（遺族年金、複数事業労働者遺族年金）
  労災事故で亡くなった家族（遺族）の生活を支えるためにもらえる年金

これらの年金は、労働者の安全や健康を守るための制度として、労働者とその家族の支援を行う目的で設けられています。

傷病補償等年金

傷病補償等年金
労働者が労働中（業務上）、事故や疾病によって一定期間入院や通院治療を必要とし、そのために収入が減少した場合に支給される一時的な年金

基本的には、「休業補償」を労災で行うのですが、そのケガや病気の状態が特に悪い場合に年金として支給されます。

重度の病気やケガを負っている状態が継続しており（治っていない）、かつ、その状態が「休業が１年６か月以上経過した場合」に支給されます。

他の年金と違うところは、本人が請求するのではなく、労働基準監督署長の判断（職権）にて支給される、という点です。

障害補償等年金

障害補償年金
労働者が労働中に事故や疾病によって身体的または精神的な障害を負い、その結果として一定の程度以上、労働能力が低下した場合に支給される年金

労働者が障害を負ったことによって職業上の制約や困難を経験し、経済的な支援が必要となる状況で適用されます。

症状固定（医者に行っても治る見込みがないと判断）された人が、障害の程度が一定基準を超えている場合^{（※医師の診断により判定されます）}対象となります。

なお、障害の程度が比較的軽い場合は、年金ではなく一時金として支払われます。

具体的な給付額は障害等級に基づいた算定表や評価基準によって算定され、障害の程度が重いほどより多くの年金が支給されます。

遺族補償等年金

遺族補償等年金
労働者が亡くなったことで残された遺族（家族）が経済的な困難を抱えることがないように支給される年金。生活費の一部をカバーする役割。

遺族（家族）とは、亡くなった労働者と生計を同じくしていた（財布を一緒に管理していた）配偶者や子どもなどを指します。

遺族補償年金は、原則、亡くなった労働者の配偶者へ支給されます。

場合によっては、配偶者以外の遺族（子、父母、孫、祖父母、兄弟）ということも。

ただし、再婚したり一定の年齢になったりすると支給が終了する場合もあるため注意しましょう。

労災年金を受け取れる条件

①業務災害または通勤災害による負傷・疾病・障害・死亡であること

業務災害とは
業務上の原因によって生じた怪我や病気、障害や死亡を指す

これは、使用者（会社）の指揮・命令下で労働している時でなければなりません。

業務時間内であっても、業務に関係のない私的な行為に起因する怪我や事故、故意による怪我などは該当しません。

通勤災害とは
通勤中に負った怪我や病気、障害や死亡を指す

通勤災害によって労災年金を申請する場合は、以下3つの条件を満たす必要があります。

②傷病等級、障害等級の認定を受けること

傷病等級・障害等級は、負傷や疾病・後遺症の内容やその重さによって、労働基準監督署が認定します。

本人や会社、治療にあたった医療機関が勝手に等級の認定をすることはできません。

• 労働基準監督署からの求めに応じて障害の状態がわかる書類を提出
• 厚生労働省のホームページから、補償の種類に応じた請求書を入手・作成し、所轄の労働基準監督署に提出

など、状況に応じて対応が必要になります。

労災年金の計算方法

給付基礎日額とは？

簡単にいうと、１日あたりの平均賃金を指し、この金額は基本給や役職手当・残業代など全て含んだ金額になります。

月給で働いている人でいうと、月の給料を30日（１か月分）で割って算出した金額です。

算定基礎日額とは？

給付基礎日額は、月給だとしたら算定基礎日額がボーナスで受け取った金額に当たります。

厳密には3か月を超えて受け取る賃金（賞与）のことです。

前一年分のボーナスを365（１年分）で割って算出した金額です。

スライド率とは？

スライド率は簡単にいうと、物価や世間の給与水準に合わせて金額を調整するためのものだと考えて下さい。

給付基礎日額や算定基礎日額をベースに、このスライド率をかけて調整されます。

スライド率は毎年更新されますが、この20～30年は物価や給料額が上がっていないので、あまり大きな調整されていないのが現状です。

また、この他に、最低最高限度額も設定されています。

労災年金の給付が停止等されるケース

主に以下の４つのケースでは労災年金の給付が停止される可能性がありますので注意しましょう。

労災年金の金額が調整されるケース

国民年金や厚生年金（共済等）を受け取っている場合、労災よりも同一の事由である年金（障害基礎年金・障害厚生年金・遺族年金等）が優先され、労災年金の支給額が調整（減額等）されます。

ただし、65歳以上の老齢に関する年金は、併給されます。

まとめ

労災制度は非常に煩雑で専門性が高いため、全てを自分で行おうとすると膨大な時間と労力が必要な可能性があります。

それによって適切な治療ができなかったり遅れたりして、重大な後遺症が残るリスクがあります。

また、労災保険給付の金額は、被災労働者に生じた損害額ではなく、被災時の賃金額等に応じて画一的に決定されるため、実際の損害を補填するには不十分な場合があります。

被災状況が会社の責任によるものであれば、会社に対して損害賠償を請求できる場合もあります。

^{※安全配慮義務違反（民法415条）、不法行為責任（民法709条）、使用者責任（民法715条1項）}

「労災と認められない」、「会社が労災認定をさせてくれない」などといったトラブルが発生するケースも珍しくありません。

会社との交渉や手続きを弁護士が代行することで、これらリスクの回避や速やかな問題解決、損害補填が可能になります。

労災トラブルに遭った場合には、労災案件を得意とする弁護士に相談するとよいでしょう。