これってアウト？！ 実際にパワハラ認定された3つの事例と対応策

パワハラとは

パワハラの定義について

令和元年５月に成立した　「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実に関する法律（以下「労働施策総合推進法」といいます。）」

によって、法律上初めてパワハラが定義されました。

この労働施策総合推進法３０条の２第１項によれば、

パワハラとは、

①職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であって
②業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより
③労働者の就業環境が害されること

と定義づけられています

厚生労働省の定義と６つの類型

厚生労働省も、パワハラの定義をしております（平成２４年）が、

①同じ職場で働く者に対して、
②職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、
③業務の適正な範囲を超えて、
④精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為

としています。

　そして、あくまで例示としてですが、パワハラの６類型として

１）身体的な攻撃： 暴行・傷害
２）精神的な攻撃： 脅迫・名誉毀損・侮辱・ひどい暴言
３）人間関係からの切り離し： 隔離・仲間外し・無視
４）過大な要求： 業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制、仕事の妨害
５）過小な要求： 業務上の合理性なく、能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じることや仕事を与えないこと
６）個の侵害： 私的なこと（プライベート）に過度に立ち入ること

というものを挙げています。

ただ、この６類型にあてはまらないパワハラもありますので、パワハラにあたるかどうかは個々の事情ごとに判断することになります。

指導だったらパワハラにあたらない！？　
～パワハラと指導との違いは？～

指導であれば厳しくしてもパワハラにあたらない という考えをお持ちの方もいるかもしれませんが、これは大きな誤りです。

業務上の指導が違法なパワハラになるかどうかは指導の目的、手段、態様、双方の立場などによって個別に判断することになりますが、上記の定義にあたればパワハラと認定されることになります。

よって、指導されている側の立場の方は「指導だからパワハラにはあたらないのだろう」とあきらめる必要はありません。

「もしかしてこれはパワハラかも？」と思ったら弁護士に相談に行きましょう。

裁判で「パワハラ」と認定された具体例

ここでは近年の裁判例を紹介していきたいと思います。早速パワハラと認定された事案を見ていきましょう。

まずは（２）で取りあげた「指導」とはいえないと判断されたケースです。

事例１：パチンコ店の班長による指導を超えたパワハラ事案

裁判所は、①～④ともにパワハラであると認定して慰謝料を「３００万円」としました。

パワハラ事案の中では３００万円の慰謝料というのは金額が大きい方ですが、Ｘがうつ病によって５年半の通院・自宅療養生活を余儀なくされてしまった点を重く見たと思われます。

パワハラとした理由は、裁判所は、「業務指導の域を超えた原告に対する嫌がらせ、いじめに該当し、その発言は、原告の人格を否定するような内容であって、パワハラに該当する。」と言い切りました。

Ｙは「Ｘが反抗的態度をとったので、指導としてやったことである」と主張しましたが、裁判所は「指導の一環と捉えられるものではなく、班長という役職を利用し、あるいは、その権限を誇示するために、Ｘに対して，無用の嫌がらせとして行われたものとしか評価できない」とＹの主張をバッサリ切りました。

この事例は厚労省の６類型のうち、（２）精神的な攻撃、（４）過大な要求のケースに分類できます。

事例２：校長の教諭に対するパワハラ事例

この事例では、Ｘのパワハラの慰謝料の請求額は３００万円でした。

裁判所は、①②ともにパワハラであると認定して慰謝料を「１００万円」としました。

特に、裁判所は、②について、「児童の父…の理不尽な要求に対し、事実関係を冷静に判断して的確に対応することなく、その勢いに押され、専らその場を穏便に収めるために安易に行動した」と認定しており、金額が増額されたのは①より②の事情の方が大きいと思われます。

この事例は厚労省の６類型のうち、（２）精神的な攻撃のケースに分類できます。

事例３：部下をキャバクラに連れて行った暴言上司の事例

この事例では、Ｘのパワハラの慰謝料の請求額は１００万円でした。

裁判所は、①～④がパワハラであると認定して慰謝料を「１００万円」としました。（パワハラの請求は全額認容されたということになります）

さらにこの事例ではＹがＸの財布から１０万円を抜き取ったことも認定されており、Ｙのひどさが際立っいます。

ただ、Ｘが負担したキャバクラの費用はパワハラとの間に相当因果関係がないとされました。

この事例は厚労省の６類型のうち、（２）精神的な攻撃、（６）個の侵害のケースに分類できます。

事例４：弁護士が秘書（事務員）したパワハラ事例

この事例では、Ｘのパワハラの慰謝料の請求額は２００万円でした。

裁判所は、①～⑤がパワハラであると認定して慰謝料を「７０万円」としました。

この事例は厚労省の６類型のうち、（２）精神的な攻撃、（3）人間関係からの切り離し、（5）過小な要求のケースに分類できます。

他にも・・・

タイムカードを勝手に切ってサービス残業をさせようとするような行為は、厚生労働省の６類型のうち（４）過大な要求にあたるでしょう。

本来、上司がするはずの仕事を押し付ける行為は、同じく（４）過大な要求にあたるでしょう。

仕事で使う資料を隠す行為は（２）精神的な攻撃、（3）人間関係からの切り離しにあたると思われます。

会議の日程などの連絡事項を教えないといったいやがらせは、同じく（２）精神的な攻撃、（3）人間関係からの切り離しにあたると思われます。

冒頭のディーラーの事例は？　自費で自家用車を強制的に買わせる行為は（４）過大な要求、怒鳴り声で怒ることは（２）精神的な攻撃、サービス残業は（４）過大な要求、仕事が終わってからの説教は（４）過大な要求と（６）個の侵害

ということでパワハラと認定される可能性がきわめて高い事案といえるでしょう。

裁判で「パワハラ」と認定されなかった事例

認定されないケースは「証拠が足りない」ことが多い

みなさんが弁護士に相談して驚かれることの１つに

「本当にパワハラの事実はあったのに弁護士に『証拠がないから勝てない』と言われた」ということがあります。

もちろん、相談を受けた弁護士は、おっしゃっている事実が本当にあったと信じて話を聞いています。

しかし、裁判では、裁判官は、公平な立場ですので、証拠がない場合には、「その事実はなかったものとして考える」しかないのです。

みなさんの中には

「会社で上司が私にパワハラをしていたのを見ていた人がいる」

という人もいるでしょう。

しかし、見ていた同僚も会社で働き続けている場合には、本当のことを言ったら何らかの形で会社から不利益な処分を受けてしまう可能性が高いので、あなたに有利な証言をしてくれるとは限りません。

したがって、証拠は録音や録画によって自分で確保するのが望ましいです。

ＩＣレコーダー、携帯電話の録音・録画機能などを駆使して証拠を集めましょう。

証拠がある場合で認定されなかった事例

事例５：パワハラとセクハラが混在するような事案

この事例では、Ｘの①②（わいせつ行為等）と③（パワハラ）の慰謝料の請求額は合わせて２００万円でした。

裁判所は、①②については性的自由ないし人格権を侵害されたと認定して慰謝料を「１２０万円」としました（※①②はパワハラとしての慰謝料ではありません）。

しかし、③については、

・Ｙが厳しい指摘や批判をしたことがＸにも落ち度があったなど理由があり社会通念上相当な範囲を逸脱したとまではいえないこと、

①②の行為と時間的に近いとはいえないため仕事面でＸに強く当たることによって食事に連れて行こうと思っているとか性交渉できなかったことへの仕返しをしたとは認められない

として、パワハラとは認められませんでした。

パワハラされていると思ったらすべきこと

1. 証拠を残す

先ほども述べましたが、証拠がなければパワハラの事実を証明することができません。本当にあったこともないものとして扱われてしまうのです。

これはとても残念ですし、恐ろしいことです。

証拠を残すためには

録音の場合はＩＣレコーダー（量販店で安いものだと３０００円くらいで買えます）が良いです。

録画の場合は小型のカメラが良いかもしれません。

録音と録画のどちらが証拠としてよりよいかという点については、やはり臨場感という意味では録画だと思います。

例えば、暴行している様子の動画はインパクトがありますし、暴言もどのような言い方をしているかは姿が見えた方が伝わります。

なお、携帯電話も録音・録画の機能がありますが、相手にバレてしまう可能性があるので使用する際には注意が必要です。

2. 同僚や上司・相談ダイヤルなどに相談する

先ほどの事例４は、同僚に相談したことによって裁判に踏み切れたような事情が判決文に記載されていました。

相談をするまでは「自分が悪い」と思ってしまって請求をしないでいるという人もそれなりにいるということをうかがわせる事例です。

事例４はパワハラとは認定されませんでしたが、損害賠償請求自体は認められているので、アクションを起こすことが大事だと気付かせてくれるケースだとも言えるでしょう。

なお、上司に相談をしたのにもかかわらず何も対応してもらえなかった場合には、「相談した証拠」と「何も対応してもらえなかった証拠」を両方とも残しておきましょう。

証拠があれば、対応してもらえなかったこと自体も不法行為責任を追及できる可能性が出てきます。

3. 各都道府県の労働局に訴える

労働局はパワハラの相談に乗ってくれます。行政機関ですので相談は「無料」でできます。費用に不安がある方はまずは労働局に相談するのでもいいかもしれません。

でも、弁護士の相談も「無料相談」はあります！

また、労働局はパワハラの認定はできません。

そうなるとやはり弁護士に相談するのがよいと思われます。

4. 弁護士に相談する

弁護士に相談するにあたってみなさんのハードルになるのは何でしょうか？　私は弁護士なので弁護士に相談することにためらいがある人の気持ちは残念ながらわかりません。

そこで、歯医者さんに置き換えると少しわかるかもしれないと思って考えてみました。

私は虫歯が進行している事実に向き合いたくないし、麻酔も痛いからしたくない。歯を抜くなんてもってのほかです。

そんなわけで歯医者さんにはできる限り行きたくないので、もしかしたらそれと同じような気持ちなのかもしれません。

ただ、間違いなく言えるのは、虫歯を放置しても勝手に治ることはないように法的な問題は放置してもよくなることはめったにないということです。

高圧的な弁護士に当たったら二度とそこには行かなければいいのです。優しく話を聞いてくれる弁護士を探しに行きましょう。

最後に

パワハラで死を選んでしまう方もいます。

誰にも相談ができなくて、家族も気づいてあげられなくて、取り返しのつかない結末を迎えてしまう人が現実にいることは、とても悲しいことです。

「自分に悪いからこういう目にあっているんだ」

弁護士保険でトラブルの予防をするのはいかがでしょうか。