弁護士なしで裁判！本人訴訟のやり方と勝率は？やってみた体験談あり【弁護士監修】　

2023年2月28日2025年3月10日

弁護士を依頼せずに裁判を行う「本人訴訟」。相手に弁護士がついている場合の勝率は32.4%と低めですが、自身でしっかり準備すれば67.0%の確率で勝訴できるケースも。

「弁護士費用を抑えたい」「自分でも裁判ができるのか不安」と考えている方へ。本記事では、本人訴訟のメリット・デメリット、勝率データ、具体的な手順や体験談を交えて、裁判を成功させるためのポイントを弁護士監修の下解説します。

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本人訴訟について

多くの裁判は弁護士（簡易裁判所では司法書士も可）が代理人として付きますが、実際は必ずそうしなければいけないわけではなく、本人だけで遂行しても全く問題ありません。

もちろん、専門家でない限り到底理解できないような難しい裁判もありますが、中には

知人にお金を貸していて何度催促しても返してくれず逃げ回っている
買主が売買代金を払ってくれない

などといった、内容が理解しやすい裁判も少なくありません。

「できるだけ弁護士、司法書士に払うお金を節約したい」とお考えであれば、上記のとおり本人訴訟という選択肢を選ぶ事も可能です。

ただ、本人訴訟を行う場合のメリット・デメリットをよく理解した上でどうするかをお決めになった方がいいでしょう。

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本人訴訟の実際の流れ

本人訴訟を検討する前に、どのように実際の裁判が進むのかを、理解しておくことが重要です。民事裁判は、主に書面でのやり取りを通じて進められていきます。

以下で、簡単な流れを見ていきましょう。

訴状提出と審査

訴状が裁判所に提出されると、まず書記官による書類チェックと裁判官による訴状審査が行われます。審査の結果、補正（修正や追加）が必要な場合は指示が出されます。この段階での補正は裁判を進めるための最小限のものが多く、完璧な主張を求められるわけではありません。

第1回口頭弁論まで

通常、初回期日は、訴状提出から約1ヶ月後に設定されます。この期間は、訴状の送達や被告からの答弁書提出に必要な時間として設けられています。第1回口頭弁論では、形式的な訴状と答弁書の陳述が行われ、10分程度で終了することが多いでしょう。

書面でのやり取り

第1回口頭弁論以降は、双方の主張を記載した準備書面のやり取りが中心です。期日は通常1-2ヶ月に1回のペースで開かれ、その間に準備書面や証拠の提出を行います。民事裁判はドラマのような法廷での激しい議論ではなく、すべて文書でのやり取りが基本となります。1回の期日は、30分程度で終わることが一般的です。

その後の流れ

裁判が進行する中で、争点が明確になると、裁判所や相手方から和解の提案が行われることがよくあります。和解は時間と費用を抑え、早期解決を目指すために有効な手段です。

実際、日本の民事裁判において、判決前に和解で解決している案件は約75%です（※事案によって割合は異なります）。和解が成立しない場合には、証拠調べや証人尋問を経て最終的に判決が下されます。

裁判の全体的な期間は事案により異なりますが、和解が成立する場合で半年から1年程度です。判決まで行く場合はさらに長期化することがあります。

本人訴訟における統計と動向

最近の本人訴訟を取り巻く状況は大きく変化しています。日本国内では年間7万件以上の本人訴訟が行われており、特にインターネット関連の事件で増加傾向にあります。以下で、具体的な状況を見ていきましょう。

SNS関連事件の増加

SNSでの誹謗中傷に対する発信者情報開示請求は急増しています。2024年上半期には全国の地方裁判所への申立件数が2,979件に達し、2023年上半期の1,575件から約2倍に増加しました。この増加は、2022年のプロバイダ責任制限法改正による手続きの簡略化が、大きな要因とされています。

特に東京地裁の専門部では、2021年の894件から2023年8月末までに2,764件と約3倍近くまで増加しました。手続きが簡略化されたことで、被害者自身による申立て、つまり本人訴訟がしやすくなっています。

本人訴訟が選ばれる理由

本人訴訟が選択される主な理由は、以下の通りです。

弁護士費用が高額（例：1回15万円程度）で、特に小額請求では費用対効果が見合わない
裁判の仕組みを自分で学びたいという意欲
時間と費用のバランスを考慮した結果
比較的単純な事案で専門家の助けが必要ないと判断

本人訴訟の勝率と実践のポイント

本人訴訟の勝率は、相手方に弁護士が付いているかどうかで大きく異なります。統計によると、原告が本人で被告側に弁護士が付いている場合の勝率は32.4%にとどまります。

一方、原告側に弁護士が付き、被告が本人の場合は勝率が91.2%と大きな開きがあります。興味深いことに、本人同士（勝率67.0%）と弁護士同士（勝率67.3%）の場合はほぼ同じ勝率となっています。

本人訴訟で良い結果を得るためのポイントは以下の通りです。

請求内容が明確で証拠が揃っている（例：敷金返還請求など）
事前に十分な準備と学習を行っている
必要に応じて裁判所の説明を活用している
感情的にならず、和解も含めて柔軟に対応している

このような統計や動向を理解することで、自身の事案が本人訴訟に適しているかどうか、また弁護士への依頼を検討すべきかどうかの判断材料とすることができます。特に相手方に弁護士が付いている場合は、慎重な判断が必要でしょう。

本人訴訟のメリット・デメリット

本人訴訟のメリット・デメリットを解説していきます。

本人訴訟のメリット

本人訴訟のメリットを紹介します。

費用が節約できる！

本人訴訟の最大のメリットは、弁護士費用がかからない点です。弁護士に依頼する場合、着手金として最低10万円、報酬金としてさらに数十万円かかることもありますが、本人訴訟ではこれらの費用を全て節約できます。

スピーディーに物事を進めることができる！

訴状等の書面の書き方などをはじめとする本人訴訟のやり方を事前に学んでおけば、思い立ったらすぐに訴えることができることもメリットです。

また、弁護士に依頼する場合、裁判期日ごとに打ち合わせをする必要がありますが、自分だけで裁判をする場合には打ち合わせはいりません。

したがって、弁護士に相談し、事務手続きを踏んで裁判を起こすよりも早く問題を解決できる可能性があるといえます。

できるだけ安く・素早く問題を解決したい人は、本人訴訟で裁判を起こすのも選択肢の一つではあります。

本人訴訟のデメリット

本人訴訟には費用を抑えられるメリットがある一方で、次のようなデメリットがあります。特に法律や手続きの専門知識が求められる点では、多くの課題が伴います。

法律知識の不足

裁判では「準備書面」や「上申書」といった専門的な書類を作成する必要があり、法律用語や手続きの理解が求められます。また、時効や立証責任といった基本的な法的概念を知らないと、不利な結果に陥る可能性があります。

例: 時効が成立しているにもかかわらず援用を忘れてしまい、本来勝てる裁判で敗訴する。

時間と精神的な負担

本人訴訟では、平日に裁判所へ出廷する必要があり、仕事や生活との両立が困難になるケースがあります。さらに、書類作成や証拠準備に多くの時間と労力を費やすため、精神的なストレスを感じる場面が増えます。

例: 書面作成に不安を抱えながら進めることで、長期的な精神的負担につながる。

主張や立証の不備

証拠や主張が不十分だと、敗訴や不利な判決につながる可能性があります。特に立証責任や争点整理が不十分な場合、裁判官に自分の主張を正確に伝えることが難しくなります。

例: 証拠が不足しているため、裁判官が相手方の主張を優先して採用する。

和解での不利な条件

裁判の途中で和解を検討する場面では、専門知識がないために重要な条項を見落とすことがあります。特に「清算条項」や「期限の利益喪失条項」などの記載が不十分だと、後にトラブルが再発する可能性があります。

例: 条項の不備により、和解成立後に再び同じ問題で争う事態になる。

裁判の長期化

本人訴訟では手続きや書類準備に時間がかかるため、裁判が長引く傾向にあります。特に次回期日に向けた準備が不十分だと、解決が数ヶ月遅れることも珍しくありません。

例: 証拠提出や主張整理が間に合わず、裁判の進行が止まってしまう。

裁判官との質問対応の難しさ

裁判官からの質問や釈明に適切に答えることは、本人訴訟における大きな課題です。法的観点を理解していないと、自分に有利な事実を主張し損ねる場合があります。なお、裁判官は中立的な立場であるため、主張の組み立て方や具体的な助言を期待することはできません。

対応のポイントは、以下のとおりです。

分からない場合は「検討して後日提出します」と正直に伝える。
質問の意図を正確に理解する。
感情的にならず、事実に基づいた冷静な回答を心がける。

尋問が不十分になる

例えば、離婚裁判を初めとする裁判では、夫婦間で起こった過去の事実関係を証明するためには、「人証」、すなわち、当事者尋問や証人尋問で出てきた話が重要な証拠となります。

証人尋問は、証人に対して、自分側と相手側の両方から質問をして、真実を確かめるという手続です。

しかし、弁護士がついていない本人訴訟だと、自分で尋問をする内容を考えなくてはならず、自分側の証人尋問が不十分となってしまいます。

また、相手に対する反対尋問も、訓練を積んだ弁護士ではないため、裁判官にうまく伝わらないおそれがあります。

１人で対応するため精神的なストレスがかかる

個人的にはこれが何よりも大きいと思いますが、本人訴訟を行った場合、多大なストレスを感じる点です。

ケースによっては途中で投げ出したくなることもあるでしょう。せっかく弁護士費用を安く解決しようとしても、精神的にダメージを受けて体調が悪くなってしまうのでは本末転倒です。

仕事を休んで裁判に行かなければならない

裁判は平日の午前10時から午後5時の間に行われます。

したがって、上記の時間中は仕事があるという方は、本人訴訟を行おうとすると、仕事を休まなければなりません。

このように本人訴訟はデメリットが多いものです。

そのため、可能であれば弁護士に相談したほうがいいでしょう。

本人訴訟での戦い方のポイント

本人訴訟で最も重要なのは、感情的になることを避け、事実に基づいた冷静な対応を心がけることです。裁判官は月に約45件もの事件を担当しており、明確で理解しやすい主張が求められます。

以下で、具体的な戦い方のポイントを見ていきましょう。

事実による戦い方

法律論での戦いは避け、事実関係に基づいた主張を心がけることが重要です。相手が弁護士の場合、法律知識で勝負することは得策ではありません。

代わりに「この日にこういうことがあった」「このような証拠がある」といった、具体的な事実を丁寧に説明していきましょう。裁判官は提出された証拠と、その証拠が裏付ける事実を重視します。

準備書面作成のコツ

準備書面を作成する際は、以下の点に注意が必要です。

主語を明確にする
原告への非難は控える
事実を端的に書く
反論対象を明確にする
身の上話は避ける

これらの点に気を付けることで、裁判官に分かりやすく、説得力のある主張が可能となります。

和解への対応

裁判の後半では、和解を提案されることが珍しくありません。和解の判断は非常に重要で、ここで適切な判断ができないと、せっかくの勝機を逃してしまう可能性があります。

和解案が提示された場合は、以下の点をよく検討しましょう。

和解金額の妥当性
支払方法や期限の具体性
今後のトラブル防止のための条項の有無
和解が履行されない場合の対応

裁判官との向き合い方

裁判官は、中立的な立場から判断を下す役割を担っています。裁判官に対しては以下の点を意識して接することが重要です。

感情的な主張を避け、客観的な事実を中心に説明する
裁判官の質問には簡潔かつ正確に答える
相手方への批判や個人攻撃は控える
書面での主張を重視し、口頭での説明は補足程度にとどめる

本人訴訟では、これらのポイントを意識しながら、冷静に裁判に臨むことが成功への近道となります。ただし、裁判の途中でも必要に応じて弁護士に相談することは可能です。自分の主張が通りにくいと感じた場合は、早めに専門家のアドバイスを求めることも検討しましょう。

裁判所のサポート体制について

本人訴訟をする場合、裁判所がどのようなサポートをしてくれるのか、また何を期待してはいけないのかを理解しておくことが重要です。以下で、裁判所のサポート体制について説明します。

裁判所からの具体的なサポート

裁判所書記官や裁判官は、本人訴訟の方に対して、基本的な手続案内など、以下のようなサポートを行っています。

訴状や答弁書など、書類作成の形式面での指導
期日の指定や変更に関する調整
訴訟費用や予納郵券などの説明
次回期日までに必要な準備についての案内

裁判所に期待できないこと

ただし、裁判所は中立的な立場を保つ必要があるため、以下のようなサポートは行えません。

あなたに有利な主張の方法を教えること
法律上の見解や勝訴の見込みについてアドバイスすること
相手方への反論の仕方についての助言
具体的な証拠の集め方についての指導

効果的な裁判所の活用方法

裁判所のサポートを最大限活用するためには、以下の点に気をつけましょう。

分からないことは、まず書記官に基本的な手続きを確認する
裁判官からの指示は必ずメモを取り、理解できない場合はその場で確認する
期日の調整や書類の提出期限については余裕を持って相談する
手続きの説明を受けた際は、可能な限りその場でメモを取る

裁判所は中立的な立場ながらも、本人訴訟の方への基本的なサポートは行っています。ただし、それには限界があることを理解した上で、効果的に活用することが重要です。

弁護士に相談しつつ本人訴訟を進めてみる

対応してくれる弁護士が多いとは言えませんが、本人訴訟の進め方を相談に乗ってくれるという弁護士もいます。

具体的には、裁判期日の前後にご本人が作成した書面を見てアドバイスをくれたり、最終的な和解金額がどのくらいが妥当かについてアドバイスをくれたりといったことをしてくれます。

これにより、上記のデメリットをある程度解消することができます。

例えば、弁護士に裁判のルールなどを質問できる環境にあれば、「法律知識の不足」はクリアできます。

また、どのように主張していくかについて弁護士からアドバイスをもらうことができれば、「時間と精神的な負担」のデメリットも相当程度解消されるでしょう。

「和解での不利な条件」についても、いい形での和解のしかたを教えてもらえるので、問題にならなくなるでしょう。

さらに、１人じゃないことになりますから、「精神的なストレス」のストレスが大きく軽減されます。

ただし、多くの弁護士は、弁護士に依頼することを前提に業務を行っていますし、そのような形式でのサポートでは責任が持てないということで対応できないと言われることは多いと思いますので、対応してくれる弁護士は限られるでしょう。

本人訴訟に向いている案件・向いていない案件

本人訴訟に向いている案件

本人訴訟でもできる可能性があるといえる１つの目安となるのは、

【法律上の争点となるべきものがない若しくは少ない】

かつ

【事実関係について既に証拠が固まっており実質的な争いとならない場合】

例えば、

ご自身が大家さん（貸主）であり、賃借人（借主）に毎月払ってもらっていた家賃を払ってもらえなくなってしまったので家賃を請求したい

というケースです。

このようなケースであれば、

証拠として「賃貸借契約書」や「入金があるはずの口座の通帳」があれば十分に事実関係を立証出来る場合が多いですし、法律的にも、請求することに正当性があることは争いがないので、本人訴訟に向いていると言えます。

他にも、借用書があり、返済がないというケースも（もちろんケースにもよるのですが）、本人訴訟には向いていると言えます。

本人訴訟に明らかに向かないケース

以下のような専門性の高いものは、本人訴訟に向いていません。

医療訴訟

医療訴訟は、専門性が高い分野です。

証拠として診療録（カルテ）や画像を収集し、分析をする必要があります。その上で、主張を作成することになりますが、素人ではほぼ不可能と言ってよいケースでしょう。実際に本人訴訟での割合は低く、弁護士に依頼することが一般的といえます。

もしも医療事故の問題は自己解決したいと考えても、相手の病院には専門の弁護士（病院側の顧問弁護士）がついていることが多いので、弁護士に依頼した方がよいケースといえます。

税務訴訟

税務訴訟も専門性が高いため、本人訴訟には向いていません。

相手は、税務のプロ（国税庁、税務署）です（※当事者（被告）は国になります）。このようなケースは本人訴訟をしても勝訴する見込みはほぼないといえます。

ちなみに、税務訴訟は、弁護士に依頼したとしても、一般的には勝率が低い類型です。

少しでも勝てる見込みがあるなら、できるだけ弁護士に依頼した方がいいでしょう。

知的財産訴訟

知的財産訴訟も専門性が高く、本人訴訟には向いていません。

知的財産訴訟では、相手方は企業であることが多いため、相手は知的財産権法に精通した弁護士を立てるケースが多いからです。

知的財産法のうち、特許法が問題になる場合は特に専門性が高いので、本人訴訟は難しいでしょう。専門の弁護士や弁理士に相談しましょう。

不当解雇、残業代請求

不当解雇や残業代請求に関しても、細かい証拠を集める必要があります。

特に残業代請求は法的にも細かい知識が要求されるため、ご自身で計算することはきわめて難しい分野です。不当解雇は解雇になった時点からどのように行動するかが重要ですので、弁護士に一切相談せずに進めるのは非常に危険です。

労働事件に詳しい弁護士に相談しましょう。

本人訴訟における証拠の準備と活用

本人訴訟で勝訴するためには、適切な証拠の準備と提出が決め手となります。法律の専門知識がなくても、しっかりとした証拠があれば、説得力のある主張が可能です。

証拠の種類と収集のポイント

証拠には裁判で主張を裏付けるための多様な種類があります。以下に具体例を挙げます。

契約関係の証拠
契約書、領収書、請求書など。これらは金銭のやり取りや合意内容を示す基本的な証拠です。
コミュニケーション記録
メールやLINE、SNSのメッセージなどのやり取りを記録したもの。特に日付や送信者が明確にわかるものが有効です
ビジュアル証拠
写真や動画。たとえば、損害賠償請求では損傷箇所の写真が有効です。
金融記録
通帳の写しや取引明細書など、金銭の流れを示す記録が必要です。
医療関連
診断書や医療費の領収書は、医療関連の請求で重要です。

証拠提出時の注意点

裁判所に証拠を提出する際には、以下の点を必ず確認してください。

証拠説明書の添付
証拠がどの主張を裏付けるのかを明確に記載した「証拠説明書」を添付します。
複製の用意
提出用に裁判所と相手方の人数分の写しを準備し、原本は必ず手元に保管します。
プライバシーの配慮
提出する書類に含まれる個人情報やプライバシーに配慮し、必要に応じてマスキングを行います。

証拠収集時のよくある問題と対策

証拠収集の過程では、以下のトラブルが発生することがあります。

違法な手段による収集
相手に無断で録音した音声データは裁判で証拠として使えない場合があります。事前に合法的な収集方法を確認しましょう。
証拠の破損や紛失
書類はデジタルコピーを作成し、バックアップを取ることで安全に保管できます。
証拠の不十分な説明
裁判官に証拠の重要性を理解してもらうため、どの事実を裏付けるのかを明確に示してください。

係争内容によっては少額訴訟などの選択肢も

訴額が60万円以下の場合、原告は「少額訴訟」が可能となります。

本人訴訟を「少額訴訟」で行った場合のメリットは、弁護士費用を節約することだけでなく、裁判がすぐに終わることです。

条件に合致するなら、少額訴訟を選択するのはよい判断かもしれません。

（ただし、相手（被告）から通常訴訟で裁判をしてほしいという希望が出た場合には、結局通常の裁判での手続になります。）

少額訴訟に興味がある方はよく調べて検討してみて下さい。

本人訴訟で起こりがちなトラブルと対処法

本人訴訟では、経験不足から様々なトラブルに遭遇することがあります。ここでは、よくある問題とその対処方法を紹介します。

書類作成での失敗とその対策

よくある書類作成のミスと対策は、以下の通りです。

訴状の送達場所の間違い → 事前に相手の現住所を住民票等で確認する
請求金額の計算ミス → 電卓で何度も確認し、計算根拠を明確に示す
期限を過ぎての書類提出 → カレンダーに期限を記入し、余裕を持って準備する

期日でのトラブル対策

期日で起こりうるトラブルと、その解決方法について紹介します。

遅刻や欠席 → 万が一の際は必ず事前に裁判所に連絡
必要書類の持参忘れ → 前日にチェックリストで確認
裁判官の質問に上手く答えられない → 「検討の上、書面で提出させていただきます」と回答

感情的になってしまう場合の対処

トラブルの多くは、感情的になることから発生します。裁判においては、以下の点を意識しましょう。

相手の発言にすぐに反論せず、メモを取る
「事実」と「感情」を分けて整理する
必要に応じて休憩を申し出る
感情的になりそうな時は深呼吸を心がける

これらのトラブルは、事前に認識し対策を講じることで、多くは回避できます。また、問題が起きても、落ち着いて対処することが重要です。

和解・判決後の手続きについて

和解が成立したり判決が確定しても、相手が自主的に支払ってくれないこともあります。ここでは、和解や判決後に必要となる手続きについて詳しく説明します。

和解成立後の流れ

和解が成立すると、裁判所から和解調書が交付されます。和解調書には、以下のような内容が記載されています。

具体的な支払金額
支払期限や分割払いの場合は各回の支払日
支払方法（振込先口座情報など）
期限の利益喪失条項（分割払いの場合）
遅延損害金の取り決め
強制執行認諾条項

和解調書は判決と同じ効力を持ちます。相手が支払期限を守らない場合、この和解調書をもとに強制執行が可能です。

支払いが滞った場合の対応

相手が支払いを怠った場合、以下のような段階を踏んで対応します。

支払督促
支払期限を過ぎた後、債務者に対して支払いを促す督促を行います。
この督促は、後の法的手続きに備えて内容証明郵便で送付することが推奨されます。
また、債務者の連絡先が判明している場合は、電話による督促も有効な手段となります。
分割払いの場合の期限の利益喪失
和解条項に期限の利益喪失条項が含まれている場合、その旨を債務者に通知することで、残債務全額の一括払いを請求することが可能となります。この通知についても、証拠として残るよう内容証明郵便での送付が望ましいでしょう。
強制執行の準備
督促を行っても支払いがない場合は、強制執行の手続きへと移行します。
和解調書に基づく強制執行を行うために執行文の付与を申し立て、債務者の財産状況を把握するための財産開示手続きを行います。
その後、預金債権や給与債権の差押え、不動産がある場合は不動産執行などの具体的な強制執行手続きを進めることになります。

強制執行時の注意点

強制執行には以下の点に注意が必要です。

新たな費用が必要（申立手数料、予納金など）
強制執行の申立てには、裁判所に納める申立手数料や、執行官への予納金などの新たな費用負担が発生します。これらの費用は最終的に債務者から回収できる可能性がありますが、まずは債権者が支払う必要があります。
相手の財産を特定する必要がある
強制執行を行うためには、差し押さえる財産を特定する必要があります。預金口座や勤務先、不動産の所在など、債務者の具体的な財産情報の把握が不可欠です。この情報収集には財産開示手続きなどを活用することができます。
差押禁止財産には執行できない
生活保護費や給与の一定額など、法律で差押えが禁止されている財産があります。これらの財産に対して強制執行を行うことはできないため、差押可能な財産を見極める必要があります。
複数の債権者がいる場合は配当手続きとなる
同じ債務者に対して複数の債権者が強制執行を申し立てている場合、差押えによって得られた金銭は債権者間で配当されることになります。配当の順位や割合は法律で定められた規則に従って決定されます。

この段階では手続きが複雑になるため、弁護士に相談することをお勧めします。費用対効果を考慮しながら、適切な回収方法を検討しましょう。

オンライン化する裁判手続きへの対応

2025年度中に完全施行される民事裁判のIT化により、本人訴訟の方法も大きく変わります。ここでは新しい手続きについて説明します。

変更される主なポイント

IT化により、以下のことが可能になります。

インターネットを用いた訴状等の提出（2025年度中までに施行）
ウェブ会議による口頭弁論期日への参加（2024年5月24日までに施行）
訴訟記録のPDF等での電磁的記録管理
手数料の減額（インターネット申立てで原則1,100円減額）
予納郵券（切手）の廃止と手数料への一本化

従来の方法も継続可能

IT化後も、以下の点は維持されます。

従来通りの書面での提出も可能
法廷への実際の出頭も可能
現実の法廷での傍聴も継続
インターネットでの法廷映像配信は行われない予定

必要な準備と注意点

IT化に対応するには、以下の準備が必要となります。

マイナンバーカードの取得
電子署名の準備
インターネット環境の確認
ウェブカメラやマイクの準備（ウェブ会議参加の場合）

段階的な施行スケジュールは、以下の通りです。

2023年2月20日：秘匿措置等に関する改正
2023年3月1日：弁論準備手続等へのウェブ会議等による参加
2024年5月24日までに施行：口頭弁論期日へのウェブ会議による参加
2025年度中：インターネットを用いた訴状等の提出の完全施行

このようなIT化により、裁判所への出頭負担が軽減され、手続きの利便性は向上します。ただし、機器の操作方法の習得や通信環境の整備など、新たな準備も必要となるため、早めの対応を検討しましょう。

本人訴訟での心構えとメンタルケア

本人訴訟では法的な準備だけでなく、精神面での準備も重要です。特に、裁判は長期間に及ぶことも多く、その間の精神的な負担は決して小さくありません。

ここでは、長期化する可能性のある裁判に向けた心構えについて説明します。

裁判の長期化への備え

本人訴訟では、早くても半年、場合によっては1年以上の期間を要することを想定しておかなければなりません。この間、定期的な期日への出席や準備書面の作成など、継続的な対応が求められます。そのため、以下のような準備が重要となります。

仕事や私生活との両立を計画的に行う
裁判関係の書類を整理する習慣をつける
期日までの準備時間を十分に確保する

裁判の期日は、平日の日中に設定されることが一般的です。特に仕事との両立については、早めに休暇の調整を行うなど、計画的な対応が必要となります。

ストレス管理のポイント

裁判が進むにつれ、相手方との主張の応酬や証拠の準備など、さまざまな場面でストレスを感じることも出てくるでしょう。このストレスは、一人で抱え込まないことが重要です。

信頼できる人へ相談することは、精神的な支えとなり、ストレスを和らげられる場合があります。ただし、相手方の名誉を傷つけるような内容を、不特定多数に話すことは避けるべきでしょう。

また、裁判の準備に没頭しすぎると、かえって冷静な判断ができなくなることもあります。日々の生活リズムを保ち、十分な睡眠と適度な運動を心がけることで、より良い状態で裁判に臨めます。

客観性を保つために

感情的になりやすい裁判では、常に客観的な視点を持ち続けることが重要です。相手方から予想外の主張や反論が出てきた際も、即座に反応するのではなく、一度冷静に内容を整理することを心がけましょう。

事実と感情を分けてメモを取る習慣をつけることで、より整理された主張が可能となります。また、定期的に自分の主張を見直し、第三者から見ても理解できる内容になっているか確認することも大切です。判断に迷った際は、裁判所からの説明をよく聞き、必要に応じて専門家の助言を求めることも検討しましょう。

このように、精神面での準備と管理も、本人訴訟を進める上で重要な要素となります。最後まで冷静に対応できるよう、決して無理のない範囲で進めることを心がけましょう。

本人訴訟を成功させるために

本人訴訟は、費用を抑えられる一方で、多くの課題を伴うものです。しかし、事前の準備と適切な判断を行うことで、成功の可能性を高められます。

以下に、本人訴訟を成功させるための具体的なステップをまとめました。

1. 法律相談を活用する

本人訴訟を検討する前に、まずは弁護士や専門家に相談することをおすすめします。初回相談が無料で行える法律事務所や弁護士保険の利用も選択肢として考慮してください。

2. 証拠を整理する

訴状を作成する前に、証拠を収集・整理することが重要です。契約書、メール、LINEのスクリーンショットなど、主張を裏付ける資料を可能な限りそろえましょう。

3. 自分のケースが本人訴訟に適しているか確認する

訴訟の難易度や必要な専門知識をふまえ、本人訴訟が適切かを判断します。専門性の高い案件（医療訴訟や税務訴訟など）は弁護士のサポートを受けるべきです。

4. 和解を視野に入れる

裁判中に和解の提案がある場合、金額や条件が妥当であれば検討することも、選択肢の一つです。特に時間や精神的な負担を軽減したい場合は、和解が有効です。

5. 無理をせず進める

本人訴訟は精神的・時間的負担が大きいため、自分一人で抱え込まないことが重要です。必要に応じて専門家の助けを求め、冷静に対応してください。

【体験談】本人訴訟訴訟をやってみた

やってみた体験談①

いつ頃のお話ですか？

2020年

係争のきっかけは？

父と一緒に旅行中、一軒の中華屋さんに入ったのですが食事を終えて店を出ようとしたところ店の床が水びたしで濡れていて父が滑ってしまい転倒して頭を打ちつけてしまいました。頭を打って気を失ってしまい動かない父を見て血の気が引き急いで救急車を呼びました。幸い数時間で意識は戻ったものの。そのまま入院となりました。店側に不法行為責任による損害賠償で障害部分ともし後遺症が出た場合のを後遺障害部分を求めたところ店側の過失は無いと言われ揉めてしまいました。

裁判の期間はどれぐらいでしたか？

1年間程かかりました。

弁護士をつけずに裁判した理由は？

弁護士に頼むとかなりの費用がかかってしまう事と、諦めてしまったのですが妹が法律についてはかなり詳しかったので弁護士は付けずに訴訟することにしました。

相手側に弁護士はついていましたか？

ついていなかったです。

裁判を自分で進める上で、どのような情報源やツールを活用しましたか？

妹が法学部の大学院まで出ており、かつては弁護士を目指していた事もあったのでとても頼りになりました。その妹に申請の仕方などを教わり、書類のチェックもしてもらいました。

口頭弁論や法廷で動揺しなかったですか？その際、どのように対処しましたか？

しっかりと台本を作り家族の前で何度も練習をしたので緊張はしましたが動揺などはしませんでした。すぐに店の床の水に濡れた証拠の写真を撮っていた事も安心材料の一つでした。

裁判の結果はどうでしたか？

損害賠償の障害部分が認められ、後遺障害部分は認められませんでした。

裁判を通じて得た学びや気づきがあれば教えてください

もし何かあったときは冷静になって写真などで記録して、しっかりと証拠を残しておく事がとても重要だと思いました。

次回同じような争いが起こった場合、弁護士に依頼しますか？

弁護士には依頼せずに自分でやろうと思うのですが、相手側も弁護士を付けてきたら自分も依頼するかもしれません。

本人訴訟を考えている人に向けて、特に重要だと思うポイントや注意点を教えてください。

突然の事故などだと本当に慌ててしまいますがとにかく、しっかりとした証拠を残して下さい。発生直後でなければ分からなくなってしまう事がたくさんあります。写真をとにかくなるべく多く撮って、周りにいた方々の証言などできるだけ多くの証拠や証言があると有利に戦えます。

やってみた体験談②

いつ頃のお話ですか？

2018年

係争のきっかけは？

交通事故に遭いました。わき道から一旦停止し、慎重に車の頭を少し出したところで直進してきた車と衝突。相手側は「直進側だから自分には過失がない」と強く主張しました。しかし、私は一旦停止を確実に行い、相手車両がこちらに寄ってきたことが事故の原因だと感じていました。

事故後、話し合いを試みましたが、相手は全く譲らず、交渉は平行線のまま。保険会社にも相談しましたが、任意保険に弁護士特約をつけていなかったため、弁護士の費用が負担となることから、自ら訴訟を起こす決断をしました。

証拠として警察の実況見分調書や現場写真を提出し、一旦停止を守った事実を示しつつ、相手側の不注意を主張しました。初めての裁判で不安も大きかったですが、自分の正当性を訴えることで、少しでも納得のいく解決を目指しました。この経験を通じて、保険の契約内容や準備の重要性を強く実感しました。

裁判の期間はどれぐらいでしたか？

約2年

弁護士をつけずに裁判した理由は？

弁護士への依頼の場合、着手金で10万円以上取られるとネットで調べてわかりました。さらに訴訟して判決まで長引いた場合に弁護士費用が高額になってしまうと思って弁護士はつけませんでした。

相手側に弁護士はついていましたか？

ついていなかったです。

裁判を自分で進める上で、どのような情報源やツールを活用しましたか？

裁判を進める上で、法律関連の書籍やインターネット上の本人訴訟体験談、裁判所の公式ウェブサイトを活用しました。また、交通事故の過失割合については判例集や専門サイトを参考にし、資料を整理しました。

口頭弁論や法廷で動揺しなかったですか？その際、どのように対処しましたか？

口頭弁論や法廷では緊張しましたが、事前に発言内容をメモにまとめ、繰り返し練習することで準備を整えました。また、深呼吸をして冷静さを保ち、裁判官や相手の発言に対して感情的にならず、論理的に答えるよう心がけました。わからないことは無理せず「確認させてください」と伝えることで、動揺を最小限に抑えました。

裁判の結果はどうでしたか？

判決では、双方に一定の過失があると認められました。私の一旦停止が評価され、相手の直進時の注意義務不足も考慮され、過失割合は6:4（相手:私）となりました。結果として、完全な勝利ではありませんでしたが、相手側の過失を認めさせたことは良かったです。

裁判を通じて得た学びや気づきがあれば教えてください

裁判を通じて、多くの学びと気づきを得ました。まず、事前準備の重要性を痛感しました。法律の知識がなくても、関連する法律や過去の判例を調べ、資料を整理し、論点を明確にすることで、自信を持って主張できることを実感しました。また、法廷では冷静な対応が何よりも重要で、感情的にならず事実と証拠に基づいて話すことが裁判官に信頼感を与える鍵だと感じました。

一方で、弁護士特約の必要性も強く感じました。本人訴訟は可能ですが、膨大な時間と労力がかかり、専門家のサポートがあればもっとスムーズに進められたのではないかと思います。交通事故の過失割合についても、一方的な責任を問うことは難しく、双方の状況が慎重に判断されるため、根拠を持った主張が大切だと学びました。

さらに、裁判は専門家だけのものではなく、準備と努力次第で市民も十分に参加できる場であると理解し、法律に対するアクセス性の大切さも感じました。この経験を通じて、日頃からの保険の見直しや法的な知識の習得が大切だと深く実感しました。

次回同じような争いが起こった場合、弁護士に依頼しますか？

はい。弁護士特約はしっかりとつけましたので同じような争うが起こったら依頼します。

本人訴訟を考えている人に向けて、特に重要だと思うポイントや注意点を教えてください。

まず、最も重要なのは事前準備がなにより大事だと思います。裁判では事実や証拠を基に冷静に主張することが求められるため、自分の主張を裏付ける資料（現場写真、事故の実況見分調書、医療記録など）を徹底的に集め、整理しておく必要があります。また、関連する法律や判例についても可能な限り調べ、自分のケースに照らし合わせて主張を構築することが重要です。

次に、裁判所の手続きやルールを理解することも欠かせません。訴状の書き方や期日への出頭義務、証拠提出のタイミングなど、形式的な部分でミスをすると不利になる可能性があります。裁判所の公式サイトや書籍、体験談を活用して、手続きの流れをしっかり把握しておいてください。

また、冷静さを保つことも大切です。法廷では相手の発言に感情的になることもあるでしょうが、感情的な対応は信頼を損ねる原因になり得ます。事前に発言内容をメモにまとめ、何を主張すべきかを明確にしておくと良いと思います。

やってみた体験談③

いつ頃のお話ですか？

2014年

係争のきっかけは？

賃金未払による裁判です。勤めていた会社が、倒産手続きをせずに、別会社を設立した。事業形態、経営者は変わらない。勤めていた会社は、家賃、給与、公共料金をすべて払わなかった。労働基準監督署に相談したが、倒産ではなく、夜逃げもしていないため、未払賃金立替払制度も使えないといわれた。労働基準監督署から、指導をしてもらったが、経営者は無視をした。何度も、新会社に給与支払いの催促をしたが、新会社なので、旧会社の支払い義務はないといわれた。

裁判の期間はどれぐらいでしたか？

書類準備を含めて、１カ月ぐらいです。

弁護士をつけずに裁判した理由は？

約15万円ぐらいの給与未払いでした。弁護士に相談すると、給与を支払ってもらう可能性が低いため、差し押さえも難しいといわれました。
本人訴訟なら、裁判費用のみだったので、弁護士はつけませんでした。

相手側に弁護士はついていましたか？

ついていなかったです。

裁判を自分で進める上で、どのような情報源やツールを活用しましたか？

弁護士に相談しました。探偵にも相談しました。（差し押さえの銀行口座情報等を調べてもらうため）

口頭弁論や法廷で動揺しなかったですか？その際、どのように対処しましたか？

相手は、裁判に来なかったです。弁論等はなかったため、その場で勝訴しました。

裁判の結果はどうでしたか？

給与未払金額の全額が認められました。銀行口座は、働いている間に調べていたので、差し押さえ手続きをしました。しかし、回収できたのは10万円程度でした。

裁判を通じて得た学びや気づきがあれば教えてください

裁判に勝訴しても、相手に十分な資産がない場合、全額を回収するのは難しいことが分かりました。

次回同じような争いが起こった場合、弁護士に依頼しますか？

請求金額によって、弁護士に相談するか決めます。弁護士費用のみが発生しそうな場合は、弁護士に依頼しません。

本人訴訟を考えている人に向けて、特に重要だと思うポイントや注意点を教えてください。

本やネットで、一通りのことを調べてから、弁護士に相談したほうが良いと思います。弁護士に相談する場合は、1時間1万円程度かかります。法テラスを利用するのも良いと思います。相手は、財産を隠すので、差し押さえは難しいと思います。とくに、法人相手は、難しいです。

やってみた体験談④

いつ頃のお話ですか？

被告になった裁判は2018年くらい。
原告になった方は2021年くらい。

係争のきっかけは？

最初は著作権違反の被告として訴えられましたが、その時の賠償請求金額があまりにも高額でこちらがとても納得できるような金額ではなく裁判をする流れになりました。この時の金額が相場通りだったら和解していた可能性もあったかもしれません。

次は私のお店のレジから従業員がお金を横領していたので発覚してから民事裁判をする流れです。この時は主人同士のトラブルに関する一般的な通常訴訟です。私としては横領したお金を全額返還して欲しかったです。

裁判の期間はどれぐらいでしたか？

最初は4ヵ月くらい、次は3ヵ月くらいだったと思います。

弁護士をつけずに裁判した理由は？

弁護士費用は思ったより高額で、金銭的な余裕が私はそこまで無かったです。

相手側に弁護士はついていましたか？

最初の裁判では相手側に弁護士はついていましたが、私が原告になった時だと相手側に弁護士はついていませんでした。

裁判を自分で進める上で、どのような情報源やツールを活用しましたか？

私の住んでいる地域では法テラスが無料で3回まで利用できるので、最初はそちらに相談しました。
ただ極端に相談できる時間が短かったので正直そこまで役には立ちませんでした。
あとはネットで自分なりに民事裁判の相場や手続きの流れを調べました。

口頭弁論や法廷で動揺しなかったですか？その際、どのように対処しましたか？

動揺はそこまでしていませんでしたが、少し感情的になった部分があったかもしれません。ただ自分なりには冷静に対処していたと思います。

裁判の結果はどうでしたか？

こちらが被告になった裁判だと敗訴ですが賠償金額は最初に提示された金額の20％くらいでしたので自分としては納得できたと思います。

原告になった裁判だと立件できた分の横領金額は全額支払い命令が出ました。
ただ一部立件できなかった分は取り戻せません。

裁判を通じて得た学びや気づきがあれば教えてください

訴訟費用は弁護士に依頼しない場合でも発生しますが、この訴訟費用自体はそこまで高くなかったです。

ただ弁護士費用の場合だと実費の他に着手金、報酬金、手数料などの弁護士報酬も発生するので、かなり費用はかかりそうな印象でした。

それと原告になった場合でも被告になった場合でもやることは多く、裁判の為に生活のスケジュールを調整するのは結構大変だったと思います。