少額訴訟は拒否できる？無視した場合に発生するリスク2つを知って、少額訴訟を有利に進める方法

「友人に借りたお金の返済を求める少額訴訟の訴状が届いた…」

「家賃滞納で大家から少額訴訟を起こされた…」

「ネット通販のトラブルで60万円の支払いを求められている…」

こうした突然の状況に直面したとき、多くの方が「身に覚えがない」「面倒だから無視してしまおうか」と考えたり、『弁護士に相談すべきか？』『無視したらどうなるのか？』『どう対応すれば有利に進められるのか？』といった疑問を抱くのではないでしょうか。

まず最初にお伝えしたことは、少額訴訟を無視することは絶対に避けるべきです。無視をすると相手の主張を全面的に認めたことになります。
一方で、適切に対応すれば答弁書の提出や通常訴訟への移行申立てによって有利に進めることができます。

本記事では、少額訴訟を起こされた場合の具体的な対処法、無視した場合のリスク、有利に進めるための戦略について、弁護士監修のもと、詳しく解説していきます。

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少額訴訟とは

少額訴訟とは、1996年に公布され、1998年1月に施行された民事訴訟法で設けられた制度で60万円以下の金銭トラブルで利用できる訴訟のことです。

例えば、友人に10万円貸したがなかなか返ってこない場合や、キャンセルしたショッピング分の返金がなされない場合、離婚した相手の養育費が滞っている場合などに適用されます。

少額訴訟のメリットは、原則として1日で審理が完了することです。

通常訴訟では、半年以上の期間をかけて、詳しく審理し解決しますが、少額訴訟ではすぐに結論が出るという点で人気の訴訟方法。

しかし、簡易的な審理止まりになりますから、詳細を調べて欲しい場合や、煩雑な事件の場合には、有効に利用できないというデメリットがあるでしょう。

少額訴訟を起こされたら無視できる？

少額訴訟の訴状が届いたら無視することはできます。

ですが、無視することで、大きなリスクが伴いますので、無視するのは得策ではありません。

少額訴訟の裁判の期日は基本的に平日の昼間のケースばかりですので、無視したくなくても、仕事の都合でどうしても出席できないこともあるでしょう。

ですが、訴状を無視する必要はありません。

どうしても出席できない旨を裁判所に申し立てることで、期日を変更してもらうことも可能ですので、訴状が届いたら慌てることなく冷静に対処していきましょう。

身に覚えのない訴状や、事実に反する訴えであれば、堂々と立ち向かった方が賢明です。

無視することで、相手の訴えを全面的に認めることになりますので、無視はしないようにしてください。たとえ、相手の訴えが事実そのものであったとしても、有利に裁判を進めるためには無視しないようにしましょう。

少額訴訟を無視した場合のリスク2つ

少額訴訟を無視した場合には2つのリスクがありますので、覚えておいてください。

面倒だなと感じても、無視はせずに、冷静に対処することが肝心です。

1.相手の訴え全面的に認めたことになる

少額訴訟の訴状を無視することで、相手の訴えを全面的に認めたことになり、相手の思うような判決が言い渡されてしまいます。

たとえば、借りたお金が5万円だったとしても相手が10万円だったという訴えを起こしていた場合、10万円の返済プラス利息分が取り立てられてしまうことも。

たとえ、訴状の内容が事実だとしても、あなたに事情があり、すぐには返済できない場合でも、すぐに取り立てられてしまうリスクもあるでしょう。

少額訴訟は無視せずにきちんと期日に裁判所に出向いた方が得策です。

あなたの事情に鑑みた判決を言い渡してもらえます。

2.財産を差し押さえられる可能性も

少額訴訟を無視してしまった場合は、相手の言い分を全面的に認めた判決になるため、相手の要望通りに金銭を返済していかなければいけません。

あなたの事情を考慮はしてもらえないため、もしも返済ができない場合は、財産が差し押さえられる危険性があります。

所有している預貯金や不動産、給与などが差し押さえられてしまいますので、少額訴訟を無視する行為は控えるべき行動です。

きちんと裁判所に出向き、返済が困難な事情などを裁判所で主張することで、分割返済などを検討してもらえますので安心できます。

少額訴訟の答弁書は無視してもいい？

「答弁書」とは、裁判所と相手方に、基礎された内容に対して、自分の言い分を伝えるために提出する書面です。

少額訴訟の答弁書は、裁判所から届いた手紙の中に入っています。

答弁書はきちんと期日までに裁判所に提出しましょう。

もしも、相手の訴状の内容に齟齬があるなら、確実に答弁書で反論しなければなりません。

答弁書で反論しなければ、全面的に相手の訴状の内容を認めてしまう結果になってしまいます。

出席の有無にかかわらず答弁書を提出すべき理由

少額訴訟の答弁書は、裁判に出席の有無にかかわらずに書きましょう。

当日出廷したときたとえ、当日欠席したとしても、答弁書に書いた内容を「法廷で弁論したとみなしてもらう」ことができます。（擬制陳述）

つまり、あなたが裁判に出席して反論したことと同じ効力があるのです。

ただし、答弁書を出しておけば欠席してもよい、というわけではありません。少額訴訟に出廷しない場合の扱いと、出席できないときの対応は次のとおりです。

少額訴訟に出廷しないとどうなる？答弁書の有無による違い

答弁書を出さずに期日を欠席した場合は、相手の主張を争わなかったものとして、相手が主張する事実を認めたものとみなされます（民事訴訟法第159条第3項）。答弁書も出さずに欠席すると、相手の言い分どおりの判決が出ることがあります。

答弁書を出して欠席した場合は、前述のとおり、答弁書に書いた内容を述べたものとみなしてもらえることがあります（民事訴訟法第158条）。ただし、少額訴訟は原則として1回の期日で審理を終え、その日のうちに判決が出ます。

欠席すると、裁判官からの質問に答えたり、その場で証拠を示したりすることができず、和解の話し合いにも加われません。相手の言い分を争うのであれば、答弁書を出したうえで、期日にも出席しましょう。

期日にどうしても出席できない場合は、裁判所から届いた書類に書かれている担当の裁判所書記官に、早めに連絡して相談してください。

参照：裁判所「簡易裁判所の民事事件Q&A」

裁判を欠席したときの影響については、次の記事でも解説しています。

関連記事：裁判の欠席は判決にどう影響する？不利を避ける方法や正しい手続きを紹介
関連記事：擬制陳述とは？裁判に出席できない場合に使える制度をわかりやすく解説

答弁書の書き方

内容は、あなたの所在地などの基本的な項目、原告側の請求を認めるのかどうか、違う箇所を明確に記したり、あなたの言い分などを答弁書に記載します。

最初の「請求の趣旨に対する答弁」に関しては以下の内容で書くことが多いです。

定型文として利用されるので、裁判所の答弁書の書類には、事前に記載があります

相手の請求を認めるとき

紛争の要点（請求の原因に対する答弁）の部分に関して記載していきます。

相手の言っていることが正しければ、「すべて間違いありません」をチェック、一部誤りがある部分に関しては、「次の部分が間違っています」もしくは「次の部分は知りません」にチェックをしましょう。

そして相手の主張に相違があるときは、仮に証拠がなくともきちんと記載しておくことが重要です。

また、相手の主張を認めて、分割払いを希望する場合（和解を希望する場合）には、きちんとチェックしてください。返済期日の記載も忘れずに。

ここは相手が受ける受けない関係なく、現実的に自身ができることを書くことが重要です。（月に1万円しか払えないのに、月に3万円支払うなどは記載しないなど）

相手の請求を否認するとき

紛争の要点の欄にご自身の主張を書きます。

（裁判所のフォームでは「私の言い分は次のとおりです。」の欄）

その場合、証拠書類のコピーを一緒に提出してください。

たとえば、答弁書の添付書類に、すでに返済した借金の領収書や振込明細を添付するなどです。

たとえ、公的な証拠でなくても、LINEなどのやりとりで「今日、確かに10万円返済したからね」などの記載があるなら、その部分をスクリーンショットで保存して証拠として提出してみましょう。

裁判では証拠が全てになりますので、証拠もなしに争っても勝てる見込みはありません。できるだけ証拠になりそうなものを見つけて保管しておくようにしましょう。

答弁書の書き方は、次の記事でテンプレートとあわせて解説しています。

関連記事：【弁護士監修】裁判の答弁書を自分で書くためのテンプレートと作成手順

無視はしないで！少額訴訟の流れ

少額訴訟の一般的な流れを解説します。

一般的な流れ

出典：裁判所

代理人許可申請書はこちらからダウンロードできます。

通常訴訟に移行するための申述書を書く

訴えられた側が少額訴訟を拒否することもできます。

少額訴訟か通常の裁判かは、被告側にも選択する権利があるのです。

つまり、あなたが少額訴訟を拒否した場合は、通常訴訟に移行することになります。

少額訴訟では、原則として1回の期日で審理を終えるため、調べてもらえる証拠は、その場ですぐに調べられるものに限られます。相手の言い分を争う場合で、証人に話を聞いてもらう必要があるときや、提出したい資料が多いときは、通常訴訟への移行を検討しましょう。

反対に、相手の言い分を認めたうえで分割払いを求めたいときは、少額訴訟のまま進めたほうが早く終わります。通常訴訟に移ると、期日が何回か開かれることがあり、そのたびに平日の昼間に裁判所へ出向く負担が増える点にも注意が必要です。

ただし、拒否と無視することは違いますので、ただ無視しても少額訴訟を拒否して通常訴訟に移行されたことにはなりませんので、注意が必要です。

通常訴訟を希望したい場合は「通常手続移行申述書」を提出する必要がありますので、覚えておきましょう。

申述書にサンプルは特にありませんが、以下の内容が含まれていれば問題ありません。

移行を申し出ることができるのは、最初の口頭弁論の期日で、被告が弁論をするまでです（民事訴訟法第373条第1項）。期日で弁論をした後や、その期日が終わった後は、通常訴訟への移行を申し出ることはできません。期日の当日にあわてないよう、答弁書と一緒に、期日の前に提出しておきましょう。

答弁書の中に申述書が含まれているもののフォーマットが裁判所のホームページにはありますので、利用すると便利です。

通常手続移行申述書が含まれた答弁書はこちらからダウンロードできます。

上のチェックボックスにチェックして提出すれば、通常訴訟に移行しますので、裁判所からの手紙を待ちましょう。

少額訴訟は無視せずに上手に利用して有利にする

少額訴訟に限らずですが、訴訟は無視すべきではありません。

無視することで相手の言い分が全て認められて、あなたには不利な判決が言い渡されてしまいます。

最悪のケースでは財産を差し押さえられるリスクもあるでしょう。

訴訟内容が正しければ、素直に認めて時間を節約しよう

もしも、相手の訴状が全面的に正しければ、答弁書を正しく記載後に提出し、そのまま少額訴訟での判決を待ちましょう。

病気や収入の減少などで一括での返済が難しい場合は、答弁書で分割払いを希望し、毎月支払える金額を具体的に書いておきましょう。裁判所が必要と認めた場合は、分割払いや支払いの猶予を定めた判決が出されることがあります。分割払いの判決については、「少額訴訟で負けたらどうなる？判決後の流れ」で解説します。

全面的に訴状の内容が正しければ、無駄に争う必要はありません。

むしろ、時間の無駄になりますので、時間短縮のためにもそのまま少額訴訟で進めて判決を待ってください。

スムーズな審理の完了のためにも答弁書は提出し、できるだけ裁判にも出席するようにしましょう。

弁護士に依頼する

少額訴訟をされたとき、弁護士に依頼したいと思われるかもしれません。

しかし少額訴訟で、弁護士に依頼すると費用倒れになる確率が高いです。（司法書士等も同じ）

ですので、お金のことを気にしないというケース以外は、自分で戦わなければなりません。

 初めての裁判。

自分だけで戦えといわれてもなかなか難しいものです。

そこで、おすすめなのが、弁護士に法律相談だけをするということがおすすめです。

法律相談はだいたい30分5,000円ほどかかりますが、トータル的に考えるとメリットは多いといえます。

少額訴訟で負けたらどうなる？判決後の流れ

少額訴訟では、原則として審理をしたその日のうちに判決が言い渡されます。相手の請求を認める判決が出た場合、つまり訴えられた側が負けた場合は、次のような流れになります。

判決が確定する前でも、財産を差し押さえられることがある

少額訴訟で相手の請求を認める判決には、裁判所が必ず「仮執行宣言」をつけます（民事訴訟法第376条第1項）。仮執行宣言がついた判決は、判決が確定する前でも、相手が強制執行の手続きに使うことができます。

そのため、判決で命じられた金額を支払わずにいると、相手の申立てによって、給料や預貯金などを差し押さえられることがあります。少額訴訟の判決の場合は、判決をした簡易裁判所の裁判所書記官に申し立てる「少額訴訟債権執行」という手続きも使えます（民事執行法第167条の2）。給料の場合、差し押さえられるのは原則として給料の4分の1です（月給が44万円を超える場合は、33万円を除いた金額）。

参照：裁判所「債権執行（債務名義に基づく差押え）」

差し押さえの手続きの流れは、次の記事で解説しています。

関連記事：裁判で勝ったのに支払いされない！？そんな時の強制執行の流れと費用について徹底解説

分割払いや支払いの猶予が認められることもある

相手の請求を認める判決でも、裁判所が、被告の資力などの事情を考えて特に必要があると認めたときは、判決の言渡しの日から3年を超えない範囲で、分割払いや支払時期の猶予を定めることがあります（民事訴訟法第375条第1項）。決められたとおりに支払えば、訴えを起こされた後の遅延損害金の支払いが免除されることもあります。

ただし、分割払いを定める場合は、「支払いを怠ったら、残りを一括で支払う」という条件が必ずつきます（民事訴訟法第375条第2項）。分割の支払いが遅れると、残額をまとめて請求され、差し押さえを受けるおそれがあります。

分割払いを希望する場合は、答弁書や期日で「毎月○万円なら支払える」と、実際に支払える金額を具体的に伝えましょう。なお、分割払いや猶予を認めるかどうかは裁判所が判断するもので、この部分の判断に不服を申し立てることはできません（民事訴訟法第375条第3項）。

判決に納得できないときは、2週間以内に異議を申し立てる

少額訴訟の判決に対しては、地方裁判所への控訴ができません（民事訴訟法第377条）。判決に納得できない場合は、判決をした簡易裁判所に異議を申し立てます。

異議を申し立てられるのは、判決書（または判決の内容を記載した調書）を受け取った日の翌日から2週間以内です（民事訴訟法第378条第1項）。この期間を過ぎると、判決は確定します。

異議を申し立てると、同じ簡易裁判所で、通常の訴訟の手続きによって審理がやり直されます（民事訴訟法第379条第1項）。ただし、異議の後に出た判決に対しては控訴ができないため（民事訴訟法第380条第1項）、争える機会はここまでです。異議の審理に向けて、言い分を裏づける証拠をあらためてそろえておきましょう。

参照：裁判所「少額訴訟」

相手が来ない・少額訴訟を拒否されたときは？（訴えた側の場合）

ここまでは、少額訴訟を起こされた側の対応を解説しました。ここでは、少額訴訟を起こした側（原告）からよくある2つの疑問について解説します。

相手（被告）が期日に来なかった場合

被告が答弁書を出さずに期日にも来なかった場合、被告は、原告が主張した事実を認めたものとみなされます（民事訴訟法第159条第3項）。その結果、原告の言い分どおりの判決が出ることがあります。

ただし、相手が欠席すれば必ず勝てるわけではありません。訴状に書いた事実だけでは請求の理由が認められない場合は、請求が認められないこともあります。原告は期日に必ず出席し、証拠を持参しましょう。

なお、原告と被告の両方が期日に出席しなかった場合は、1か月以内に新しい期日を指定するよう申し立てなければ、訴えを取り下げたものとみなされます（民事訴訟法第263条）。

判決が出ても相手が支払わない場合は、前の章で解説した「少額訴訟債権執行」などで、相手の給料や預貯金を差し押さえる手続きに進みます。

被告から通常訴訟への移行を申し出られた（拒否された）場合

被告は、理由を示さなくても、少額訴訟から通常訴訟への移行を申し出ることができます。申し出があった時点で通常訴訟に移り、原告がこれを拒むことはできません（民事訴訟法第373条）。

移行した後も、同じ簡易裁判所で審理が続き、少額訴訟のために決まっていた期日は、通常訴訟の期日として扱われます。ただし、通常訴訟は1回の期日で終わるとは限らず、期日が何回か開かれることがあります。そのかわり、その場ですぐに調べられる証拠に限るという少額訴訟の制限はなくなり、判決に不服があれば控訴も可能です。

移行を受けて訴えを取り下げることもできますが、被告が請求について反論する書面（答弁書など）を出した後や、期日で弁論をした後は、被告の同意がなければ取り下げることはできません（民事訴訟法第261条第2項）。

少額訴訟の起こし方や費用、手続きの流れは、次の記事で解説しています。

関連記事：少額訴訟は自分でできる｜60万円以下のお金を取り戻す手続きと費用【体験談4件】

まとめ

少額訴訟を無視することは相手の言い分を全て認めることになり、あなたに不利な判決が出てしまうので、得策ではありません。

裁判所の手紙に書かれている期日までに確実に答弁書を提出し、できるかぎり裁判にも出席していきましょう。

もしも、答弁書の書き方がわからないなどの場合には、司法書士や弁護士に相談するのも一つの手段です。

少額訴訟は1日で審理が完了することが特徴ですので、時間をかけずに問題を解決できるでしょう。

もしも、ある日突然裁判所から少額訴訟の手紙が届いても、無視することなく、冷静に対処することが大切です。

あらかじめ弁護士保険などで、今後の様々なリスクに備えておくことをおすすめします。