「試用期間中の従業員が妊娠した場合、解雇できるのか?」
「人手不足の中で産休・育休を取られると困る」
「内定取り消しはできないのか?」
など、従業員の妊娠に関する労務管理の悩みを抱えている経営者や人事担当者の方は少なくないのではないでしょうか?
特に中小企業では、一人の従業員が長期間休むことで業務に大きな支障が出ることもあり、「会社の経営が厳しくなる」「他の従業員の負担が増える」といった不安を感じることは珍しくありません。
このような状況に直面したとき、「試用期間中なら解雇できるのでは?」「業務に支障が出るなら仕方ないのでは?」と悩み、弁護士に相談すべきか迷う経営者の方も多いでしょう。
本記事では、試用期間中の妊娠における法的規制、適切な対応方法、不適切な対応を行った場合のリスクについて、分かりやすく解説していきます。
「弁護士に相談なんて大げさな・・・」という時代は終わりました!
経営者・個人事業主の方へ
試用期間中に妊娠が発覚した社員は解雇できる?


体調不良や万が一のことがあってもいけないし、労働を控えるように伝えてもいいのではないでしょうか。
弁護士まず、第一に大切なこととして、「妊娠を理由に解雇することは不当である」ということを覚えておいてください。
試用期間中に妊娠した従業員への対応と、試用期間の延長の扱い
労働基準法や男女雇用機会均等法により、妊娠や出産を理由に解雇や不利益な扱いをすることは違法となります。
たとえ妊娠が発覚したからといって、試用期間での契約解除は許されません。
会社側の対応としては、従業員の健康状態や今後の働き方に関して、まず本人と話し合いを行いましょう。
妊娠中は体調が変化しやすいため、従業員の体調や要望を確認することが大切です。
医師の指示に応じて業務の軽減や勤務時間の調整を行うことが求められる場合もありますので、可能な限り対応するようにしましょう。
特に、身体に負担のかかる業務をしている場合は、配慮した業務の割り振りが必要です。
また、妊娠発覚から産休終了までの期間を試用期間にカウントしないのは、従業員の不利益となってしまいますので注意しましょう。
さらに、妊娠したこと自体を理由として、試用期間を延長することはできません。
弁護士ただし、試用期間の評価が妊娠とは無関係な業務能力や勤務態度に基づくものであれば、通常の基準に従って判断することができます。
つわりで働けないことや業務量の減少を理由にした解雇も認められない
試用期間中の妊娠を理由とする解雇は、「男女雇用機会均等法」や「労働基準法」に違反する不当な解雇とされています。
事例紹介
妊娠を会社に報告し、産休・育休を取得して働き続けたいと伝えた従業員が、「請負先からの受注量が減った」という理由で解雇を告げられた事例があります。この会社では、同じ現場で働くほかの従業員には別の請負先での仕事を用意していた一方で、妊娠した従業員にだけは別の仕事を用意せずに解雇していました。
従業員から紛争解決の援助の申立てを受けた滋賀労働局は、ほかの仕事を探す努力をせずにこの従業員だけを解雇したことは妊娠を理由とする不利益な取扱いにあたるとして、解雇を撤回し、産休・育休を取得させるよう会社に助言しました。その結果、会社は解雇を撤回し、従業員は産休・育休を取得できることになりました。
業務量の減少などの理由を挙げていても、妊娠した従業員だけを対象にしていれば、妊娠を理由とする不利益な取扱いと判断されます。また、つわりや切迫流産などで働けなかったことや、仕事の能率が下がったことを理由とする解雇も、妊娠・出産を理由とする不利益な取扱いとして禁止されています。
さらに、妊娠・出産や産休・育休の申出などを「きっかけ」として行った不利益な取扱いは、原則として妊娠などを「理由として」行ったものと判断され、違法になります。きっかけとなった出来事から原則として1年以内に行われた不利益な取扱いは、例外にあたらない限り、法律違反と判断されます。
出典:妊娠・出産・育休などを理由とする不利益取扱いは違法です!!(新潟労働局)
試用期間中であっても、妊娠を理由に解雇することは認められず、企業は母性保護措置を講じる義務があります。
妊娠を理由に契約社員・パートの契約を終了する(雇止めする)ことはできる?
契約社員やパートタイマーなど、期間を定めて雇用している従業員が妊娠した場合も、妊娠を理由として次の契約を更新しないこと(雇止め)は、解雇と同じく違法です。
男女雇用機会均等法第9条が禁止する「不利益な取扱い」には、解雇だけでなく、次のようなものも含まれます。
- 期間を定めて雇用している従業員の契約を更新しないこと
- あらかじめ示していた契約更新の回数の上限を引き下げること
- 退職を強要すること、正社員からパートタイマーなどへの契約内容の変更を強要すること
前述のとおり、妊娠の報告や産休・育休の申出をきっかけとして行った不利益な取扱いは、原則として妊娠などを理由としたものと判断されます。「経営が厳しい」「勤務成績が悪い」と説明しても、それまでに注意や指導をした記録がない場合や、ほかの契約社員は更新している場合には、妊娠を理由とした雇止めと判断されやすくなります。契約を更新するかどうかは、妊娠とは関係のない、これまでと同じ基準で判断しましょう。
契約を更新しない代わりに退職を勧める場合も、妊娠を理由とするものであれば不利益な取扱いにあたります。退職勧奨の進め方と、違法になる場合については、次の記事で解説しています。
関連記事:退職勧奨とは?進め方、言い方・違法にならないための注意点を弁護士が解説
内定後に妊娠が発覚した場合、内定取り消しや入社日の変更はできる?
採用面接時には気づかず、内定後に妊娠が発覚した場合でも、企業は妊娠を理由とする内定の取り消しを行うことはできません。
男女雇用機会均等法では、妊娠・出産を理由とした不利益な扱いを禁止しており、内定取り消しもその対象に含まれます。
通常、内定取り消しをする場合、客観的に合理的と認められる必要があります。
妊娠したことのみを理由として内定取り消しをすることは、客観的に合理的ではなく、社会通念上相当とも言えないため、無効と判断されるでしょう。
また、採用面接で妊娠の有無を質問することもマタハラや違法な男女差別につながるおそれがあり、不適切な質問となりますので注意が必要です。内定の段階でも、会社と内定者の間には労働契約が成立していると考えられています。
最高裁判所は、大学卒業予定者の採用内定について、働き始める時期を卒業直後とし、それまでの間は内定取消事由にもとづいて解約できる権利を会社に残した労働契約が成立したと判断しました。そのうえで、内定を取り消せるのは、内定の時点では知ることができず、知ることも期待できなかった事実があり、それを理由に取り消すことが客観的に合理的で、社会通念上相当と認められる場合に限られるとしています。
出典:最高裁判所第二小法廷 昭和54年7月20日判決(大日本印刷事件)(裁判所ウェブサイト)
内定者から妊娠の報告を受けたときは、内定を維持することを前提に、次の点を本人と話し合いましょう。
- 入社日と、入社後に担当する業務
- 産前休業に入る予定の時期と、産休・育休を取る意向
- 体調面で配慮が必要なこと
入社日を遅らせるなど、内定時に示した条件を変える場合は、本人の同意を得ることが前提です。会社が一方的に入社日を延期したり、内定の辞退を求めたりすると、妊娠を理由とする不利益な取扱いと判断されるおそれがあります。
内定を取り消された側の対処法は、次の記事で解説しています。
関連記事:【内定を取り消された】不当な内定取り消しからあなたを守る4つの知恵!
妊娠中・出産後の解雇を禁止する法律と裁判例

試用期間中の妊娠発覚による解雇と、妊娠中や出産後1年以内に解雇することは、法律で禁止されています。(男女雇用機会均等法9条)
弁護士試用期間中に妊娠が発覚したとしても、それを理由に解雇することは不当解雇に当たります。

もしかして、妊娠中の解雇について、複数の法律が関係していますか?
弁護士実際にどのような法律が関係しているのか詳しく見てみましょう。
労働基準法第19条(産休中とその後30日間の解雇禁止)
労働基準法第19条では、産前産後の女性を解雇することが原則禁止されています。
具体的には、産前6週間(多胎妊娠の場合は14週間)と産後8週間のうち、実際に産前産後休業をしている期間と、その後30日間は解雇できません。
また、妊娠中と出産後1年以内の解雇は、会社が「妊娠・出産などを理由とする解雇ではない」ことを証明しない限り、男女雇用機会均等法第9条第4項によって無効となります。
出典:母性健康管理に関するQ&A(厚生労働省 働く女性の心とからだの応援サイト)
※ただし、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合で、その事由について労働基準監督署長の認定を受けたときは、労働基準法第19条の解雇制限は適用されません。
また、労働基準法第65条(産前産後休業)では、産前6週間および産後8週間の休業を取得する権利を女性に保障しています。
試用期間中であっても、この権利は妊娠した従業員に適用されます。
産前産後休業は、母体保護の観点から認められている休業で、この期間中は事業主は対象者を就業させてはなりません。
弁護士この休業は産後の女性の体を回復させるために必要な期間ですので、母体を保護する目的の強制的な休業になります。
男女雇用機会均等法第9条(妊娠・出産を理由とする不利益取扱いの禁止)
男女雇用機会均等法第9条では、妊娠・出産を理由として解雇やその他の不利益な取扱いを行うことが禁止されています。
もちろん、試用期間中の従業員も含まれており、妊娠が発覚した場合、妊娠そのものを理由に契約を終了・解雇することは違法です。
また、男女雇用機会均等法第17条・第18条(母性健康管理措置。令和8年10月1日の改正前は第12条・第13条)では、事業主は妊娠中と出産後1年以内の従業員について、保健指導や健康診査を受けるために必要な時間を確保し、医師などの指導事項を守れるよう、勤務時間の変更や勤務の軽減などの措置を講じる義務があるとされています。
出典:雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律の施行について(令和8年4月24日 雇均発0424第1号)(厚生労働省)
たとえば、医師の指導に基づいて業務内容の調整や短縮勤務を提供するなど、健康を守るための対応が求められます。
妊娠中だけではなく、産後も使うことができる「母健連絡カード」の記載内容に応じて、男女雇用機会均等法第18条に基づく適切な対応が求められます。
※「母性健康管理指導事項連絡カード」については、各都道府県労働局雇用環境・均等部(室)へお問い合わせ下さい
育児・介護休業法(育児休業の申出と不利益取扱いの禁止)
育児・介護休業法第5条では、1歳に満たない子どもを養育する労働者は、会社に申し出ることによって育児休業を取得できるとされています。子どもの出生後8週間以内に取得できる「産後パパ育休(出生時育児休業)」は、この育児休業とは別に、第9条の2で定められています。
第6条では、会社は労働者からの育児休業の申出を拒むことができないとされています。会社が育児休業の対象外にできるのは、労使協定で定めた一部の労働者だけです(詳しくは後述の「入社してすぐ・試用期間中に妊娠した従業員は産休・育休を取得できる?」で解説します)。
弁護士第10条では、育児休業の申出をしたことや、育児休業を取得したことを理由として、解雇その他の不利益な取扱いをすることが禁止されています。試用期間中の従業員から育児休業の申出があったことを理由に、本採用を見送ったり、試用期間を延長したりすることも、不利益な取扱いにあたるおそれがあります。
妊娠中の降格や出産後の解雇を違法・無効とした裁判例
妊娠・出産を理由とする不利益な取扱いについては、次のような裁判例があります。
【広島中央保健生協事件(最高裁判所第一小法廷 平成26年10月23日判決)】
妊娠中に軽い業務への転換を希望した理学療法士が、転換にあわせて副主任の地位を外されたことが争われた事件です。最高裁判所は、妊娠中の軽い業務への転換をきっかけとして降格させることは、原則として男女雇用機会均等法第9条第3項が禁止する不利益な取扱いにあたると判断しました。
例外は、労働者が自由な意思にもとづいて降格を承諾したと認められる合理的な理由がある場合と、降格させなければ業務上の支障が生じるなどの特段の事情がある場合に限られるとしています。
出典:最高裁判所第一小法廷 平成26年10月23日判決(裁判所ウェブサイト)
【社会福祉法人緑友会事件(東京地方裁判所 令和2年3月4日判決)】
出産後、育休明けの復職を認められず退職扱いとされた保育士が、解雇の無効を訴えた事件です。裁判所は、出産後1年以内の解雇について、会社が「妊娠・出産などを理由とする解雇ではない」と証明するには、妊娠・出産など以外の客観的に合理的な解雇理由を主張・立証する必要があるとしました。
そのうえで、会社が主張した解雇理由は認められないとして解雇を無効とし、慰謝料などの支払いを命じました。
出典:裁判例「社会福祉法人緑友会事件」(厚生労働省 あかるい職場応援団)
これらの法律に違反した場合、事業主は法的責任を問われる可能性が高いため、妊娠した従業員に対しては適切な対応を行い、法律を遵守することが重要だといえます。
就業規則で試用期間中の妊娠を禁止することはできる?


そもそも、妊娠そのものを禁止することは誰にもできませんよね。
弁護士就業規則等で「試用期間中の妊娠を禁ずる」等の要件を設けることはできません。
妊娠・出産に関して不利益な取扱いをすることは、男女雇用機会均等法第9条で明確に禁止されています。
したがって、試用期間中の妊娠を禁じることはできませんし、試用期間中であっても妊娠を理由に不当な扱いを受けることは法律に反してしまいます。
ただし、出産機能に有害な業務については就業制限が適用される場合があります。
たとえば、化学物質や放射線にさらされる業務、重労働、長時間の立ち仕事などは、母体に悪影響を及ぼす可能性があるため、妊娠中の場合は業務を避けることが義務付けられています。
事業主はこうした業務環境に対し、母体への配慮をして適切な職務の変更や、作業軽減の対策を講じる必要があります。
育児休業の取得条件と、入社1年未満の社員の扱い


試用期間中の妊娠による解雇はされないことが分かりましたが、その後の育児休業等についてはどうでしょうか?
弁護士いくつかの条件がありますが、基本的には取得可能です。
育児休業を取得できる労働者と、育児休業給付金の条件
育児休業を取得できる労働者の条件
男女を問わず取得が可能で、子どもが1歳(特定の条件に該当する場合は最大2歳)になるまでの間は、育児休業を取得することができます。
- 1歳に満たない子どもを養育する労働者であること(日々雇用される人を除く)
- 会社に育児休業を申し出ること
雇用保険の被保険者であることや、休業開始日前2年間の就業日数の条件は、育児休業を取得するための条件ではなく、後述の育児休業給付金を受け取るための条件です。
契約社員・パートなど有期雇用の労働者が育休を取るための条件
正社員だけではなく、契約社員やパートタイム労働者なども期間の定めのある労働者も、育児休業を取得できます。
ただし、有期雇用契約の労働者の場合、育児休業を取得するためには次の条件を満たす必要があります。
- 子どもが1歳6か月になる日の前日までに、労働契約(更新される場合は更新後の契約)の期間が満了し、更新されないことが明らかでないこと
- 労働者が育児休業を希望し事業主に申出を行う必要がある
※労働者は、休業開始希望日の1か月前までに事業主に対して申出を行う必要があります
以前は、有期雇用の労働者には「同じ会社に引き続き1年以上雇用されていること」という条件もありましたが、令和4年4月1日施行の法改正で廃止されました。
育児休業の申出を会社は拒めない
育児休業は、労働者が申し出ることによって取得するもので、会社が労働者に取得を強制するものではありません。一方で、条件を満たす労働者から申出があった場合、会社はこれを拒むことができません(育児・介護休業法第6条)。
また、労働者から本人または配偶者の妊娠・出産の申出があった場合、会社は育児休業制度などを個別に知らせ、取得の意向を確認しなければなりません(詳しくは後述の「入社直後・試用期間中の社員から妊娠の報告を受けたときに会社がすべきこと」で解説します)。
育児休業給付金・出生時育児休業給付金を受け取れる条件
雇用保険の被保険者が、子の出生後8週間の期間内に合計4週間分(28日)を限度として、産後パパ育休(出生時育児休業・2回まで分割取得できます)を取得した場合、一定の要件を満たすと「出生時育児休業給付金」の支給を受けることができます。
育児休業給付金を受け取れる条件
1歳未満の子どもを養育するために、育児休業を取得した被保険者であること(2回まで分割取得可)と、育児休業を開始する前の2年間に、賃金支払基礎日数が11日以上ある(ない場合は就業した時間数が80時間以上の)月が12か月以上あることが条件となります。
入社してすぐ・試用期間中に妊娠した従業員は産休・育休を取得できる?
入社してすぐの従業員や試用期間中の従業員も、産休と育休を取得できます。
産前産後休業(産休)は、労働基準法第65条にもとづく休業で、勤続期間や雇用形態に関係なく、すべての女性労働者が取得できます。産前休業は、出産予定日の6週間前(多胎妊娠の場合は14週間前)から本人が請求した場合に取得でき、産後休業は、出産の翌日から8週間取得します。
育児休業(育休)も、入社1年未満であることだけを理由に取得を拒むことはできません。前述のとおり、有期雇用の労働者に求められていた「1年以上」の条件も廃止されています。
ただし、会社が労働者の過半数で組織する労働組合(ない場合は労働者の過半数を代表する者)と労使協定を結んでいる場合は、次の労働者を育児休業の対象外にできます。
- 入社1年未満の労働者
- 申出の日から1年以内に雇用関係が終了することが明らかな労働者
- 1週間の所定労働日数が2日以下の労働者
労使協定を結んでいない会社では、入社1年未満の従業員からの育休の申出も拒むことはできません。 入社1年未満の労働者を対象外にする場合は、労使協定を結んだうえで、就業規則(育児休業規程)の内容もそろえておきましょう。
なお、育児休業給付金は雇用保険から支給されるもので、育休を取得できるかどうかとは別に、前述の条件(休業開始日前2年間に、賃金支払基礎日数が11日以上ある月などが12か月以上あること)を満たす必要があります。入社してすぐの従業員は、この条件を満たさず給付金を受け取れない場合があるため、ハローワークで確認するよう案内しましょう。
就業規則の変更の手続きは、次の記事で解説しています。
関連記事:就業規則は変更できる?!変更手続と注意すべき5つのポイントを解説
入社直後・試用期間中の社員から妊娠の報告を受けたときに会社がすべきこと
入社直後や試用期間中の社員から妊娠の報告を受けた場合も、会社が行うべきことは、勤続期間の長い社員の場合と変わりません。ここでは、報告を受けた会社に法律上義務付けられていることを解説します。
育児休業制度を個別に知らせ、取得の意向を確認する
令和4年4月1日から、本人または配偶者の妊娠・出産を申し出た労働者に対して、会社は育児休業制度などを個別に知らせ、取得の意向を確認することが義務付けられています(育児・介護休業法第21条)。入社してすぐの社員や、試用期間中の社員も対象です。
個別に知らせる事項は、次の4つです。
- 育児休業・産後パパ育休に関する制度の内容
- 育児休業・産後パパ育休の申出先
- 雇用保険の育児休業給付の内容
- 育児休業・産後パパ育休の期間中の社会保険料の取扱い
知らせる方法と意向を確認する方法は、面談か書面の交付が基本で、本人が希望した場合はFAXや電子メールなどでも行えます。このとき、取得を控えさせるような形で周知や意向確認を行うことは認められません。たとえば「入社したばかりなのだから、育休は遠慮してほしい」と伝えることは、義務を果たしたことにならないうえ、次に解説するハラスメントにあたるおそれがあります。
出典:育児・介護休業法の改正を踏まえた主な指針事項(令和4年4月1日施行)(厚生労働省)
「入社してすぐ妊娠なんて迷惑」といったマタハラを防ぐ措置
会社には、上司や同僚の妊娠・出産に関する言動(いわゆるマタハラ)によって、妊娠した社員の就業環境が害されることのないよう、相談に応じて適切に対応するための体制を整えるなど、雇用管理上必要な措置を講じることが義務付けられています(男女雇用機会均等法第15条。令和8年10月1日の改正前は第11条の3)。
たとえば、上司や同僚が「入社してすぐに妊娠するなんて迷惑だ」「試用期間中なのに産休を取るのか」といった発言を繰り返すことは、妊娠・出産に関するハラスメントにあたるおそれがあります。一方で、業務の分担を見直すために体調や休業の予定を確認するなど、業務上の必要性にもとづく言動は、ハラスメントにはあたりません。
社員から相談を受けた場合は、事実関係を確認し、言動を行った上司や同僚への対応と、再発しないための対応を行いましょう。ハラスメントの防止措置の進め方は、次の記事も参考にしてください。
関連記事:弁護士が解説【中小企業】2022年施行 パワハラ防止法について
妊娠を理由とする解雇や不当な扱いで会社が負うリスク


試用期間中であっても、従業員に対する姿勢は誠実でないといけませんね。

試用期間中の妊娠に対する不適切な対応は、会社にとって重大なリスクを伴うことを忘れてはいけません。
妊娠を理由とした不当な解雇や理不尽な対応は、法律に違反するだけではなく、会社の社会的信頼を著しく損なう原因となります。
また、従業員からの訴訟やトラブルに発展した場合、賠償請求や企業イメージの悪化など、経済的にも打撃を受ける可能性があります。
そのため、こうした事態を未然に防ぎ法的な問題を正しく処理するために、労働問題に詳しい弁護士などの専門家に依頼することをおすすめします。
専門家(弁護士)のサポートを受けることで、労働者に対する適切な対応を行うことが可能となり、企業としての信頼性を守ることができます。
まとめ
試用期間中に妊娠が発覚した場合でも、企業が妊娠を理由に解雇や不利益な扱いをすることは違法です。
「男女雇用機会均等法」により、妊娠や出産を理由とした不当な扱いは禁止されているため、試用期間中であっても妊娠を理由に解雇した場合は、不当解雇とみなされる可能性があります。
妊娠は従業員の権利であり、それによって不利益を被ることがあってはなりません。
事業主として、法令を守り、従業員と良好な関係を築くためにも、柔軟で配慮ある対応が求められます。
そのためにも、専門家(弁護士等)への早期の相談をしつつ社内での規定を整えていくことが大切です。

東 拓治 弁護士
福岡県弁護士会所属
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