お金を返してくれない相手へ【法的に返済を求めたい】と思った時の最短ルート

「友人に貸したお金が返ってこない」
「何度催促しても無視される」
「このまま泣き寝入りするしかないの?」

こうした金銭トラブルに巻き込まれたとき、多くの人が「相手に責任を取ってほしい」という感情を抱くのは自然なことです。

しかし、感情に任せてSNSで晒したり、脅迫めいた言動をとったりすると、逆にあなた自身が法的責任を問われる危険性があります。

結論から言うと、内容証明郵便や支払督促、訴訟といった合法的な法的手段が有効です。

違法な報復行為よりも、合法的な手段を取ったほうが結果的に相手に返済を促す効果は大きくなるでしょう。

本記事では、具体的な手順ややってはいけない危険な行為、そして回収するためのポイントについて、弁護士監修のもと、詳しく解説していきます。

記事に入る前に・・・

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目次

お金を返してくれない相手へ「法的な手段で返済を求める」には

友人にお金を貸したのですが、一向に返してくれません。懲らしめてやりたいです!

弁護士

お金を貸したのに返してくれないといったケースで、SNSでの晒し行為や脅迫等の違法行為に走ってしまうと、自身の立場が不利になる恐れがあります。

感情的な対応ではなく、法令に基づいた手続きを取れば、解決につながる可能性があります。

違法な報復行為は逆効果

SNSでの実名晒しや脅迫めいた言動は、あなた自身が名誉毀損や脅迫罪で訴えられる恐れがあります。

一方、裁判所を通じて正式な手続きを進めた場合には、相手に対して返済義務の履行を求めることができます。

法的手段は感情に任せた対応より社会的に重く、相手の信用情報や財産に直接影響を及ぼすため、表面的な晒し行為とは比較にならないほど実効性があるのです。

違法な手段は一時的な満足しか得られませんが、合法的な手続きは現実的な回収につなげられます。

内容証明・支払督促を利用する

内容証明郵便が届いた時点で、多くの債務者は「本気だ」と認識して任意の返済に応じることが多いです。

また、支払督促を受け取ってから2週間以内に異議の申立てがなければ、債権者は仮執行宣言を申立てでき、その後の一定期間に異議がなければ強制執行が可能となる法的効力を持ちます。

こうした手続きは相手に法的手続きの存在を認識してもらいつつ、あなたは一切違法行為をしていないという安全な立場を保てます。

令和元年度のデータでは、簡易裁判所での新規受理件数の約30%が支払督促であり、少額な紛争において広く活用されています。

返済請求と法的責任の明確化を進める

判決や債務名義の取得は、単に金銭を回収するだけのものではありません。

強制執行により給与差押えが実施されれば、勤務先を通じて債務不履行の事実が明らかになり、信用情報にも記録が残ります。

また、財産開示手続きを経て裁判所に出頭を求められたにもかかわらず、正当な理由なく欠席すれば罰金が科される事もあります。

こうした制度は全て合法的な手段でありながら、債務者に対して法的義務の履行を強く促すことが可能です。

結果として、債務者は支払い義務から免れることはできなくなるでしょう。

違法な行為はあなたが不利になることも

こっちから何度連絡しても一向に繋がらず、我慢の限界です!

弁護士

怒りに任せた行動は、避けるべきです。

相手に強く働きかけたつもりが、逆にあなた自身が法的責任を問われる事態に陥る危険性を理解しておく必要があります。

晒し行為は名誉毀損になるリスク

X(旧Twitter)やInstagramで相手の実名を出し「お金を返さない」と投稿する行為は、たとえ事実であっても名誉毀損として訴えられるリスクがあります。

不特定多数が閲覧できる場で個人を特定できる形で否定的事実を公開すれば、相手の社会的評価を低下させる行為と判断されるためです。

また、相手の職場や近隣住民に「この人は借金を返さない」と触れ回る行為も同様にアウトです。

債務不履行は民事上の問題であり、あなたが公衆の面前で裁く権利はありません。

晒し行為は一時的な満足感を得られるかもしれませんが、損害賠償請求や刑事告訴されるリスクを抱えることになります。

「脅す」「職場や家族に連絡」は脅迫・恐喝のリスク

「返さないなら会社に言う」「家族にバラす」といった発言は、相手を畏怖させて金銭を得ようとする行為として恐喝罪に該当してしまう可能性があります。

また実際に勤務先へ押しかけて返済を迫れば業務妨害、家族に執拗な連絡を繰り返せば脅迫罪に問われかねません。

また「今すぐ返さないと◯◯する」という条件付き脅迫も同様に危険です。

さらに、深夜や早朝の執拗な電話、相手の自宅前で待ち伏せする行為なども、社会通念上許容される範囲を超えれば、脅迫や強要に該当する恐れがあります。

正当な債権回収であっても、感情的になった言動ひとつで、債権者から加害者へと立場が逆転する危険性もあるのです。

第三者を巻き込む行為のリスク

相手の勤務先に押しかけて返済を迫る行為は、業務妨害として訴えられるリスクがあります。

また、相手の家族や友人に対して「代わりに払え」と迫ることは、法的根拠のない請求として不法行為に該当します。

保証人でない限り、第三者に返済義務はありません。

さらに、相手の評判を落とす目的で周囲の人間に債務の事実を言いふらす行為も名誉毀損に該当する可能性があります。

たとえ相手に圧力をかける意図であっても、関係のない第三者を巻き込んだ時点で、あなた自身が加害者となる危険性もあります。

「事実でもアウト」になるケースがある

「本当に借りて返していないのだから、事実を言って何が悪い」という主張は、法的には通用しません。

名誉毀損は真実であっても成立する犯罪であり、公共の利害に関する事実で公益目的がある場合にのみ違法性が阻却されます。

個人間の金銭貸借は公共性がないため、SNS等での公開に正当な理由は認められません。

また、たとえ債権回収という正当な目的があったとしても、相手を精神的に追い詰める目的での執拗な連絡や、第三者を巻き込む行為は、手段の相当性を欠けば違法と判断されることがあります。

【タイプ別】お金を返さない人は大きく4パターンに分かれる

弁護士

お金を返さない理由は人それぞれですが、対処法を考える上で相手のタイプを見極めることが重要です。

タイプごとに効果的なアプローチが異なるということですね!

1. 最初から返す気がないタイプ

借りる時点から返済する意思が全くなく、計画的に金銭を騙し取ろうとする悪質なケースです。

複数の知人から同時期に借金を重ねていたり、借りた直後から連絡が取りづらくなったりする特徴があります。

このタイプは任意の返済を期待できないため、初期段階から法的手段を視野に入れることをおすすめします。

場合によっては詐欺罪での刑事告訴も検討できますが、「最初から返す気がなかった」という事実の立証は困難なため、民事での債権回収を優先する方が現実的です。

2. 返す気はあるが先延ばしするタイプ

本人に返済の意思はあるものの、計画性がなく無駄遣いを続けてしまい、いつまでも返せない状況を作り出すタイプです。

「来月必ず」「給料が入ったら」と約束を繰り返しながらも実行に移さず、督促すると罪悪感を示すだけで終わってしまいます。

このタイプには、明確な期限設定と分割返済計画を提示することが効果的です。

ただし口約束では守られないことが多いため、書面化するか、公正証書の作成を提案すべきでしょう。

3. 法的手続きを甘く見ているタイプ

「個人間の貸し借りだから、裁判にまでは発展しないだろう」と高をくくり、督促を無視し続けるタイプです。

関係性に甘えて非誠実な対応を行い、メッセージを既読スルーしたり、都合の悪い話題を避けたりします。

このタイプには、内容証明郵便や支払督促が効果的です。

裁判所からの通知が届いた途端に態度が急変し、任意の返済に応じるケースが多く見られます。

4. 音信不通・ブロック逃亡タイプ

返済期日が近づくと連絡を断ち、LINEもブロックして完全に姿を消すタイプです。

急に電話番号を変更したり、SNSアカウントを削除したりして、意図的に追跡を困難にします。

このタイプの場合、貸した時点で相手の勤務先や実家の住所など複数の連絡先を聞いておくことが大切です。

連絡が取れなくても、住所が分かれば内容証明郵便や訴状を送達でき、法的な手続きが取れるようになります。

また、探偵に所在調査を依頼する選択肢もあります。

効果的・合法的に相手の退路を断つ5つの手順

相手に怒りはありますが、あくまで法に則った方法で返済を求めた方がいいということですね。

弁護士

合法的に、段階を踏みながら対応していくことが肝要です。

各手順で、返済につなげる方法を解説します。

手順1|LINE・振込履歴など証拠を固める

訴訟や法的手続きでは「お金を貸した事実」を客観的に証明する必要があります。

借用書がない場合でも、銀行振込の記録、LINEやメールでのやり取り、相手から「借りた」「返す」といった内容のメッセージがあれば有力な証拠となります。

メッセージアプリの場合はスクリーンショットを保存し、日付が確認できる状態にしておきましょう。

少額でも相手から一部返済があった場合、その振込記録も債務の存在を裏付ける重要な証拠です。

証拠は多ければ多いほど有利になります。

手順2|感情を出さず冷静に返済要求をする

最初の督促では、感情的な言葉を避け、事実のみを淡々と伝えることが重要です。

「◯月◯日に貸した◯万円について、約束の返済期日が過ぎています。◯日までに返済をお願いします」というように、具体的な日付と金額を明示します。

電話よりもメールやメッセージアプリを使うことで、督促した記録が客観的に残り、後の法的手続きでも証拠として活用できます。

相手が既読無視や曖昧な返答をした場合も、その事実を記録に残しておくことが重要です。

手順3|内容証明郵便で「本気度」を突きつける

任意の督促に応じない場合、郵便局が差出日と内容を証明する内容証明郵便を送付します。

この手続きには法的拘束力はありませんが、裁判所を経由せずに、法的手続きへの移行を伝える手段です。

独特の書式と配達証明で、「法的措置の一歩手前」という緊迫感が相手に伝わり、この段階で任意返済に応じるケースも少なくありません。

また、時効の更新という法的効果もあるため、消滅時効が迫っている場合には特に有効です。

内容証明には返済期限と、応じない場合の法的措置を明記します。

手順4|支払督促・少額訴訟で法的な解決を目指す

内容証明を送っても返済がない場合、裁判所を通じた手続きに移行します。

60万円以下なら簡易裁判所において、原則1回の期日で判決が出る「少額訴訟」として申し立てられます。

支払督促は、相手が2週間異議を述べなければ仮執行宣言が可能です。

さらに2週間で確定すれば強制執行に進めます。

この段階になると相手は裁判所からの正式な通知を受けるため、「本当に訴えられた」と実感し、態度が急変することが多くあります。

訴額によって簡易裁判所か地方裁判所かが決まり、140万円が境界線です。

手順5|強制執行・財産開示で現実を見せる

判決や支払督促で債務名義を取得しても任意の返済がない場合、強制執行を申し立てます。

相手の勤務先が分かれば給与債権を差し押さえることで、会社に債務不履行の事実が知られます。

預貯金口座や不動産が判明していればそれらも差押え対象です。

財産が不明な場合は財産開示手続きを行うことで、相手は裁判所に出頭して財産状況を陳述する義務を負います。

正当な理由なく欠席すれば法令に基づき科料が科されることがあるため、手続きを無視し続けることは不可能と言えるでしょう。

この段階まで進めば、相手に対して法的義務を履行しなければならないという認識を持たせられます。

相手にお金がない場合でも諦める必要はない

相手に財産がない様子なのできっと回収できないと思います…。

弁護士

無資力の債務者でも法的手続きを通じた請求が全く意味を持たないわけではありません。

回収の可否を単純に資力だけで判断せず、法的手続きがもたらす影響も含めて検討することが重要です。

分割返済によって着実な回収を目指す

一括返済が難しい相手には、現実的な分割払いを提案してみましょう。

少額であっても、月々継続的に返済させることで、債務の存在を明確にできます。

無理な返済計画を押し付けて結局払えなくなるより、確実に支払える金額設定の方が最終的な回収率は高くなります。

また、分割であっても公正証書を作成しておけば、滞納した場合に速やかに法的な手続きを取ることが可能です。

このように、返済を継続してもらうための方法として、分割返済は一定の意味を持ちます。

判決や督促によって返済義務を明確にできる

たとえすぐに全額回収できない場合でも、判決文や支払督促といった債務名義を取得すること自体には大きな意味があります。

こうした公的記録は10年間有効であり、その間相手が財産を形成した時点で差押えが可能です。

また、強制執行の申立てをすれば相手の勤務先に債務不履行の事実が知られ、社会的信用が損なわれます。

さらに信用情報機関に事故情報として登録される可能性もあり、新たなローンやクレジットカードの審査にも悪影響を及ぼすことも。

金銭回収だけでなく、こうした法的手続きによる効果も法的手続きの重要な側面と言えます。

財産がない人ほど法的手続きを嫌がる

経済的に余裕のない債務者の中には、裁判所からの通知や法的手続きに対して強い不安を抱く人も少なくありません。

裁判費用や弁護士費用を払う余裕がなく、訴訟になれば欠席判決で敗訴が確定することを理解している人もいます。

また、財産開示手続きで裁判所への出頭を命じられることや、給与差押えで会社に知られることを極度に嫌いがちです。

実際には差し押さえる財産がなくても、「裁判沙汰になる」こと自体が精神的な重圧となり、内容証明や支払督促の段階で任意返済に応じるケースが少なくありません。

無資力だからこそ、法的手続きが効果を発揮します。

実は一番効く【法の専門家に相談】

弁護士

個人での督促に限界を感じたら、弁護士という専門家の力を借りることも検討してみましょう。

貸している金額はそこまで多くないので、弁護士費用との兼ね合いが心配です…。

費用面での懸念があっても、実は合理的な選択肢となるケースが多いのです。

費用倒れを防ぐ考え方

「弁護士費用の方が高くつくのでは」と不安に感じる方は少なくありませんが、多くの事案では弁護士が介入した段階で、相手が任意に返済へ応じるケースも一定数あります。

訴訟に至る前に解決すれば、着手金と成功報酬を合わせても比較的抑えた費用で収まる場合もあります。

また、相手に十分な資力がある場合は訴訟で権利が認められた後に強制執行を行うことで、結果的に費用以上の回収につながることもあります。

見落としがちなのは、時間と精神的負担のコストです。

これらを総合的に考えれば、専門家に任せる価値は十分にあると言えるでしょう。

無料相談を使うべきタイミング

弁護士への相談は可能な限り早い段階で行うことがおすすめです。

また、お金を貸す前の段階で公正証書作成の助言を受ける、貸した直後に証拠の固め方を相談する、といった予防的な利用も重要な意味を持ちます。

すでに返済が滞っている場合は、自分で督促する前に一度弁護士へ相談することで、証拠の残し方や効果的な督促方法を学べます。

多くの法律事務所は初回の相談無料を実施しており、相談だけなら費用はかからないことも少なくありません。

この段階で回収できる見通しや費用対効果を判断できるため、実際に依頼するかどうかは相談後に判断すれば十分です。

よくある疑問

債権回収を進める中で、多くの人が疑問に感じる法的な問題があります。

ここでは特に頻繁に聞かれる4つの疑問について、明確に回答します。

お金を返さないのは犯罪にならないの?

「お金を返さない」という行為自体は刑法上の犯罪ではない。

日本の法制度では民事上の債務不履行と刑事上の犯罪は明確に区別されています。

もっとも、借り入れの時点から返す意思がないにもかかわらず、虚偽の説明をして金銭を受け取った場合には、詐欺罪が成立する可能性があります。

しかし「最初から返す気がなかった」という内心を立証することは極めて困難です。

したがって現実的には、民事の債権回収手続きを進める方が確実な解決につながります。

警察はなぜ動いてくれないのか?

「民事不介入」の原則により、個人間の金銭トラブルには介入しないため。

お金を返さないこと自体が犯罪ではない以上、警察が捜査や逮捕をする法的根拠がないのです。

詐欺罪の可能性があると主張しても、明確な証拠がなければ刑事事件として立件されることはほとんどありません。

警察に相談しても「民事で解決してください」と言われるのが一般的です。

したがって個人間の貸金回収では、警察ではなく弁護士に相談し、民事的手段で解決を図るべきです。

時効を過ぎていたらもう何もできないのか?

時効期間経過後に意思表示された場合、返済義務は消滅してしまう。

貸金の消滅時効は、原則として債権者が権利を行使することができることを知った時から5年(または、権利を行使することができる時から10年間行使しないとき)です。

時効期間が経過し、債務者が「時効なので払わない」と意思表示(援用)すると、返済義務は消滅します。

しかし、時効完成前に、相手が「返す」と発言したり、少額でも返済したりすれば「債務の承認」となり、時効の更新として再びゼロからカウントが始まります。

また、内容証明郵便の送付により6ヶ月間の時効完成猶予が認められるため、その間に訴訟提起などの手続きを取れば時効の更新も可能です。

相手が自己破産したらどうなる?

回収困難となる場合もある

相手が自己破産をして免責許可が決定した場合、訴訟や強制執行による回収は認められず、任意の返済がない限り、実務上は回収が困難となります。

自己破産は一定の要件のもとで借金の支払義務を免除する法的手続きですが、全ての借金を完全にゼロにする法的手続ではありません。

税金や養育費など、法律上免責が認められない債権も存在します。

なお、友人からの借金については、原則として免責の対象となります。

ただし、任意整理や個人再生は自己破産とは取扱いが異なります。

任意整理は、元本は減額されず利息カットや返済期間の延長を交渉する手続きのことです。

個人再生では借金総額が圧縮されますが、全額免除ではなく一定割合の返済義務は残ります。

債務整理の種類によって取るべき対応が変わるため、相手から通知があった場合は、速やかに弁護士へ相談すべきです。

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まとめ

お金を返してくれない相手に対して、強い不満や怒りを抱くことは自然な感情です。

しかし、SNSで晒したり脅迫したりする行為は、かえって自身が不利な立場に置かれる恐れがあります。

返済を求めるのであれば、内容証明郵便、支払督促、訴訟という法令に基づく手続きが、最も効果的で安全な方法となるでしょう。

証拠を整理し、段階的に法的手続きを進めていくことで、たとえ差し押さえる財産が乏しい相手でも、対応してもらえるケースもあります。

感情に任せた行動よりも、法令に基づいて権利を行使したほうが、結果として問題解決につながります。

弁護士
東拓治弁護士

東 拓治 弁護士
 
福岡県弁護士会所属
あずま綜合法律事務所
福岡県福岡市中央区赤坂1丁目16番13号上ノ橋ビル3階
電話 092-711-1822

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