クーリングオフの内容証明｜書き方・文例・出し方と費用を解説【弁護士監修】

訪問販売や電話勧誘で契約してしまい、「クーリングオフしたいけれど、内容証明の書き方がわからない」「8日以内に間に合うのだろうか」とお困りではありませんか。

クーリングオフは、通知が相手に届いた日ではなく、あなたが通知を発した日を基準に効力が生じるものです。

期限内に発信した記録さえ残っていれば、業者が受け取りを拒否しても契約は解除されます。

ただし、内容証明にこだわりすぎて期限に間に合わなくなるケースもあります。

2022年6月からはメールでも通知できるようになったため、クーリングオフできるまでの残り日数によって選ぶべき手段は変わります。

この記事では、期限の数え方から、残り日数に応じた通知手段の選び方、そのまま使える文例、郵便局での出し方と費用までを解説します。

クーリングオフは「期限内に発信」できれば成立する

クーリングオフは、通知が相手に届いた日ではなく、あなたが発信した日を基準に効力が判断されます。

これを「発信主義」といい、期限の最終日に投函した通知が数日後に届いても成立します。

クーリングオフに内容証明郵便を使う理由は、「いつ」「どんな内容を」発信したかの両方を日本郵便が公的に証明してくれるためです。

業者に「そんな通知は受け取っていない」と争われたときに反論できる、重要な証拠になります。

2022年6月1日以降はメールでも通知でき、期限が明日に迫っているなら内容証明にこだわらないほうが安全な場合もあります。

あなたの期限はいつまでか

起算日は「契約日」ではなく「法定書面を受け取った日」

クーリングオフの期間は、契約した日ではなく、契約書などの法定書面を受け取った日から起算します。

しかも初日を算入するため、8日間の取引で8月1日に書面を受け取ったなら、期限は8月8日です。

その場で契約書をもらえず後日郵送された場合は、書面が届いた日が起算日になります。

封筒や配達記録は保管しておきましょう。

取引類型別のクーリングオフ期間

クーリングオフの期間は、取引の種類によって8日間と20日間に分かれます。

取引の種類	具体例	期間
訪問販売	飛び込み営業、点検商法、キャッチセールス	8日間
電話勧誘販売	電話で勧誘され申し込んだ契約	8日間
特定継続的役務提供	エステ、美容医療、語学教室、家庭教師、学習塾、結婚相手紹介サービス	8日間
訪問購入	業者が自宅を訪ねて貴金属などを買い取る	8日間
連鎖販売取引	マルチ商法、ネットワークビジネス	20日間
業務提供誘引販売取引	内職商法、モニター商法	20日間

なお、以下のようなケースでは、期限を過ぎていてもクーリングオフできる場合があります。

• 契約書面に法定の記載事項が欠けている場合
  期間が進行しないため、契約から何か月経っていても行使できます。解約方法やクーリングオフの告知が書かれていない契約書は、これに当たる可能性があります。
• 事業者が「クーリングオフできない」と嘘を言ったり脅したりして妨害した場合
  改めて正しい書面が交付された日から期間が再スタートします。

内容証明・はがき・メールのどれを選ぶべきか

メールや専用フォームでも有効

2022年6月1日施行の改正特定商取引法により、クーリングオフの通知は、書面だけでなく電磁的記録でも行えます。

電磁的記録とは
電子メール、事業者が自社サイトに設ける専用フォーム、USBメモリなどを指し、FAXも可。

「クーリングオフは書面でなければできない」という説明は改正前の古い情報です。

ただしメールなら送信済みメールを保存し、専用フォームなら送信完了画面のスクリーンショットを撮るなど、自分でも証拠を残す必要があります。

それでも内容証明が最も強い理由

内容証明の証拠力が最も高いとされるのは、発信日と文書の内容の両方が郵便局に記録されるからです。

はがきや特定記録では出した記録は残っても、何を書いたかまでは証明できません。

なお、同時に配達証明を付けるのが一般的ですが、効力に到達日は関係ありません。

後の交渉や裁判で相手が受け取った事実を示す補強材料と考えてください。

残り日数から逆算して通知手段を決める

通知手段を選ぶ基準は、期限まであと何日あるかです。

通知手段	発信日の証明	文面の証明	費用の目安	即日出せるか
内容証明＋配達証明	できる	できる	1,420円	取扱局を探す必要あり
はがき＋簡易書留	できる	できない	約435円	ほぼ全ての郵便局で可
はがき＋特定記録	できる	できない	約295円	ほぼ全ての郵便局で可
メール・専用フォーム	自分で保存	自分で保存	無料	すぐ送れる

期限まで3日以上あるなら、内容証明に配達証明を付けるとよいでしょう。

期限が今日か明日なら、まず契約書に記載されたメールアドレスや専用フォームに通知を送り、あわせてはがきを特定記録か簡易書留で投函します。

期限内に提出し、後日あらためて内容証明を送ればより安心です。

内容証明は取扱郵便局が限られ、字数違反があると窓口で受け付けてもらえないため、期限当日の持ち込みは危険です。

判断に迷うときは消費者ホットライン188で相談するとよいでしょう。

クレジット契約がある場合はメールではなく書面で

ローンや分割払いを組んでいる場合、クレジットカード会社への通知は必ず書面で行ってください。

販売会社にはメールで通知できても、クレジットカード会社には電磁的記録が認められていません。

通知方法を誤ると、商品の契約は解除できても支払いは止めることができなくなります。

その商品を買うために審査を受けて組んだ個別クレジット契約は、割賦販売法に基づき契約自体をクーリングオフできます。

法律上はクレジットカード会社への通知だけで販売契約も解除されたとみなされますが、実務上は両方に出すのが安全です。

クーリングオフ通知（内容証明）の書き方

必ず書く6項目

クーリングオフ通知では、契約を特定できる情報と解除の意思等、以下の項目を記載します。

• 契約年月日
• 商品名またはサービス名
• 契約金額
• 販売会社名（担当者名がわかれば併記）
• 契約を解除する旨の意思表示
• 通知を発した年月日と、差出人の住所・氏名

タイトルは「通知書」で構いません。

宛名は会社の代表者宛てとし、代表者名がわからなければ「代表者様」とします。

字数・行数・用紙・手書きのルール

内容証明には字数と行数の制限があり、次のいずれかに収める必要があります。

書き方	1行の字数	1枚の行数
縦書き	20字以内	26行以内
横書き（パターン1）	20字以内	26行以内
横書き（パターン2）	26字以内	20行以内
横書き（パターン3）	13字以内	40行以内

用紙は、便箋でもコピー用紙でも構いません。

専用用紙は必須ではなく、手書きでもパソコン作成でも有効です。

使える文字はひらがな、カタカナ、漢字、数字で、英字は固有名詞に限られます。

注意したいのは字数の数え方です。

句読点も1字、括弧は1組で1字、全角でも半角でも1字と数えます。

パソコンで作る場合は禁則処理をオフにしないと行末の字数がずれ、窓口で差し戻されてしまいます。

また、2枚以上になる場合は継ぎ目に契印を押してください。

 用意するのは通数と書いてはいけないことについて

内容証明は同じ文書を3通（相手に送る分、郵便局が保管する分、自分の控え）用意します。

3部印刷すれば足り、押印は任意です。

なお、内容証明に書かないほうがよいことは、以下のとおりです。

• 解約したい理由
  クーリングオフは理由が不要な権利なので、書くと反論の材料を与えるだけです。
• 感情的な非難や経緯の詳細
  字数制限を圧迫し、争点を増やすだけです。
• 「返金してもらえるなら解約します」といった条件付きの表現
  無条件の解除になっていないと争われる可能性があります。

もう1つの落とし穴が同封物です。

内容証明には証明対象の文書以外を入れられず、契約書のコピーを同封しようとして窓口で断られるケースがよくあります。

資料は別便にしてください。

そのまま使える文例

訪問販売・電話勧誘販売の基本形

最も汎用性が高い形です。

該当しない項目は削って使ってください。

商品を受け取っていない場合や代金未払いの場合は、該当する段落を削除してください。

エステ・学習塾など特定継続的役務提供の場合

基本形に次の一文を加えると安全です。

なお、本契約に関連して購入した関連商品についても、あわせて契約を解除します。

エステの化粧品や学習塾の教材のように、サービスとセットで購入させられた関連商品も対象です。

書き漏らすと「商品代金は返せない」と言われる可能性があります。

すでに施術や授業を受けていても、期間内なら対価を請求されることはありません。

「〇回受講したので、その分は支払います」といった記載は不要です。

クレジットカード会社あて

販売会社宛てとは別に、クレジットカード会社にも書面で送ります。

マルチ商法・訪問買取の場合に足す一文

連鎖販売取引（マルチ商法）は期間が20日間です。

入会金や登録料の返還も明記しましょう。

つきましては、既に支払済みの商品代金、入会金及び登録料の全額を返金してください。

訪問買取（訪問購入）でまだ品物を渡していない場合は、次の一文が有効です。

期間中は引渡しを拒めます。

なお、クーリングオフ期間中は、特定商取引法に基づき売却物品の引渡しを拒絶します。

郵便局での出し方と費用

出す前に取扱郵便局を調べる

内容証明はすべての郵便局で出せるわけではなく、取り扱いのある局に限られます。

注意したいのは、近所の郵便局に持ち込んで断られ、その日のうちに出せなくなることです。

事前に内容証明の取り扱いがあるかどうかをサイトで検索するか、直接電話で確認してください。

窓口での手順と費用

窓口では「内容証明と配達証明でお願いします」と伝えます。

持参するのは、同じ文書3通、宛名を書いた封筒（封をしない状態）、印鑑、現金です。

局員が字数と行数を確認して受け付けます。

かかる費用は次のとおりです。

項目	料金
定形郵便の基本料金（25g以内）	110円
一般書留	480円
内容証明（謄本1枚）	480円
配達証明（差出時）	350円
合計	1,420円

謄本が2枚以上な場合は、1枚ごとに290円が加算されます。

配達証明は差出後に請求すると480円に上がるため、必ず差出時に付けてください。

販売会社とクレジットカード会社の2通を同時に出す場合、文面が同一なら同文内容証明として2通目の内容証明料金が半額になります。

e内容証明とは

パソコンから24時間差し出せるe内容証明もあります。

e内容証明は、1枚あたりの文字数制限が大幅に増えます。

ただし日本郵便指定のWordテンプレートと事前登録が必要で、対応ソフトも限られます。

そのため、期限が目前の状況で初めて使うのは避けたほうが無難でしょう。

通知を出したあとどうなるか

クーリングオフが成立すると、支払ったお金は全額返金され、違約金や損害賠償を請求されることはありません。

すでに商品が届いている場合、引き取りにかかる費用は事業者の負担です。

訪問販売で工事が始まっていた場合は、無償での原状回復を求めることもできます。

万が一、業者が受け取りを拒否したり、不在で郵便が戻ってきたりしても、発信した時点で効力が生じているため影響はありません。

受取拒否や保管期間経過で返送された場合は、返送された封筒を開封せず、内容証明の控え、受領証、配達状況がわかる記録とともに保管してください。

相手が通知内容を確認していない可能性もあるため、同じ内容を普通郵便やメールなど別の方法でも送り、送信記録を残しておくと、その後の交渉が進めやすくなります。

通知後も返金されない、または返事がない場合は、まず契約書、通知書の控え、受領証、配達記録、メールや通話の履歴を整理し、返金額と返金期限を明記した催告を改めて記録の残る方法で送ります。

それでも対応がなければ、消費者ホットライン188や弁護士に相談し、金額や状況に応じて支払督促、少額訴訟、訴訟などを検討します。

業者から「この契約はクーリングオフできない」と言われた場合も、その説明だけで諦めず、対象となる取引類型、法定書面を受け取った日、書面の記載不備、事業者による妨害の有無を確認してください。

拒否の理由を文書で示すよう求め、資料をそろえて消費生活センターや弁護士に相談することが重要です。

クーリングオフできないケース

対象外となる代表例

クーリングオフは不意打ち的な勧誘から消費者を守る制度のため、自分の意思で冷静に選んだ契約は対象外です。

• 通信販売
  ネット通販やテレビショッピングには制度自体がなく、事業者の返品特約に従います。
  特約の表示がない場合に限り、受取日を含めて8日以内なら返品できます。
• 店舗での購入
  自分から店に出向いて買った場合は対象外です。
• 訪問販売や電話勧誘販売で、総額3,000円未満の現金取引かつ商品の引渡しが済んでいる場合。
• 事業者が営業のためにした契約
  個人事業主でも業務用の契約は対象外です。

商品を使用していても原則クーリングオフは可能

商品を開封したり使ったりしても、原則としてクーリングオフはできます。

「開けたらクーリングオフできない」との認識は誤解です。

例外となるのは化粧品や健康食品など政令で指定された消耗品で、使用した分だけが対象外になります。

たとえば、5個セットのうち1個を開けたなら、残り4個は解除できます。

なお、期間を過ぎている、あるいはクーリングオフ対象外の取引でも、契約を解消できる場合があります。

• 消費者契約法による取消し
  嘘の説明を受けた、絶対に儲かると言い切られた、帰らせてもらえなかった場合に使えます。霊感商法やデート商法はこの類型に当たることが多い取引です。
• 特定継続的役務提供の中途解約
  エステや学習塾は、期間を過ぎても将来提供分について解約できます。
• 民法による詐欺取消しや錯誤取消し
  悪質性が高いケースでは、適応できるか検討の余地があります。

このようなケースではいずれも法律的な判断が必要となるため、弁護士に相談することをおすすめします。

よくある質問

クーリングオフするならはがきと内容証明はどちらがよいですか

期限に余裕があるなら内容証明です。

文面まで証明できるため、より有力な証拠となります。はがきしか間に合わない場合は、特定記録か簡易書留で出してください。

受け取りを拒否されたらクーリングオフは無効になりますか

無効にはなりません。

発信した時点で効力が生じるため、相手が受け取らなくても解除は成立しています。

家族が本人の代わりに出してもよいですか

本人の名義で作成し、本人の意思に基づいて出すのであれば問題ありません。

高齢の親の契約を子が手続きするケースは実務でもよくあります。ただし差出人はあくまで契約者本人です。

手書きでも有効ですか。印鑑は必要ですか

手書きでも有効で、印鑑も必須ではありません。

ただし、字数と行数のルールは手書きでも同じように適用されます。

弁護士に頼むといくらかかりますか

内容証明の作成のみなら、数万円程度が一般的です。

返金交渉まで依頼すると、着手金や成功報酬が別途かかり、最低でも10万円程度は弁護士費用が発生します。

まとめ

クーリンオフに関する要点は、次の3つです。

• 起算日は契約日ではなく法定書面を受け取った日で、初日を含めて数えます。
• 法律上必要なのは期限内の「発信」であり、相手に届いた日は関係ありません。
• 内容証明は発信日と文面を証明できる最も確実な手段ですが、期限が目前ならメールやはがきで先に発信してください。

自分の契約が対象か判断がつかないときは、消費者ホットライン188に電話すれば最寄りの消費生活センターにつながります。

一方で、業者が認めない、すでに大金を支払ってしまった、期間を過ぎていて別の法律構成が必要、といった場合は弁護士への相談を検討してください。