ぎっくり腰は労災で補償される？認められるケースや補償内容・対処法などを解説

コロナ渦を経て、在宅勤務が増え、通勤することも少なくなり、運動が減ったこともあり、仕事中は座りっぱなしの方も多いのではないのでしょうか。

その影響からか腰への負担が増えて、「ぎっくり腰」を発症してしまったという声をよく耳にします。

もし、業務の影響でそのような状態になってしまった場合、その後も仕事を続けるにあたり今までと同様のパフォーマンスを出すことが難しいため、まずはその症状を抑えなくてはならないですよね。

治療していくにあたり、もしかすると

仕事の影響で「ぎっくり腰」になってしまったのだから労災でおりるのかもしれない！?

と思われる方もいらっしゃるのではないのでしょうか。

この記事では、業務中にぎっくり腰になり、業務中に起きたからこそ、「労災」で費用が賄うことができるのか、どうなのか。

また、できる場合には、どういう場合なのかを詳しくご説明いたします。

ぎっくり腰・腰痛は労災認定される？基準は？

基準としては、①「災害性の原因による腰痛」と②「災害性の原因によらない腰痛」の2種類あり、突発的かそうでないかで区分されています。

①　災害性の原因による腰痛

負傷などによる腰痛で、以下2つの要件を満たすものが対象です。

• 腰の負傷またはその負傷の原因となった急激な力の作用が、仕事中の突発的な出来事によって生じたと明らかに認められること
• 腰に作用した力が腰痛を発症させ、または腰痛の既往症・基礎疾患を著しく悪化させたと医学的に認められること

②　災害性の原因によらない腰痛

突発的な出来事が原因ではなく、重量物を取り扱う仕事など腰に過度の負担のかかる仕事に従事する労働者に発症した腰痛で、作業の状態や作業期間などからみて、仕事が原因で発症したと認められるものは「災害性の原因によらない腰痛」とされます。

腰痛が労災と認められた具体例

ぎっくり腰・腰痛で労災に認定される割合はどのくらい？

ぎっくり腰や腰痛で労災に認定される割合は一概に言えるものではありません。

労災に認定されるかどうかは、個々のケースや労働者の状況、労働環境、その地域の法律や基準によって異なります。

また、厚生労働省の発表では、職場における腰痛発生件数は、1978年（昭和53年）のピーク時に比べ減少傾向にありましたが、2013年（平成25年）から再び上昇傾向が見られます。

2021年（令和3年）には、全業種合計で5,879件の腰痛発生が報告されています。

こんな場合のぎっくり腰・腰痛では労災に認定される？

１：椎間板ヘルニアなどの既往症がある場合

椎間板ヘルニアなどの既往症や持病がある労働者が、仕事が原因で腰痛が再発または重症化した場合でも、労災認定の対象になります。

ただし、労災で補償されるのは、悪化する前の状態に回復させる治療に限られます。

２：長時間のデスクワークの場合

長時間デスクワークによる腰痛が労災として認定されるのは通常、多くありません。

なぜなら、通常のデスクワークは不自然な姿勢を要求するものではなく、途中で姿勢を変えたり腰を伸ばしたりすることが可能だからです。

ただし、以下のケースの場合には対象となる可能性があります。

• 毎日数時間極めて不自然な姿勢を取る
• 長時間同じ姿勢を続ける業務で腰痛が発生

長時間椅子に座って同じ姿勢で仕事をしていると、腰痛を発症したり悪化したりすることがあります。

姿勢の変更や腰を伸ばすことができないような業務をしていた場合には、業務上の原因による腰痛として労災が認定される可能性はあります。

３：パート・アルバイトの場合

パートやアルバイトの従業員でも、腰痛で労災補償を受けることができます。

また、ぎっくり腰自体は、通常労災認定の対象となりませんが、発症時の動作や姿勢の異常性から「腰への強い力の作用があった」と判断される場合には、労災補償の対象になる可能性があります。

４：保育士・介護士の場合

保育士や介護士は、仕事の特性から腰に大きな負担がかかり、腰痛やぎっくり腰を発症しやすい職業です。

ですが、腰の疲労の蓄積による腰痛やぎっくり腰は、加齢や筋力不足などの業務以外の原因も考えられ、労災が認定されるケースは残念ながら多くありません。

基本的には、「災害性の原因による腰痛」にも「災害性の原因によらない腰痛」にも当たらないことが多く、ぎっくり腰や日常的な腰への負担による腰痛で労災が認定されるケースは少ないと言えるでしょう。

５：テレワーク（在宅勤務）中の場合

コロナ禍以降、テレワーク（在宅勤務）が急速に広がり、テレワーク（在宅勤務）中の腰痛についても要件を満たせば、労災認定の対象になります。

厚生労働省では、「テレワークを行う労働者の安全性を確保するためのチェックリスト」を以下のように定めており、腰痛防止の為のチェック項目も設けています。

事業主も留意することが必要です。

ぎっくり腰・腰痛の労災認定による補償内容

ぎっくり腰・腰痛が労災認定された場合には、以下のような補償を受けることが可能です。

• 療養補償給付
• 休業補償給付
• 障害補償給付
• 介護給付
• 遺族給付

この中でも、主だったものを以下で紹介します。

１：病院の治療費

労災指定の医療機関で受診した場合、そのケガが労災と認定された場合には治療費はかかりません。

また、患者それぞれに実施した診断・検査・投薬・治療などの医療行為を点数表に従い、換算します。

２：整骨院の施術費

労災保険の適用となった場合、整骨院での施術による窓口負担がゼロになります。

申請をするのに億劫だと思われる方もいるかと思いますが、労災申請しなかったことで会社と本人にペナルティーが課せられる場合がありますので注意しましょう。

３：休業補償

腰痛やぎっくり腰で欠勤する場合、労災認定されていれば、休業補償給付の支給を受けられます。

なお、おおよそですが、給与の8割くらいが労災から休業補償されます。（休業補償給付＋特別支援金）

休業補償給付とは
労働者が仕事を休んだ期間中に収入が得られない場合に、その給与を一定程度補償する制度

仕事が原因でぎっくり腰・腰痛となった場合の対処法

応急処置・自己処置方法

就業中に急にぎっくり腰や腰痛になってしまった場合、まずは以下のように対処するとよいでしょう。

ただし、症状が重い場合や、自己処置だけでは改善しない場合は医師や専門家に相談することが重要です。

また、適切な姿勢や運動法、薬の使用についても医師の指示に従いましょう。

対処法に関する注意点

ぎっくり腰は、簡単に言うと腰の捻挫です。

捻挫の時と同様の対処をすることで、悪化を防ぐことができます。

また、“RICE“という言葉があります。

“Rest、Icing、 Compression、Elevation”の4つの頭文字から名付けられています。

会社が労災申請に協力してくれない場合の対処法

会社が労災を認めなくても諦めてはいけません。

労災の申請をすることは労働者の権利です。

労災の治療では健康保険を使うことはできません。

たとえ健康保険を使って怪我の治療をしていたとしても、そのケガが労災であると認められた場合には健康保険組合から返金の請求があります。

労災の申請が滞ってしまうと、一時的な治療費の自己負担が膨大になってしまう可能性も考えられます。

労災でケガが発生した場合には、きちんと労災申請をしたうえで治療を受けましょう。

会社が労災を認めない場合は、労働基準監督署に相談して労災申請することも一つの手です。

労働基準監督署に相談することで、会社に対して連絡や指導をしてもらえることもありますので、労災申請は諦めずに行いましょう。

【おまけ】業務によるぎっくり腰・腰痛の予防方法

まとめ

業務中のぎっくり腰や腰痛は、労災で補償できます。我慢せず病状が悪化する前に病院で診てもらいましょう。

ただし、すべての症状が労災で認定されるものではなく、認定される条件というのが細かく決定しています。

また、申請が通るにはご自身の職場環境や業務内容などがとても重要なカギとなります。

ご自身の健康な身体を維持する為にも、身体を労り、ちょっとした隙間時間にストレッチ等し、予防することがとても重要です。

それでも、業務中にぎっくり腰や腰痛になってしまった場合は、労災を申請していただき、今後、新たな気持ちで仕事に集中できるようしっかりと療養してください。

また、労災に関して疑問点やトラブルが発生しても焦らぬよう、もしもの備えとして「弁護士保険」で心強いミカタを備えておくことをお勧めいたします。