残業代請求を弁護士に依頼する場合の費用と成功するためのポイントを解説

もしも、残業代の未払いが発生してしまった時、どのように行動するのがいいのでしょうか。

残業があったということを示す証拠を集めて上司や経理部に直談判する、と計画することはできますが、いざ実行に移すとなると、ためらってしまう方も多くいるのではないでしょうか？

また、未払いの残業代がどのくらい発生しているのか、そもそもどんな証拠を集めたらいいのか、会社と関係が悪化し訴訟に発展してしまったら…など、二の足を踏んでしまう理由はたくさんあるかと思います。

しかし、残業代の請求は、労働者の権利を守り、公正な労働環境を確保するために欠かせない手続きの一つです。

正当な権利を守るために、法律の専門家である弁護士へ依頼することの有用性や依頼するタイミングについて、本記事で解説します。

ぜひ参考にしていただき、残業代の請求を成功させましょう！

残業代請求の流れと弁護士依頼の適切なタイミング

弁護士への依頼のタイミングを誤ると、望んでいた成果が得られない可能性がありますので十分注意しましょう。

証拠集め

残業代請求の第一歩は証拠集めです。

残業代請求において、証拠集めは欠かせません。

以下のような証拠を可能な限り収集しましょう。

どのように証拠を集めたらいいのか・どのような記録が証拠能力を持つのか等不安がある場合には、より効果的な証拠収集ができるように、証拠集めの段階で一度弁護士に相談してもいいかと思います。

弁護士との相談

証拠をひととおり揃えた段階で、弁護士と相談しましょう。

今後について具体的な戦略を立てるために、事前に資料を準備してから相談に望むことをおすすめします。

そのうえで、弁護士との初回相談では、以下の点について確認しましょう。

多くの弁護士事務所では初回相談を無料で行っています。

一般的に30分〜1時間程度が相談時間の目安です。

弁護士相談のみでは問題解決はできませんが、解決までの道筋・必要な手続き・具体的な対処法について相談できるでしょう。

会社との交渉

弁護士との相談後、会社との交渉を開始します。

用意した資料をもとに残業代を計算し、会社へ請求するのが一般的な流れです。

交渉の際には、以下のポイントを押さえることが重要です。

• 証拠に基づいた具体的な請求額の提示
• 法的根拠の明確な説明
• 会社側の主張への適切な反論
• 和解の可能性の模索

自分自身で会社と交渉すると、感情的になってしまったり、今後の関係性の悪化につながってしまったり等が考えられますが、弁護士に交渉を依頼することで冷静に話し合いを進めることができるでしょう。

労働審判・裁判の流れ

会社との交渉で解決しない場合、労働審判や裁判に進むことになります。

労働審判とは
労働者と雇用者の間で起きた労働問題（賃金未払い、不当解雇、労働条件の不当変更など）を円滑に解決するために設けられた紛争解決制度

労働審判を利用することで、一般的な訴訟よりも早期解決が図れます。

労働審判の流れは以下のとおりです。

双方が合意に至れば「調停成立」です。

労働審判で異議申し立てがない場合は、労働審判が確定します。

どちらかが納得できず異議申し立てを行った場合は、訴訟に移行します。

訴訟に移行した場合、残業代請求の場合は「民事訴訟」となります。

訴訟とは
法律的な紛争やトラブルを解決するために、裁判所に対して法的な判断を求める手続きのこと

訴訟の流れは以下のとおりです。

訴訟は、裁判所での手続きに基づいて、証拠を提出したり、法的な議論を行ったりして、最終的に裁判官が判決を下すものです。

手続きは大変複雑であり、専門的な知識が必要です。

自分で訴訟を起こす「本人訴訟」も可能ですが、専門的な法知識が求められるため、うまく立証できないと望む結果を得るのは難しいでしょう。

そのため、訴訟を起こす場合は、弁護士に依頼することをおすすめします。

残業代請求を弁護士に依頼するメリット

弁護士に依頼することで得られるメリットは様々あるでしょう。

法的知識と経験を活用できる

弁護士は労働法に関する深い知識と豊富な経験を持っています。

労働基準法や労働安全衛生法（安衛法）、などの労働関連法規、および労働基準監督署の役割を理解した上で、適切な法的戦略を立てられます。

例えば、残業代請求の際には、労働基準法に基づく残業代の計算方法や、割増賃金の適用条件などを正確に把握しなければなりません。

また、2019年4月1日より順次施行された働き方改革関連法により、労働安全衛生法の改正にも対応する必要があります。

弁護士はこれらの法的知識をもとに、適切な請求額の算定や、会社側との交渉が可能です。

また、時効の問題や証拠の収集方法についても的確にアドバイスできるため、より効果的な請求が可能となります。

高額な残業代の回収可能性が高まる

弁護士に依頼することで、法的サポートが得られ、高額な残業代を回収できる可能性が高くなります。

• 証拠収集と整理
  タイムカードやメールの送受信記録や、業務日報・残業の事実を示す客観的な証拠を収集・管理できます。
• 法的対応
  会社側が提示する反証に対しても、法的な観点から適切に反論できます。
• 専門的な交渉
  法的根拠を示しながら粘り強く交渉し、場合によっては訴訟を示唆し、会社側の譲歩を引き出すこともあります。

弁護士に依頼せず、一人ですべて対応すると、上記のような専門的なアプローチは受けられません。

そのため、十分な成果は得られない可能性が高いでしょう。

精神的な負担を軽減できる

未払い残業代の請求は当然の権利ですが、「お金の請求」という点で気まずさを感じる方もいるかと思います。

また、職場との関係悪化を恐れて直接言いづらいと感じる方も少なくないでしょう。

この点、弁護士に交渉を依頼すれば、直接的な対立を避けることができるため精神的な負担を減らすことができます。

さらに、法的手続きや交渉の進め方についても、専門的なアドバイスを受けられるため、残業代請求に関する不安や焦り・ストレスを軽減できるでしょう。

裁判・労働審判に対応できる

会社との交渉が難航した場合、裁判や労働審判に発展する可能性もあります。

こうした場合、弁護士の存在は非常に心強いものです。

例えば、訴状や証拠書類の作成や、証人尋問の準備、弁論の組み立てなど、専門的な知識と経験を活かして裁判や審判を進めることができるでしょう。

また、和解交渉においても、適切なタイミングで和解を提案したり、有利な条件を引き出したり等、自身の望む結果が得られる可能性が高まります。

残業代請求の時効とは

時効の問題は残業代請求を検討する上で非常に重要な要素となるため、十分に理解しておく必要があります。

残業代請求の時効は3年間（例外的に5年の場合も）

残業代請求の時効期間は、労働基準法第115条により、原則として3年間と定められています。

つまり、残業をした時点から3年以内に請求しなければ、その請求権が消滅してしまいます。

ただし、労働時間の上限規制に違反するようなケースでは、民法の一般債権の時効である5年が適用される可能性もあります。

残業代請求の中で重要なのは、時効期間が「残業をした時点」から個別に進行するという点です。

例えば、4年前に残業をしたときの残業代については既に時効が成立していますが、2年前に残業した時の残業代については時効が成立していないため、まだ請求できます。

時間が経てばたつほど時効が成立してしまうため、可能な限り早期に請求の準備を始めることが重要です。

時効の延長が可能な場合

残業代の請求について、時効の延長が可能なケースもあります。

例えば、会社が残業代の存在を認めた場合や、労働者が残業代請求の意思を明確に示した場合などです。

労働基準監督官の是正勧告や指示に対して期日内に適切な対応を行い、会社が「残業代を払っていなかった」と認めた場合、その時点から「時効」がリセットされることもあります。

すなわち、時効が過ぎていても残業代の存在を認めた時点から、請求できる期間が再度始まる可能性もあるのです。

また、労働審判や訴訟を提起した場合も、時効の中断事由となります。

ただし、審判や訴訟で時効を延長するには、法的な知識と適切な手続きが必要となるため、弁護士に相談することをおすすめします。

残業代請求にかかる弁護士費用の内訳と相場

以下で、各費用の相場や詳細を見ていきましょう。

相談料

相談料
初めて弁護士へ相談する際にかかる費用

多くの弁護士事務所では、無料で初回相談（30～1時間程度）を実施しています。

初回相談では、残業代請求の可能性や、請求額の概算、証拠の確認などが行われます。

2回目以降の相談や、初回から有料の場合、一般的に30分5,000円から1時間1万円程度の相談料が設定されています。

着手金

着手金
弁護士へ依頼する際に支払う前払い金

残業代請求の場合、着手金の有無や金額は事務所によって大きく異なります。

労働問題に強い弁護士事務所の中には、労働者の経済的負担を軽減するため、着手金を請求しない「完全成功報酬制」を採用しているところもあります。

これは、証拠が明確な残業代請求では勝算が高いと判断できるためです。

一方、複雑な案件や証拠が不十分な場合は、着手金が必要となることがあります。

着手金の金額は、請求額や事案の難易度によって変動しますが、(旧)日本弁護士連合会報酬等基準による一般的な相場は以下のとおりです。

事件の経済的な利益の額	着手金
300万円以下の場合	経済的利益の8％
300万円を超え3,000万円以下の場合	5％＋9万円
3000万円を超え3億円以下の場合	3％＋69万円
3億円を超える場合	2％＋369万円

高額な請求案件の場合、着手金が50万円を超えることもありますが、分割払いが可能な法律事務所もありますので一度聞いてみるとよいでしょう。

成功報酬

成功報酬
残業代請求が成功した場合に、弁護士へ支払う報酬

通常、獲得した残業代の一定割合を成功報酬として支払います。

弁護士を通じて請求することで、より確実に残業代を獲得できる可能性が高くなります。

成功報酬の割合は、弁護士事務所によっても異なります。

（旧）弁護士報酬基準では、民事事件の報酬金が以下のように定められています。

事件の経済的な利益の額	報酬金
300万円以下の場合	経済的利益の16％
300万円を超え3,000万円以下の場合	10％＋18万円
3,000万円を超え3億円以下の場合	6％＋138万円
3億円を超える場合	4％＋738万円

なお、訴訟に至った場合と示談による解決では、異なる料率を設定している事務所もあります。

実費・その他の費用

実費
残業代請求の過程で発生する諸経費

主に、以下の内容が含まれます。

詳細な証拠資料の準備のため、資料のコピーや整理にかかる費用が発生します。

また、訴訟に至った場合は、裁判所に納める印紙代や、証人の旅費など追加の費用が必要になる場合があります。

これらの費用は、案件ごとに異なるため、依頼時に弁護士と確認しておきましょう。

実費の詳細な内訳を求めることで、不必要な支出を防げます。

成功報酬型（着手金なし）と着手金ありの事務所の違い

それぞれ、依頼者の費用負担や事案の進め方に違いがあり、依頼する前に各報酬体系の特徴を十分に理解しておいた方がよいでしょう。

完全成功報酬型のメリットとデメリット

完全成功報酬型は、依頼者が事前に弁護士費用を支払う必要がない報酬体系です。

残業代請求が成功した場合にのみ、獲得した金額の一定割合を弁護士に支払う仕組みとなっています。

完全成功報酬型の大きなメリットとして、費用を抑えられるため経済的リスクを最小限に抑えられることです。

結果が出なければ報酬を支払う必要がなく、無駄なコストは発生しません。

証拠が明確な案件の場合勝算が高いと判断できるため、弁護士側もこのような報酬体系を採用する傾向にあります。

また、成功するまで報酬が得られないため、弁護士にとって、より積極的に案件に取り組む動機付けとなります。

一方、デメリットとしては、成功報酬の割合が比較的高くなりやすいことです。

着手金がある場合と比べると10％程度高くなる傾向にあります。

さらに、証拠が不十分な場合や複雑な案件では、完全成功報酬型を採用していない事務所もあるため、選択肢が限られるケースも少なくありません。

着手金ありの事務所の特徴

着手金ありの事務所では、依頼時に一定額の着手金を支払い、残業代請求が成功した場合に追加で成功報酬を支払う方式を採用しています。

着手金ありの報酬体系には、主に以下のようなメリットがあります。

• 弁護士事務所の初期コストをカバーするため、より幅広い案件に対応できる
• 複雑な証拠調査が必要な案件でも、弁護士は積極的に取り組める

労働基準監督署の調査では、労働時間に関する調査は特に厳格に行われます。

このような詳細な証拠調査を要する案件でも、着手金ありの事務所ではすでに金銭のやりとりが発生しているため、弁護士は案件に十分な時間と労力をかけられます。

また、成功報酬の割合は完全成功報酬型と比べて低くなる傾向があり、獲得額の15%から25%程度に設定されることが一般的です。

デメリットは、初期費用が必要となるため、経済的負担が大きくなりがちなことです。

また、請求が不成立となった場合でも、基本的に着手金は返金されません。

報酬体系の選び方

報酬体系の選択は、案件の難易度や証拠の明確さ、依頼者の経済状況などを総合的にふまえたうえで決定する必要があります。

証拠が明確で勝算が高いと判断される案件では、完全成功報酬型を選択することで初期費用を抑えられることもあります。

一方、複雑な案件や証拠が不十分な場合は、着手金ありの事務所を選ぶことで、より綿密な調査が期待できます。

いずれの場合も、複数の弁護士事務所に相談し、報酬体系や見込まれる費用について詳細な説明を受けたうえで、依頼する弁護士事務所を決定したほうがよいでしょう。

残業代請求における弁護士費用を抑えるコツ

ここでは、弁護士費用を抑えるための具体的なコツをいくつか紹介します。

無料相談を上手に活用する

多くの労働問題専門の弁護士事務所では、初回相談を無料で提供しています。

この無料相談を効果的に活用することで、弁護士費用を抑えられます。

必要な証拠・準備すべき資料についてや、そもそも残業代の請求は可能なのか等を複数の弁護士事務所へ無料相談することで、自身の案件の見通しを立てやすくなり、不要な弁護士費用の支払いを抑えることができるでしょう。

証拠をしっかり揃える

弁護士費用を抑えるためには、証拠をしっかり揃えることが大事です。

複数の証拠を事前に集めて整理し弁護士へ提示することで、事実関係の確認にかかる時間を短縮できます。

また、証拠が明確な場合、会社側も素早く和解に応じる可能性が高くなります。

結果として、全体的な費用や労力を抑えられる可能性があるでしょう。

自身と相性のいい弁護士に依頼する

スムーズな相談や、望んだ結果を得るためには、何より依頼主側と弁護士側の相性が大事だといえます。

依頼主の感情を大事にする弁護士もいれば、合理的に物事を処理する弁護士もいます。

依頼した弁護士との考え方や相性が合わなかった結果、委任契約を解除し別の弁護士に依頼するとなると新たに着手金が発生しますし、それまで相談してきた時間や労力も無駄になってしまいます。

このようなミスマッチを防ぐために、複数の弁護士へ相談し自身との相性を確認することや、複数の弁護士が所属する事務所であれば別の弁護士へ変更可能か等を、事前に確認しておくとよいでしょう。

残業代請求に強い弁護士の見極め方

以下に、残業代請求に強い弁護士を見極めるためのポイントを解説します。

経験と実績を確認する

「残業代請求に強い弁護士を選ぶ」という点で、最も重要なポイントは経験と実績です。

大手事務所だから安心、小さいからNGというわけではありませんし、もちろん、逆のケースでも同じです。

弁護士を選ぶ際は、以下の点を確認するとよいでしょう。

• 労働問題、特に残業代請求の取扱件数
• 過去の成功事例や和解実績
• 労働審判や訴訟の経験

こういった情報は、多くの場合、弁護士事務所のウェブサイトや初回相談時に確認できます。

また、「労働基準監督署の調査が入る理由」や「労働基準監督署の調査の種類」についての知識も、経験豊富な弁護士であれば詳しく説明できるはずなので、相談できる機会があれば確認してみましょう。

さらに、弁護士の専門性も考慮に入れるとよいでしょう。

労働問題に特化した事務所や、労働問題専門のチームがある事務所ならば、残業代請求において豊富な経験と実績があるはずです。

わかりやすく説明してくれる弁護士を選ぶ

残業代請求は複雑な法律問題を含むため、依頼者にとってわかりやすく説明してくれる弁護士を選ぶことが重要です。

一般の人にはわかりづらい法律の内容を、依頼者に適切に伝えられる弁護士が望ましいでしょう。

• 法律用語を平易な言葉で説明できるか
• 請求の流れや見通しを明確に示せるか
• 質問に対して丁寧かつ的確に回答できるか
• 依頼者の状況を十分に理解しようとする姿勢があるか

初回相談時の対応では、上記のポイントを確認するとよいでしょう。

相談時の対応を確認する

初回相談時の弁護士の対応は、その弁護士の資質や姿勢を判断する上で非常に重要です。

具体的には、以下の点に注目して弁護士の対応を確認しましょう。

• 傾聴力：依頼者の話をしっかりと聞き、状況を正確に把握しようとしているか
• 分析力：提供された情報を的確に分析し、法的な観点から問題点を正しく指摘できるか
• 提案力：具体的な解決策や今後の方針を明確に提示できるか
• 誠実さ：勝算や見通しについて、現実的かつ誠実な説明をしているか

例えば、依頼者の残業記録の状況を詳しく確認し、証拠の収集方法について具体的なアドバイスを提供できる弁護士は、相談時の対応が優れているといえるでしょう。

また、弁護士の対応の迅速さもチェックしておきたいポイントです。

相談後の依頼者への連絡や質問への返答の早さは、その弁護士の仕事に対する姿勢が現れるものです。

まとめ

残業代請求は、労働者を守るための権利です。

残業代を請求する際、労働者側が実際に残業した時間やその条件を証明できる証拠を持っているかどうかが、裁判や交渉の結果に大きな影響を与えます。

また、弁護士に依頼する場合は、できるだけ早い段階で行いましょう。

法の専門家である弁護士に相談すれば、複雑な法的手続きをスムーズに進められます。

さらには、適切な証拠の収集方法や、残業代請求に必要な書類の準備についても的確なアドバイスを受けられるでしょう。

残業代の請求は複雑で、時に困難を伴いますが、適切な準備と専門家のサポートがあれば、労働者の権利を守れます。

結果として正当な報酬が手に入ることにもつながるため、自分の権利を理解し、必要に応じて行動を起こすことが大切です。