年金分割って？合意分割・3号分割　～年金分割の手続について知ろう～

最近は、「年金分割」という言葉も、よく聞くようになってきました。

昔は、「年金分割って知ってます？」とお聞きすると、「え？何ですかそれ」という反応の方が多かったのですが、最近は、「知っています！私の場合はどうなりますか」という反応の方が大半になってきました。

ただ、なんとなくは知っていても、「年金分割って、旦那の年金の半分をもらえるんですよね？」など、誤解や細かな知識までは意外に知らない！という方も少なくないように思われます。

「年金分割」は、意外にその中身が複雑だったりするので、今回は少し詳しく、年金分割の内容や手続きについて、お話していきましょう。

年金分割って「財産分与」と関わりがあるの？

年金分割とは・・・その名のとおり「年金を分割すること」です。

ただ、「なぜ、法的に、年金を分割すべきなのか」というと、意外に知らない方も多いかもしれません。

実は、「年金分割」は、「離婚の際の財産分与」と大きな関わりがあります。

離婚をする際、通常、夫婦の間では、「財産分与」（夫婦の共有財産を原則として半分ずつ分けるというもの）が行われます。

例えば、「夫が結婚後、○○銀行に、１０００万円の預貯金を貯めた」となれば、妻は、離婚の際、「半分の５００万円を私にください」と言えるのが原則です。

たとえ、夫が年収１０００万円の会社員で、妻が専業主婦だったとしても、基本的に関係ありません。

この預貯金１０００万円は、夫と妻が、会社や家の家事などで、互いに助け合って働き、築いてきた財産と評価されるのです。

なので、お互いの収入の如何にかかわらず、半分（この場合は５００万円）ずつ分けなさい」というのが法的な考え方です。

いわゆる「妻の内助の功」なんて言われますが、夫が働いていられるのは、妻の支えがあってこそ、という考え方ですね。

この考えが、年金の支払いについても反映されたのが「年金分割」ということになります。

年金分割の考え方

いま述べたように、夫や妻が働けるのは、夫婦の一方の支えがあるからこそ、と考えると、離婚したとたん、「夫の厚生年金は夫のもの、妻は夫の分はもらえない」となるのはおかしい、ということになりそうです。

というのも、年金は、これまで支払ってきた年金保険料に基づくものです。

そして、夫婦の一方の支えがあって、しっかり働けたからこそ、厚生年金保険料を積んでこられたわけですね。

そうすると、「結婚している間は、夫婦の協力によって年金保険料を支払ってきたわけですから、その寄与度に応じて、離婚しても、年金を分けてあげなきゃ不公平でしょう」ということになるわけです。

そのような考えから、「厚生年金を多く支払ってきた側が、少ない方の配偶者に、婚姻期間中の年金積立分を分割すべき」ということになるわけです。

年金分割の種類や内容は？

では、具体的に、年金分割ってどんな種類、内容となっているのでしょうか。

まず、年金分割には、

• 合意分割
• ３号分割

と大きく分けて２つの種類があります。

合意分割とは？

合意分割とは、その名のとおり、夫婦の合意によって、年金を分割する方法です。

ただ、年金全額を分けるわけではありません。

具体的には、

「報酬比例部分」＝「国民年金に相当する部分以外の、収入に応じて上乗せされていく部分（厚生年金部分）」
について、婚姻期間中に積んだものにつき、原則２分の１に分配しましょう、というのがその内容です。

言い換えれば、「結婚中に夫または妻が頑張って働いて上乗せで払えた年金部分」ということになるかと思います。

一方、自営業の方はこの上乗せが無いことも多いので、年金分割すべき対象がない、という可能性が高いです。

金額はどうやって分かる？

結婚している間（離婚するまでの間）に、積んできた妻と夫の年金保険料（「対象期間標準報酬総額」といいます。）の金額は、年金事務所から教えてもらえます。

具体的には、「年金分割の情報通知書」というものを、年金事務所から取得することになります。

割合はどうやって決める？

割合は、一応、「夫婦の合意で決める」とされています。

とはいえ、ほぼ大半が、５０％ずつとなるかと思います。

たしかに、法的には、夫婦の一方だけが必死に働いたと評価される等、何かしら特別な事情で異なる割合とすべき場合もあるとはされていますが、これはなかなか認められるものではありません。

仮に、「５０％で分けるなんて納得いかない」と突っぱねても、家庭裁判所で、「年金分割の調停、審判」と進んでいけば、「２分の１ずつがほぼ当たり前」という印象です。

なので、基本的には、特段の事情がない限り、２分の１で取り決めることが大半といえそうです。

３号分割とは？

３号分割とは、夫婦の一方が、国民年金第３号被保険者（専業主婦等）であった場合に、その期間における保険料納付記録について、当然に２分の１ずつに分割できる制度です。

対象となる期間は、平成２０年４月１日以降のものになりますので、これ以降に結婚し、かつ、ずっと３号被保険者、という方は、この３号分割の手続を単独で行えばいいことになります。

このように、３号分割は手続きをすれば当然に分割がされ、あまり問題にならないことから、このコラムでは、主に、合意分割について説明をしていきましょう。

年金分割いくらもらえる？

皆さん、興味があるのは、「じゃあ、私が年金分割をした場合は、いくらもらえるの？」という点だと思います。

よく、「旦那の年金をそのまま半分もらえるなんてラッキー」と誤解されている方もいますが、そうではなく、思っているよりもやや少ないかもしれません。

年金分割をした際にもらえる金額は、少々細かな計算方法によって算出されます。

これは５０歳以上の方と、そうではない方で、金額の確認方法に違いがありますので、以下見てみましょう。

年金分割でもらえる金額は？～５０歳以上の方～

年金分割をする際、５０歳以上の方であれば、金額の確認はとても簡単です。

後で述べますが、年金分割を行う前に、「年金分割の情報通知書」というものを年金事務所からもらうと、以下のような内容が記載されています。

• 対象期間標準報酬総額（夫と妻がこれまで積んできた年金保険料の総額）
• 対象期間（年金分割の対象となる期間※結婚している期間）

【図：日本年金機構ＨＰより引用】

この際、５０歳以上の方は、「具体的な年金分割の金額を知りたい（通常は５０％で分ける場合）」と事前に申出をしておけば、この情報通知書に、「５０％の割合で年金分割をした場合の年金額（１年あたり）」と、「年金分割をしない場合の年金額（１年あたり）」が記載されてきます。

例えば、「分割した場合の年金は１年間で１２０万円だけど、そのまま分割しない場合の年金は１年間で６０万円」というような記載がしっかりと書かれます。

この場合は、年金分割をした場合、年間６０万円の増額が見込める、ということになるわけです。

年金分割でもらえる金額は？～５０歳未満の方～

５０歳未満の方の場合は、上記と異なり、具体的な金額までは教えてもらえません。

というのも、３０代、４０代の方であれば、その後の年金がどうなるかも未知数で、具体的な金額を早々に計算しても、あまり意味がないでしょうという趣旨のようです。

ただ、「現時点において、一応どのくらいメリットがあるか、シミュレーションはしておきたい」という方も少なくないと思われます。

年金分割のメリットがそこそこ大きいかどうかを確認するだけであれば、情報通知書の「対象期間標準報酬総額（夫と妻がこれまで積んできた年金保険料の総額）」を見れば、だいたいのメリットが見えてきます。

例えば、「夫が８０００万円、妻が１０００万円」という場合は、金額やその差がそこそこ大きいので、分与される年金もそこそこ多く、メリットが大きいということになります。

逆に、「自分の方が多い」とか、数百万円しか差がない、という場合は、分割をするメリットがあまりないと思われますので、「年金分割はしない」という選択をすることが視野に入ります。

ただ、相手が年金分割を希望してきた場合には、基本的にはほぼ拒めませんので、その場合は、２分の１で早急に合意してしまった方が、紛争が長引かなくてよいかもしれません。

簡単な計算方法

５０歳未満の方であれば、本当に参考程度ということになりますので、以下、簡単な計算式（およその平均値をかけ合わせる方法）だけ覚えていただければと思います。

例えば、対象期間標準報酬総額（いままで働いた報酬の総額）が夫が１億円で、妻が２０００万円だった場合

※この計算式で用いている乗率は、「生年月日：昭和２１年４月２日以降」「平成１５年４月以降の婚姻期間」を前提に、「５．４８１」を用いています。【参考：報酬比例部分の乗率】日本年金機構HPより引用

このとおり、妻としては、分割をした場合、年間約２２万円近くの増額が見込めることになります。

皆さん、「思ったより少ないですね」とおっしゃられることも多く、将来の年金制度がどうなっていくかもまだ未知数なので、あくまで、「参考」というかたちでご了承いただければと思います。

手続の流れは？

それでは、実際に、「年金分割をしよう！」となった場合の手続きを見ていきましょう。
合意による年金分割の主な流れは、

• 年金分割の情報を年金事務所からゲットする。
  ※「年金分割のための情報通知書」の取得＝年金分割のために、事前に情報を得ておく
• 年金分割の合意をする。
  ※按分割合に関する夫と妻の合意、またはこれに代わる審判など
• 年金事務所に分割の請求（※先ほどの情報通知書の申請とはまた別です。）を行う

※以上が大きな流れとなります。以下、少し詳しく見ていきましょう。

情報通知書の取得

年金分割を行うには、まず、「年金分割のための情報通知書」を取得することになります。

公正証書や調停で、年金分割を取り決める際には、原則としてこの通知書がなくてはなりません。

そして、今は年金事務所が非常に混みあっているようで、この通知書を取得するにも、相当な時間がかかることを覚悟せねばなりません。
具体的には、年金事務所の予約から始まり、通知書が実際に手元に届くまで、１か月以上かかることもあるようです。

したがって、「離婚を考えたらまずは情報通知書を急いで取得！」という意識でいていただくとよいと思います。

これらを揃えて、年金事務所に提出し、情報通知書を申請することになります。

請求書は、年金事務所や街角の年金相談センターに備え付けてありますが、以下のリンクからダウンロードすることも可能です。

不明な点は、年金事務所に直接電話連絡などで聞くと良いでしょう。混んでいる事務所を避けて探してみるのもひとつのテクニックです。

合意分割の請求手続き①～合意をする方法～

年金分割を進める中では、その分割の割合(按分割合)を決めねばなりません。

以下、少し詳しく見ていきましょう。

（１）割合はどうする？

先程述べたとおり、合意分割を行う場合、通常は５０％の按分割合で分割します。

ただ、稀に、違った割合で分割すべきと考えられる場合もあります。

問題となるのは、例えば、以下のようなケースが挙げられます。

（２）合意の方法と用意する書面

このように、ほとんどの場合で５０％の割合で合意をしますが、合意をしただけではだめで、しっかりとその合意を書面にしなければなりません。

後ほど、年金分割の申請の際の必要書類でも触れますが、以下のような手続きで、書面を用意する必要があります。

合意分割の請求手続き②～年金事務所の手続～

以上の流れで、年金分割割合を決めた書面の用意ができたら、いよいよ年金事務所への請求です。

最後の手続ですが、この手続では、年金事務所に赴き、「年金分割をお願いします。」と請求を行わなければなりません。

※単独でＯＫな場合と２人一緒でなければならない場合があることには注意が必要です。

具体的には、以下の書類を持参して、年金事務所に提出します。

　年金分割の手続で必要となる書類（日本年金機構HPより）

当日の予約や持参書類については、年金事務所に電話をして、しっかり確認をしてから赴いて頂くのがよろしいかと思います。

気をつけねばならないこと～請求期限など～

以上述べてきましたが、年金分割は、財産分与や慰謝料などの争いと比べて、「基本的に５０％で分ける」ことで解決します。

したがって、比較的争点が少ない手続とはいえるでしょう。

しかしながら、以下のとおり気をつけねばならないこともありますので、しっかり確認しておきましょう。

請求期限などに注意

多少の例外（裁判所の手続を踏んでいる等）がありますが、基本的には、年金分割は、離婚した日の翌日から２年間以内に請求を行わねばなりません。

この期間を過ぎると、せっかくの年金増額分も、もらえなくなってしまいますので注意が必要です。

離婚届だけとりあえず出して、「年金分割はまだ先の話だし、そのうちやればいいや」と思っていると、２年間は意外にあっという間に過ぎてしまいます。

特に、年金分割の手続がメジャーになってきたからか、場所によっては、年金事務所の混雑具合が相当ひどい状態で、予約をとるのに何週間か待つ、ということもあるようです。

また、情報通知書も、調停や公証役場では、事前に用意してくださいと言われますので、離婚を考えたら、可能な限り早急に、年金事務所に連絡をするようにしてください。

手続の選択に注意

先ほど少し触れましたが、弁護士を立てて調停、審判、公正証書作成などの手続をする場合には、基本的に、ご本人同士が直接会って色々な話し合いや手続きをしないで済みます。

また、基本的にその場合、年金事務所への請求手続きも単独で行えることになります。

一方、ご本人同士で年金分割の手続をする場合には、書面の作成や、最終的な年金事務所への請求手続きまで、ご本人となるお二人が揃って、一緒に手続きをしなければなりません。

また、公正証書作成や、調停も、弁護士を立てずに進めることができますが、気をつけないと内容によっては、「単独で手続きができない」ということがあり得ます。

離婚問題でもめているお二人ですと、通常は、「もう会って話したくない」ということが多いと思いますので、どのように進めるべきかだけでも、弁護士のアドバイスを受けていただくことをお勧めします。

年金分割のメリットが本当にあるかどうかにも注意

皆さん、イメージでは、「妻が年金分割を行えば、夫の年金が妻に分与される」というイメージをお持ちの方が多いように思われます。

しかしながら、年金分割は、あくまで、厚生年金の報酬比例部分が分割され、必ずしも、夫が分割する側になるわけではない、ということに気をつけねばなりません。

例えば、

以上のとおり、ケースによっては、低収入の方が、高収入の方に、年金を分割するケースもあり得ます。

「もらえると思っていたが逆に取られる側になってしまった」などということがないように、しっかり事前に確認をしましょう。

いずれにせよ、まずは、情報通知書を単独で申請をして、年金分割に関する情報の確認をしてみるのが良いでしょう。

最後に

年金分割だけをシンプルに説明すると、以上のような説明となります。

ただ、実際の離婚の場面では、「年金分割を希望しないので、慰謝料を少し増額してほしい」とか、「年金分割をさせてあげるから、不動産はそのまま維持させてほしい」など、交渉の一つの材料として使うことが効果的になる場合もあります。

離婚の際の諸条件については、とても複雑になっていますので、是非、弁護士を一度は頼ってみてくださいね。

離婚のお悩みは、精神的にも大変ですから、法的な助言を得るだけでなく、ご自身の思いなどをお話しいただくことで、気持ちも楽になると思いますよ。

あらかじめ弁護士保険などで、今後の様々なリスクに備えておくことをおすすめします。

参考：パンフレット　「離婚時の年金分割について（手続きのご案内）」（日本年金機構HPより）