離婚後に生活保護を受けるには。5つの受給条件と4つの注意点

「離婚後に子どもを抱えて、生活が苦しい、明日の食費をどうしよう・・・」

などと、悩んでいる方は少なくありません。

食べることもままならないほどに生活に困窮している方には、生活保護を受給できる権利があります。

生活保護は恥ずかしいことではありませんので、子どもの健やかな成長のためにも利用できる制度は使っていく方が得策です。

本記事では、生活保護について、詳しく解説していきますので、離婚後お悩みの方は参考にしてください。

生活保護制度について

生活保護制度とは、生活に困窮している方に向けて、困窮程度に応じた保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障する制度です。

保護とともに、自立を助長することを目的にもしています。

生活保護は資産や能力などあらゆるものを活用することが前提です。そのため、基本的には不動産や預貯金、自動車などは全て活用し、それでも困窮している場合に生活保護が利用できると考えてください。

ただし、不動産と自動車は例外的に保有が認められるケースもあります。

例えば、公共交通機関の便が著しく悪く、通院などでどうしても自動車が必要不可欠だと判断されるケースなどです。

不動産に関しては、あまり広くない不動産で資産価値があまりないと判断されれば保有が認められるケースも。詳しくは福祉事務所に聞いてみるといいでしょう。

また、離婚したシングルマザーが生活保護を受ける場合にもさまざまな制約がありますので、次の章をご覧ください。

生活保護の給付条件

離婚後に生活保護を受けるための給付条件をご紹介します。

シングルマザーが養育費をもらっていたなら生活保護は受けられないと勘違いしている方も多いですが、そんなことはありません。

受給できる条件

離婚後に生活保護を受給できる条件とは以下のような条件です。

・厚生労働省が定める最低生活費を下回る世帯収入の場合 ・保有している資産を充当しても最低生活費に満たないこと
・病気や怪我、年齢などの問題で働けないこと ・親族からの援助を受けられないこと ・他の公的支援を受けても最低生活費に満たないこと

ではそれぞれ詳しく解説していきます。

厚生労働省が定める最低生活費を下回る世帯収入の場合

生活最低費とは、住んでいる地域や世帯人数、世帯員の年齢などに応じて異なります。

一概にいくらというわけではありませんので、まずは自分の住んでいる地域では最低生活費がいくらなのかをチェックしておきましょう。

お住まいの地域の級地の確認はこちら

最低生活費の確認はこちら

例えば、都内23区で生活する母子家庭で3歳の子どもと29歳の母親が生活するためには、最低生活費は121,110円です。

ひとり親家庭の手当を各種受け取ったとしても、最低生活費に満たない場合は、生活保護の対象になります。

たとえ、養育費を受け取っていたとしても、最低生活費に達していなければ、生活保護の対象です。

保有している資産を充当しても最低生活費に満たないこと

保有している資産とは、預貯金だけではなく、不動産や自動車、株式などの有価証券、貯蓄型の保険などです。

それらを全て充当しても最低生活費に満たない場合は生活保護の対象です。

資産を保有しているままでは、生活保護を受けられませんのでご注意ください。

病気や怪我、年齢などの問題で働けないこと

病気や怪我、年齢などの事情で働けないことも生活保護の給付条件です。基本的に健康で働ける人は生活保護の対象にはなりません。

ですが、就活してもなかなか職業が見つからない、働いても最低生活費までは稼げないなどの事情がある場合は、給付の対象になるケースもありますので、相談してみましょう。

親族からの援助を受けられないこと

3親等以内の親族には扶養義務があるため、基本的に親族から援助を受けられることになっています。（民法第877条）

ですから、もしも生活が苦しい場合は、まずは親族に援助を求めることが先決です。

事情があり、どうしても援助が受けられない場合で最低生活費に満たない場合は生活保護の対象になります。

そのため、生活保護を受給する際には、3親等以内の親族に自治体から援助ができないか？と問い合わせが入ることになっています。

もしもそこで援助できる人が見つかった場合は、生活保護の対象にならなくなる可能性がありますので、ご注意ください。

他の公的支援を受けても最低生活費に満たないこと

ひとり親家庭などの他の公的支援を受けても最低生活費に満たない場合も生活保護の対象です。児童手当や児童扶養手当、児童育成手当などが他の公的支援に入ります。

生活保護を受給したいと考えている人は、その他の公的支援を先に受給しなければいけません。それでも生活できない場合に限り生活保護の対象になります。

受給できない条件

離婚後に生活保護を受給できないケースももちろんあります。

以下のようなケースでは生活保護の対象外になりますので、ご注意ください。

預保金額が多い場合 ・借金をした場合 ・高価な資産を持った場合 ・資産性のある生命保険へ加入した場合 ・住宅扶助の上限値以上の住宅に住んだ場合 ・再婚などで扶養に入り最低生活費以上の世帯収入がある場合 ・離婚の慰謝料や、養育費で最低生活費以上の収入がある場合

預保金額が多い場合

生活保護を受給するためには高額な預貯金は生活費に充当しなければいけません。そのため、生活保護を受給中も高額な預貯金をしていないか、ケースワーカーにチェックされてしまいます。

もしも高額な預貯金が発覚した場合は、生活保護が打ち切りになるケースもありますのでご注意ください。

とはいえ、もちろん、自立のための資金を蓄えているケースなどは例外的に認められる場合もあります。

借金をした場合

生活保護を受ける場合は借金があってはいけません。また、受給した生活保護費を借金返済に充当することも禁止されています。

そのため、もしも借金が発覚した場合は、受給の打ち切りだけではなく、これまで受給した生活保護費の返還を求められる可能性があります。

いくら生活に苦しくても借金をすることは控えましょう。

高価な資産を持った場合

高価な資産を持っている場合も生活保護は受給されません。高価な資産とは、不動産や車、株式なの有価証券、貯蓄型の生命保険などです。それらを保有している場合はまずは生活費に充当しましょう。

また、生活保護を受給中に高価な資産を新たに手に入れることは禁止されています。もしも、高価な資産を手に入れた場合は生活保護の対象から外れますのでご注意ください。

ただし、生活必需品の家具や電化製品などは保有を認められていますので、安心してください。テレビや掃除機、冷蔵庫、洗濯機などは高価な資産ではなく生活に最低限必要な資産と考えられています。

また、子どもに一般的なゲーム機を購入することも高価な資産扱いにはなりませんので、安心するといいでしょう。

資産性のある生命保険へ加入した場合

貯蓄型の生命保険に加入している場合は、生活保護の受給前に生活費に充当しなければいけません。ですから、資産性のある生命保険に加入したまま生活保護を受給できませんので覚えておきましょう。

また、生活保護費を受給中に新たに貯蓄型の生命保険には加入できません。もしも加入が発覚したなら、受給を打ち切られる恐れがあります。

掛け捨て型の生命保険なら認められていますので、具体的には担当のケースワーカーに確認するといいでしょう。

住宅扶助の上限値以上の住宅に住んだ場合

生活保護を受給するためには住む場所も制約を受けてしまいます。なぜなら、生活保護受給者は、住宅扶助の上限値以内の住宅に住まなければいかないという、規定があるからです。

そのため、離婚後賃貸住宅に引っ越していた場合でも、再度引っ越しの可能性があります。住宅扶助の上限値以上の住宅に住んでいた場合で、生活保護を受けたいなら、引っ越しが必要です。

再婚などで扶養に入り最低生活費以上の世帯収入がある場合

シングルマザーが生活保護を受けていた場合で再婚する場合は、生活保護の受給を打ち切られる可能性があります。生活保護は先にもご紹介した通りに、世帯収入で最低生活費が計算されているからです。

そのため、再婚によって世帯収入が増えれば、再計算になり、生活保護費の受給額が低くなったり、打ち切られる可能性があるでしょう。

もちろん再婚相手も生活保護受給者だったとしても条件は同じです。

離婚の慰謝料や、養育費で最低生活費以上の収入がある場合

離婚した際に慰謝料や養育費、財産分与をもらうケースがあります。それらの資産を生活費に充当して最低生活費を上回る場合は、生活保護は受給できません。

とはいえ、養育費などをもらっていると必ず生活保護対象外になるわけでもありませんので、最低生活費を計算することが先決です。

対象になる費用

では、生活保護の対象になる費用についてお伝えします。どのような費用がもらえ、いくらもらえるのかを例を見ながら解説しましょう。

どんな費用がもらえるのか

まずどんな費用がもらえるのかについてです。生活保護費用では、以下のような費用が受給できます。

• 生活扶助基準額（最低生活費）
• 障害者加算
• 母子加算
• 児童養育加算
• 住宅扶助基準額

生活扶助気基準額では食費や最低限生活に必要な衣類や雑貨類を購入するための費用です。障害者加算は、障害があるために余計にかかってしまう生活費に利用することができます。

母子加算は、母子家庭であるために、余計にかかってしまう生活費に充当することが可能です。児童養育加算は、子どもの養育にかかる費用に充当できます。

住宅扶助基準額は、家賃に充てがうことが可能です。住宅扶助基準額は実際の家賃の方が安い場合には、実際の家賃が支給されます。

いくらくらいもらえるのか

では、生活保護費はいくらくらいもらえるのかを、例を参考に見ていきましょう。

※以下事例は、2022年4月のデータを基に出した概算額となります。金額を約束するものではありませんので正確な額が必要な場合は各市区町村の役所でご確認下さい。

秋田県在住離婚して一人暮らしの20代女性の場合

秋田県大館市に在住で、離婚して一人暮らしになった女性の場合です。

就職しようとしていますが、なかなか就職がうまく行かずに生活に困り生活保護を申請しました。両親がおらず親族からの支援も受けられません。

• 生活扶助基準額：68,430円
• 障害者加算：0円
• 母子加算：0円
• 児童養育加算：0円
• 住宅扶助基準額 35,000円
• 生活保護費：103,430円

秋田県大館市は3級地ですので、生活扶助基準額は比較的に低い設定です。ですが、一人暮らしをするだけでも、生活保護費は10万円以上貰えることがわかります。パート収入程度には生活保護費が貰えるのです。

東京23区内で3歳と29歳の母子家庭の場合

東京23区内に住んでいる3歳の子持ちで、離婚した29歳女性の世帯に対する生活保護費用を算出します。母親は障害には認定されていないものの、身体的な病気で就業が難しい状態であり、生活保護を申請しました。

• 生活扶助基準額：121,110円
• 障害者加算：0円
• 母子加算：18,800円
• 児童養育加算：10,190円
• 住宅扶助基準額：64,000円
• 生活保護費：214,100円

都内在住の場合、子どもと二人の生活でも高額な生活保護費貰えることがわかります。贅沢しなければ、十分子どもと二人で生活できる費用でしょう。

山梨県在住で1歳と5歳の障害のある30代母親との母子家庭の場合

山梨県甲府市に在住で二人の幼児を抱えながら精神疾患があり、働けない女性との母子家庭の場合を算出してみましょう。母親は、離婚のショックから精神疾患となり、障害基礎年金2級に認定されています。

• 生活扶助基準額：135,320円
• 障害者加算：16,620円
• 母子加算：21,800円
• 児童養育加算：20,380円
• 住宅扶助基準額：38,000円
• 生活保護費：232,120円

山梨県甲府市在住の場合は、級地は2級ですが、意外に高額な支給です。住宅扶助基準額こそ東京23区の半額近くにはなってしまいますが、生活に困らない程度には生活保護費は支給されることがわかります。

生活保護制度の申請方法

生活保護制度は、生活に困窮した人なら誰でも利用できる制度です。しかし、その前に離婚した後なら、まずは元配偶者に財産分与や慰謝料、養育費など請求できるものはないか確認しておきましょう。

元配偶者でも子どもに対しては扶養義務者です。ですから、養育費は払える能力があるなら払ってもらいましょう。

また、3親等以内の親族にも支援を頼めないか確認することもお忘れなく。何をしても最低生活費に満たずに、生活に困窮する場合は、以下の手順で生活保護制度の申請をしていきましょう。

① 「福祉事務所の生活保護担当」に生活保護の申請を行う
② 生活保護の調査
③ 生活保護の受給

①「福祉事務所の生活保護担当」に生活保護の申請を行う

居住地管轄の福祉事務所の生活保護担当に生活保護の申請を行います。必要書類は以下の通りです。

• 生活保護の申請書・申告書
• 本人確認書類（運転免許証や健康保険証・マイナンバーカードなど）
• 戸籍謄本
• 住民票
• 収入に関する書類（世帯員全員の通帳や給与明細など）
• 資産に関する書類（不動産や自動車、保険などの資産がないことを証明できる書類）
• 事情があって働けないことを証明できる書類（障害者手帳など）

窓口担当者に生活の現状やどの程度困窮しているのか、世帯員構成など詳しく確認されます。先にどの程度困窮しているのかがわかるように書類一式を準備しておくと申請手続きはスムーズに進みます。

借金の有無なども確認されますので、後で虚偽の事実が判明しないように正直に答えておきましょう。

②生活保護の調査

生活保護の申請を行うと、福祉事務所の担当者から調査が入ります。

元配偶者の現況や養育費などを支払えないのか、などのチェックもあるので先に確認しておきましょう。

また、3親等以内の親族にも支援ができないのかのチェックが入りますので、生活保護の申請を行う前に自分でも親族には確認しておくようにしてください。

また、保有資産状況や、借金の現状なども確認が入りますので、生活保護を申請する際には正しく申告しましょう。

申請者の自宅には直接ケースワーカーがやってきて、生活の現況をチェックされます。高価な貴金属などの資産を持っていないなども具体的に審査されますので、資産になりそうなものはあらかじめ処分してください。

③生活保護の受給

具体的な調査の後、審査をしてから約2週間程度で生活保護の受給が可能かどうかの通知が郵送で届きます。

もしも生活保護の審査に通れば、毎月月初に生活保護の受給が可能です。ただし、受給日はお住まいの地域によって異なりますので、詳しくは福祉事務所で確認しましょう。

離婚後に生活保護を受給するための注意点

離婚後に生活保護を受給するためにはいくつか注意点があります。先に注意点をチェックしておきましょう。

生活保護費の使い方には要注意

生活保護を受給した場合のお金の使い方は自由ですが、贅沢品や資産になるような高価な買い物は控えなければいけません。また、ギャンブルなどに利用してもバレるケースは少ないかもしれませんが、基本的にギャンブルで得たお金は収入としてみなされます。

もしもギャンブルの事実が発覚した場合は、収入としてカウントされてしまいますので、ご注意ください。場合によっては、生活保護の打ち切りにも繋がります。

偽装離婚で生活保護受給は不正

中には偽装離婚で生活保護を不正受給できないか？と考える方がいます。ですが、生活保護の不正受給は違法です。

もしも発覚した場合は、生活保護費の返還はもちろん、偽装離婚で刑事罰を課せられる可能性があります。​​具体的には、「公正証書原本不実記載罪（刑法157条第1項）です。

偽装離婚で保育園に子どもを入れようとした場合は、発覚すると保育園を退所させられることも。また、偽装離婚で虚偽の破産をした場合は詐欺罪が適用される可能性もあるのです。

偽装離婚はリスクが高く、やってはいけないこと。生活保護目当ての偽装離婚は考えないようにしましょう。

ローンやクレジットカードなどは作成できない

生活保護を受給すると新たにローンを組んだり、クレジットカードの作成ができなくなってしまいます。

そもそも、生活保護を受けるくらいに生活に困窮しているなら、ローンやクレジットカードは不要かもしれません。

ですが、インターネットが普及している現代で、クレジットカードがない場合はショッピングなどもしにくくなってしまう可能性があることを覚えておきましょう。

ただ、現在は、デビットカードやスマホ決済、後払い決済など利用できるものも多いので、活用してください。

毎月の収入の申告や年に数回のケースワーカーのチェックがある

生活保護を受けると、毎月の収入を申告しなければいけません。

また、年に数回ケースワーカーが訪れて生活の現況をチェックされてしまいます。

生活に不審な点がある場合は、生活保護を打ち切りになってしまいますので、ご注意ください。

生活保護を継続したいがために、事実婚を隠匿するなども禁止です。洗濯物などでケースワーカーにはバレてしまいますのでご注意ください。

我慢する必要はない！離婚しても最低限の生活は保証されている

生活が不安で、夫のDVやモラハラなどを我慢する必要はありません。法律では国民に最低限の生活を保証しています。

生活保護を受給することは恥ずかしいことでもありませんので、もしも離婚したくてもできないとお悩みの場合には、弁護士に相談してみるといいでしょう。

あなたの離婚後の生活が困窮しないように弁護士はさまざまなアドバイスをしてくれます。また、離婚の代理申請や病気などで事務所に出向けない方に、生活保護の代理申請なども可能です。

夫の暴力や借金地獄などは我慢せずに勇気を持って離婚へ踏み出してみてください。国の制度を利用すれば、最低限の生活は送ることができます。今よりもはるかに豊かに生活できるでしょう。

まとめ

離婚後に生活保護を受給するためには、持っている資産を全て充当し、元配偶者や3親等以内の親族に支援を頼めないか、まずは確認する必要があります。

それでも生活に困窮する場合は、生活保護の申請が可能です。たとえ、元配偶者から養育費を受け取っていたとしても、最低生活費に満たない収入であれば生活保護は可能です。

恥ずかしいことではありませんので、生活に困窮したなら生活保護を申請してください。あなたと子どもが少しでも豊かに暮らせるようにしていきましょう。

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