離婚調停で弁護士に依頼したほうがいい4つのメリットを解説！

離婚調停を考えた時、「弁護士は必要なのか？」という疑問をもつと思います。

離婚調停は家庭裁判所で行われます。

裁判所というと、「弁護士に依頼しなければならないのか？」と思われがちですが、結論から言うと、ご自身だけでも申し立て可能です。

しかし、法律に詳しくなく、調停員とのやり取りに不安を感じている、という方ならば弁護士に依頼する方が良いといえます。

今回の記事では、弁護士がいることによるメリット・デメリットをお伝えすることと、よりよい弁護士の探し方についてお話いたします。

離婚調停時に弁護士は必須か

冒頭でお伝えした通り、離婚調停に弁護士に依頼しなくてもできますが、弁護士に依頼した方がより良いといえます。

ご自身だけで申し立てを行う場合には、

調停の申し立て→第一回調停（2回目以降の調停）→申し立ての取り下げまたは成立（不成立）

という手順を踏みます。

弁護士を立てた場合には、上記に弁護士への相談・委任が加わります。

弁護士に依頼したほうがいい4つのメリット

前述の通り、弁護士に依頼せずとも離婚調停の申し立ては可能ですが、ここでは弁護士に依頼したほうがいいメリットをご紹介します。

1. 豊富な経験に基づき有利な結果をもたらしてくれる

あなたにとって離婚調停は（おそらく）初めての経験になるでしょうが、弁護士には何度も経験している方も多いです。

そのため、「どのように調停委員とやり取りしたらこちらに有利な結果をもたらすことができる」など経験も豊富です。

弁護士に依頼することで有利な結果を実現できる可能性が高まるのです。

2. 必要書類の準備などの雑務をしてくれる

ご自身で離婚調停を申し立てる場合、

• 申立書や陳述書の作成
• 戸籍謄本等の必要書類

をそろえる必要があります。

また収入印紙の購入や場合によっては郵便切手の準備も必要となります。

こういった書類を不備なく揃える手間を弁護士が引き受けてくれるのは非常に大きなメリットと言えます。

また離婚調停に必須ではありませんが、「陳述書の作成」をする際に弁護士がいると安心です。

ご自身だけで作成しようとすると、ついつい長くなってしまったり要領を得ない文章になってしまいがちですが、弁護士を介することにより要点がまとまったよりよい陳述書を作成することができます。

陳述書はただ長ければいいというものではありません。

ポイントを押さえて作成することにより、調停員の心証が良くなります。

3. 調停時に同席・代理として出席してくれる

離婚調停では、裁判官1名と調停委員2名の合計3名があなたの話を聞きます。

まるで面接のような風景ですが、このような改まった場では緊張して自分の意見をスムーズに話せなくなってしまう可能性があります。

そんな時、自分の味方である弁護士が同席していると、それだけで心強く感じるでしょう。またあなたの代わりに弁護士が意見を主張してくれますので安心です。

また、「調停日に出張が入ってしまった！」等呼び出しに応じることができない場合、弁護士が代理人として出席することができます。

その場合には、弁護士があなたの意見を代弁し、調停委員からの提案などを持ち帰り、情報共有することができます。

4. 調停を長引かせないようにしてくれる

調停時に相手方がごねたり、無理難題を言って離婚までに時間をかけようとすることがあります。

また、なれない場で調停員に主張する際に自分の思いがうまく伝わらず、思いがけなく調停が長引いてしまうこともままあります。

一般的には調停は1か月に一回程度（一回2～3時間程度）行っていきます。

一回の話し合いがまとまらないだけで一か月調停期間が伸びてしまうことになります。

そこで弁護士に依頼することにより、自分が不利にならない譲歩案を相手方に提案したり、調停員にこちら側の意図を分かりやすく伝えることにより、相手方が早期に納得し調停が終了することが期待できます。

弁護士に依頼するデメリット

続いて、弁護士に依頼することによって発生するデメリットを紹介いたします。

メリットとデメリットをよく精査し、ご自身に弁護士が必要かを検討しましょう。

費用がかかる

一番のネックは弁護士費用かと思います。

ネットで検索しても、弁護士費用があいまいなのは現在弁護士費用が自由化されているためです。

そのため、たとえ同じ案件を取り扱っても弁護士によって料金が違ってきます。

ここでは一般的な離婚案件の弁護士費用の相場をお伝えします。

上記の金額は相場なので、これよりも高いことも安いこともあります。

法テラスをうまく活用

上記の料金を見た方の中には、「高額すぎて依頼できない・・・」という方もいるかもしれません。

そんな方の救済措置として、「法テラス」という案内所があります。

国が設立した総合案内所の為、安心して利用できるかと思います。

自分と合う弁護士を探すのが難しい

2019年現在、日弁連に登録されている弁護士数は4万人を超えています。

この中から、「自分の住まいの近く」「年齢・性別」「夜間対応」など条件に合う弁護士を探すのは非常に大変かと思います。

また、弁護士によって得意な案件・苦手な案件などがありますし、同じ案件でも弁護士によって見解が違うことがあります。そして、案件解決までの手段も弁護士によって様々です。

自分と相性のいい弁護士を探すために、依頼する前に、事前に複数の弁護士に相談し、より自分と相性のいい弁護士を探すとよいでしょう。

離婚調停に強い弁護士の探し方3パターン

では、実際にどうやって離婚調停に強い弁護士を探すのが良いのでしょうか？

ここでは弁護士の探し方3パターンと注意点を紹介します。

ネットで探す

昨今、法律事務所や弁護士が独自でＨＰを作っていたり、弁護士検索サイト等もあります。こういったＷＥＢサイトで検索すると気軽に弁護士を探すことができます。

今回は離婚調停に強い弁護士を探したいので、検索キーワードを「離婚調停　経験豊富　弁護士」等、離婚調停を扱った経験が多くあるということが分かる単語を入れるとよいでしょう。

その上でどの法律事務所にするか選ぶにあたっては実績を重視しましょう。

HPに掲載されている実績数は多いか、解決事例は多いかなどが判断ポイントの一つになります。

紹介してもらう

弁護士を利用したことがある人に直接紹介してもらう方法です。

ネットなどでは分かりづらい弁護士の人となりなどを聞くことができるのでより安心するかと思います。

また会社勤めの方でしたら、会社に顧問（社内）弁護士がいる場合があります。

場合によっては個人のトラブルでも対応している場合もあります。

また、頼みにくいという場合は、顧問弁護士に、離婚の得意な弁護士を紹介してもらうというのも手です。

自社の顧問弁護士の紹介ということであれば、離婚に強い弁護士を紹介してもらえる可能性は高いでしょう。

各都道府県の弁護士会や市町村の法律相談会で探す

各都道府県には弁護士会という団体があります。

直接訪問することもできますし（電話予約が必要な場合があります）、電話で適切な相談窓口を教えてくれますので、自分に合った弁護士の紹介を受けることができます。

また各市町村の役所などで無料の相談会を定期的に行っていることがあります。

HPなどで開催日などをお知らせしていますので、気軽に参加してみてはいかがでしょうか？

離婚に強い弁護士に巡り合うための4つの注意点

相談時間を長く設けているかどうか

離婚問題は、離婚までの経緯を説明する聞き取り（相談時間）に時間がかかります。

この聞き取りに時間をかける弁護士は、ご自身の主張を尊重してくれる・細かい点まで聞いてくれるので安心感があるでしょう。

「初回相談料無料」「60分相談料無料」など、たくさん話をしても安心できるかどうかを基準にしてもいいでしょう。

こちらの話を親身に聞いてくれるか

これはどの案件にも共通することですが、こちらの主張をきちんと聞いてくれる弁護士かどうかは大事です。

コミュニケーションが取れない弁護士に依頼すると、「こうしてほしい」と伝えてもこちらの意図をくみ取れず、結果的に主張通りにいかなくなることがあります。

相談時に親身に聞いてくれるかどうかで判断しましょう。

難しい法律用語を簡単な言葉で話してくれるか

こちらに関しても「コミュニケーションが取れるか」になってしまいますが、難しい単語を並べるだけの弁護士は、実はあまり弁護士の経験を積んでいない場合があります。

経験を積んだ弁護士なら簡単な言葉に置き換えたり、実際の事例を交えて分かりやすく説明してくれたりします。

「こうしたい」と思ったことの可否を明確に教えてくれるか

例えば「相手方に慰謝料を1000万円請求したい！」と思っても、現実的に難しいことが多いです。

A弁護士　「難しいと思うけど、思い切って1000万円請求しましょう」

B弁護士　「仮に1000万円請求したとしても過去に支払われた裁判事例がない。この案件だったら500万円が相場なので、確実に500万円取れるように動きましょう」

このような二人の弁護士がいた場合あなたはどちらの弁護士に依頼したいでしょうか。　

弁護士の多くは当然ですが、依頼人に対して誠実でありたいと思っています。

お客様のいう事をそのまま受け入れてくれるA弁護士はいい部分もありますが、現実な見通しを立ててくれるB弁護士の方がより安心感があるのではないでしょうか。

経験がある弁護士ならできることとできないことのボーダーラインがある程度わかります。

依頼者の要求を全てを安請け合いするのではなく、「できないことはできない」「難しいものは難しい」と教えてくれる弁護士かどうかも弁護士を選ぶ上での目安になるでしょう。

まとめ

いかがでしょうか？

弁護士を利用する際のメリットやデメリットについては個人個人により変わってくるかと思います。

弁護士を利用する場合には、注意点を意識しながらご自身にあった弁護士を探すとよいでしょう。

万が一のトラブルに備え、是非弁護士保険へのご加入をご検討していただくのはいかがでしょうか。