専業主婦でも離婚できる！4つの不安と解決方法

「専業主婦だし、離婚しても生活できないかもしれない」とお悩みではありませんか？

専業主婦でも、やり方次第では離婚をしても普通に生活できます。

子どもを抱えての離婚や熟年離婚なら、なおさらハードルが高いと感じるかもしれません。

ですが、あなたが我慢をして婚姻生活を続けることが本当に自分のため・子どものためになるとは限りません。

本記事では、専業主婦で離婚を検討している方に向けて ・専業主婦は感情のままに離婚するべきではない

・専業主婦は準備をした上で離婚しよう
・専業主婦が離婚する不安点
・専業主婦が離婚する不安の解消方法

についてご紹介します。

専業主婦でも離婚はできますので、不安を感じている方は本記事を参考にしてみてくださいね。

すぐに離婚しない

専業主婦が離婚を検討する際には、感情のまますぐに離婚してはいけません。

なぜなら、職もなく、住む家もないままに離婚をしてもすぐに路頭に迷うからです。

母子家庭にはさまざまな公的支援がありますので、離婚する前に、受けられる助成金などを計算しましょう。

預貯金と合わせて生活費がいくら確保できるのかを確認した上で、離婚には踏み切ってください。

また、財産分与や養育費などもしっかり計算し、今後どのくらい生活費がかかるのかを事前に計算しておくことも忘れずに。

先に計算することで、自分は仕事で毎月いくらくらい稼げばいいのかが見えてきます。

その上で目標金額を稼げるような職業を見つけていきましょう。

とはいえ、離婚したい原因が夫からのDVやモラハラなどの場合には、離婚のために準備期間を作る猶予はありません。

すぐさま夫から離れて家族の身を危険から守る必要があります。

専業主婦が離婚するときの主な4つの不安

専業主婦が離婚する際に不安を感じる点は主に下記4点になるでしょう。

・住居について
・お金について
・仕事について
・子育てについて

これらを解決できる手段を見つけてから離婚した方が安心できます。

離婚をするなら不安を抱えたままではいけません。

自信を持って離婚に踏み切れるようにしましょう。

住居について

専業主婦が子どもを抱えて離婚をして最初に困ることが住む家についてです。

離婚を機に夫が家を出て、あなたがそのまま住むことができるならいいですが、必ずしもそうとは限りません。

子どもが転校せずに済むようにできるだけ近場に住みたい場合もありますし、離婚した夫とできるだけ距離を作りたいケースもあります。

どこに住居を構えるかを最初に検討しておきましょう。

ただ賃貸の場合には無職では借りられないケースもあるので注意が必要です。

お金について

何よりも悩みの種はお金についてです。

専業主婦をしていた女性は無職ですから定期的に入る収入は現在0円のはず。離婚をしても生活できないと感じるのは当然です。

貯金がない場合には当然お金のことで思い悩むのではないでしょうか。

仕事について

離婚をしたなら、当然仕事を見つける必要があります。

ですが、離婚後に職探しをするのではしばらくの間は無収入になってしまうでしょう。離婚を決意したなら離婚が成立する前に仕事を確保しておくべきです。

熟年離婚となり、これから働ける年齢でない場合には、尚更収入について思い悩むでしょう。

子育てについて

子育てについても悩むポイントです。

女手一つで本当に子どもを立派に育てられるのか、不安を感じないわけがありません。

ですが、母子家庭でも立派に育っている子どもはたくさんいます。

不安を感じがちですが、子どものためにも自信を持って育児していく心意気が大切です。

住居についての心配を解消する方法

では、第一関門の住居についての不安の解消方法をご紹介します。

実家を頼る

住む場所がないなら、まずは実家を頼ってみましょう。

もちろん、実家にずっとお世話になるというわけではありません。独り立ちしたいなら実家に身を寄せお金を貯めてから住む家をじっくり探すことが可能です。子どもがいるならなおさら最初は実家を頼った方が安心できます。

なにより、あなたは専業主婦から突然働かなければいけません。

子どもの面倒を見てくれる両親がいれば安心して仕事を始められるでしょう。

財産分与で住宅を譲り受ける

もしも持ち家の場合には、離婚の際の財産分与でお金の代わりに持ち家を譲り受ける方法もあります。

どの程度の財産があるのかにも左右されますが、一つの手段として覚えておくといいでしょう。家電製品は夫に譲り、家だけあなたの物にする方法もあります。

賃貸に住んでいたなら、そのままあなたがそこに住み続けて、夫が新居に移る方法もあるでしょう。

その場合には、家賃は今後あなたが支払うことになります。

各種助成金などをうまく利用して家賃を払えるか検討してみるといいでしょう。

職がなくても賃貸を借りることはできる

無職でも賃貸の物件を借りることも可能です。

ただし、少し条件がありますので注意しましょう。無職で賃貸アパートなどを借りるためには、保証人が必要です。実家の両親や親族などにお願いし保証人になってもらいましょう。

また、あなたに家賃2年間分程度の預貯金があるならその通帳などを不動産会社に提示することで、無職でも賃貸物件を借りることができるかもしれません。

もしも保証人が誰も見つからない場合には、保証会社を頼る方法もアリです。

昨今では保証人を立てる物件と同じように保証会社が最初からついている物件もたくさんあります。

上手に物件を見つけることも、無職で賃貸を借りる一つの手段になるでしょう。

ただし、無職で賃貸アパートを借りられるのかは、その不動産会社によって事情は異なります。

借りる前に事情を説明して借りられるのかを不動産会社に相談するといいでしょう。

財産分与で引っ越し費用を確保し、賃貸を借りる

離婚の際の財産分与を活用し、引越し費用を確保する方法もあります。

離婚する場合には、婚姻期間に2人で築いた財産はそれぞれに分与されるのです。ですから、婚姻期間に預貯金が500万円作ったなら250万円はあなたの取り分になります。

もちろん、他の財産と相殺するなりして、完全に預貯金が半分になるとは限りません。

財産分与は夫婦の話し合いで決めていきます。

話し合いの際に引越し費用と家賃2年間相当分を確保できれば、賃貸を借りることもできるでしょう。

（母子家庭の場合）県営住宅に入居できる可能性がある

母子家庭の場合には、県営住宅・市営住宅などの公営の住宅に優先的に入居できる可能性があります。

抽選に申し込みしてみるのも一つの手段になるでしょう。

場合によっては抽選なしに優先で入居できる可能性があります。

公営住宅なら家賃も格安で負担になりにくく検討の余地はありますが、連帯保証人が必要になるかもしれません。離婚の際に候補の一つにしてみてはいかがでしょうか。

お金についての心配を解消する

次に、専業主婦が離婚をして不安を感じるのは、お金に関することになるでしょう。

今後一人もしくは子どもを抱えて生活できるのか？と不安は尽きないもの。
不安の解消方法をご紹介します。

財産分与時に預貯金を正確に把握しておく

離婚時の財産分与では、預貯金額を正確に把握しておきましょう。

正確に把握することで、夫の貯金を見抜くことができればその分も分与対象になります。

預貯金額が多ければ多いほど、あなたの今後の生活資金の糧になるでしょう。財布の紐をあなたが握っているなら、正確な金額を把握するようにしてください。

逆に夫が財布の紐を握っているなら、離婚前に財産を把握したいと開示を求めるといいでしょう。

秘密裏に貯金を貯めておく

離婚前に秘密裏に貯金を貯めておくことができれば、離婚後も有意義に利用できます。（ただし、夫にバレずに貯金できることが前提条件です。）

もしも貯金の存在が夫にバレている場合には、財産分与の分割対象になってしまいます。そうなっては元も子もありません。

夫に内緒でいかに貯金を作れるかがキーポイントです。

年金分割も忘れずに行う

実は離婚をしても年金記録は分割することが可能です。

婚姻期間中に支払った年金は記録が分割できますので、老後の年金が増える結果となります。

専業主婦なら3号分割が可能ですが、3号分割だけではH20年4月1日以降の年金記録しか分割されません。

それ以前にも婚姻している場合には、「合意分割」と呼ばれる、話し合いもしくは裁判で年金記録を分割していく必要があります。

どちらの分割でも離婚後2年以内に申請しなければいけません。

忘れずに申請し、老後の資金を確保しておきましょう。

（子どもが未成年の場合）養育費の取り決めをする

もしも未成年の子どもがいるなら、養育費の取り決めを忘れないようにしましょう。

離婚をしても父親は父親です。子どもを養育する義務があることを忘れないでください。

離婚をしても養育費を毎月支払ってもらい、子どもにかかる費用を少しでも負担してもらいましょう。

養育費の相場は養育費算定表から算出してください。

養育費算定表

（子どもがいる場合）助成金を活用する

また公的な助成金制度を活用していくとお金の不安は少なくなるでしょう。

母子家庭に向けたさまざまな公的な助成金が存在します。下記表をご覧ください。

児童手当	子どもがいる全家庭が対象の助成金 ただし、所得制限がある
児童扶養手当	母子家庭や父子家庭が対象の助成金 子どもが18歳になって最初の3月31日まで支給 所得制限がある 子ども1人：42,000円 子ども2人：47,000円 （子ども一人に付き3,000円加算）
母子家庭の住宅手当	20歳未満の子どもと同居する母子家庭・父子家庭が対象 自治体独自の制度 約3,000円〜10,000円の補助 所得制限あり
母子家庭の医療費助成制度	母子家庭・父子家庭が対象 自己負担分の医療費を助成する制度 自治体によって制度内容が異なる 所得制限あり
こども医療費助成	母子家庭の医療費助成制度を受けていない人が対象 自治体によって制度内容が異なる 親の医療費の助成はない 所得制限あり
特別児童扶養手当	20歳未満の障害児童を持つ親が対象 障害等級によって支給額が異なる
障がい児福祉手当	常時介護が必要な子どもがいる家庭が対象 所得制限がある 一律子ども1人：14,480円
母子家庭の遺族年金	配偶者と死別した場合に受け取れる年金制度
児童育成手当	母子家庭・父子家庭が対象（父母の重度な障害の場合も対象） 子ども1人：13,500円 自治体によって制度が異なる
学童保育の助成金	母子家庭・父子家庭が対象 自治体によって制度が異なる 数千円の助成金が後から返還される
生活保護	国民に最低限の生活を保証する国の制度 働けないなどの条件が必要
寡婦控除	母子家庭・父子家庭が対象 所得税や住民税が控除される 所得制限あり
国民健康保険の免除	前年度より所得が大きく減少した方や病気や怪我で生活に困窮した方が対象 国民健康保険が免除される 免除金額は自治体による
国民年金の免除	所得がない、もしくは年金を納めることができない人が対象 国民年金が免除される
電車・バスの割引制度	児童育成手当を支給されている家庭が対象 JR定期券が割引されるなど自治体によって異なる 生活保護や児童扶養手当が支給されている家庭を対象にしているケースもある
粗大ゴミの手数料減免	児童扶養手当、特別児童扶養手当、生活保護受給者が対象になるケースが多い 粗大ゴミの手数料を減免する 自治体によって制度は異なる
上下水道料金の割引	児童扶養手当、特別児童扶養手当受給者が対象になるケースが多い 自治体によって制度が異なる 採用していない自治体もある 上下水道料金が割引される
保育料の免除や減額	住民税の納税額や所得によって保育料の減免が受けられる 母子家庭は保育料が無料になるケースも
自立支援教育訓練給付金	雇用保険から教育訓練給付金を受給できない人が対象 自立のための教育訓練を受講後料金が助成される
母子寡婦福祉資金	母子家庭・父子家庭が対象 自立支援や教育のための資金を借りられる制度 無利子または低利子で資金が借りられる 審査がある

子どもを抱えたシングルマザーには、上記表のようなさまざまな助成金や優遇措置などがあります。

その他地方自治体独自の優遇措置もありますので、役所の窓口で確認するといいでしょう。

仕事についての心配を解消する

仕事についての心配も、専業主婦が離婚をするときの大きな悩みです。
解消方法を見ていきましょう。

ハローワークや転職サイトを利用し職を探す

離婚前にハローワークや転職サイトを利用して仕事を探しておきましょう。

離婚前から職に就いておくと安心できます。

職業訓練校などでスキルを身につける

上記表でもご紹介しましたが、母子家庭が職業訓練を受けることで過程を終了すると助成金が支給されます。

職業訓練などでスキルを身につけ長く働ける職場を見つけることもできるでしょう。

手に職があれば事情があっても転職もしやすくなりますし、安定した収入が見込めます。

正社員が不安な場合はパートや時短勤務から始める

長く専業主婦をしていると、離婚後すぐにフルタイムで働くことに不安を感じるかもしれません。

また、子どもを抱えてのフルタイム勤務は厳しいと感じることもあるかと思います。まずはパートで短時間勤務から始めて子どもの成長に伴い働く時間を長くしてみてはいかがでしょうか。

取り急ぎ収入が必要という場合には、正社員にはこだわらずにパート勤務や時短勤務をしてみるのもアリです。

パート勤務で仕事ぶりが認められると、その後正社員になれるという企業もあります。

状況によって働き方を考えてみましょう。

子育てについての不安を解消する

子どもを抱えての離婚なら、育児についての悩みも解消しておく必要があります。

相談できる友人やママ友、親族を頼る

育児に関する悩みは、同じ年ごろの子どもを持つ友人や親族、両親を頼ることで解決しやすくなるでしょう。

ママ友の存在はかけがえのないものです。離婚前からお付き合いがあるなら、縁を大切にしていきましょう。

仕事と育児を無理に両立させようとしない（完璧を目指さない）

育児と仕事の両立について、うまくいかずに途方に暮れてしまうかもしれません。ですが、大切なのは子どもの健やかな成長です。

全てを完璧にこなそうとはせずに、イライラしない状態で子どもに接することを忘れないでください。

子どもを中心に考えることで、大変な期間はすぐに過ぎ去り、仕事もうまくこなせるようになっていきます。

ファミリーサポート制度を利用する

ファミリーサポート制度とは、仕事を持つ親や急用や病気などで育児が困難な場合に会員同士の協力によって育児のサポートをしてくれる制度です。会員登録は自治体で行われています。

育児を頼みたい会員とサポートをしたい会員がつながりを持ち、急用や病気、仕事の際に小学生までの子どもを対象に預けることができますので、いざという時の安心材料になるでしょう。

全国各地の市区町村で実施していますので、詳細は各自治体の窓口にお問い合わせください。

ファミリー・サポート・センターリーフレット

子育てボランティアを利用する

NPO法人などで行っている子育てボランティア事業を利用する手段もあります。

有料にはなりますが、必要なときに育児サポートが受けられるので仕事との両立がキツイ場合などに利用していてはいかがでしょうか？

学童保育を利用する

子どもが小学生なら、学童保育やそれに準じる無料放課後サポートを利用してみましょう。

学童保育は宿題などの面倒も見てもらえますし、おやつなどもサポートしてくれます。

ただし、有料なので母子家庭には厳しいかもしれません。自治体によっては学童保育の助成金を実施しているケースもありますが、わずか数千円程度です。

また、学校や自治体によりますが、放課後キッズクラブのような事業を実施しているケースもあります。

キッズクラブなら無料で夕方まで子どもを預かってもらえますが、保障代だけ有料です。

年間数百円程度なので利用してみましょう。ただし、おやつの支給や宿題のサポートはしてもらえません。

子ども食堂を利用する

昨今、子ども食堂も話題です。

農林水産省が推進している事業で個人や自治体、地域住民のサポートで、子どもに栄養バランスの整った食事を格安で提供する場として存在しています。

子ども食堂は、子どもだけではなく母子家庭の母親なども利用が可能です。

仕事の帰りが遅くなり食事の世話に時間が割けないなら、子ども食堂の利用も検討しましょう。

現在は全国各地に子ども食堂の輪が広がっています。

その他自治体の支援施策を利用する

その他各地方自治体によっては、ひとり親家庭への育児に関する支援を行っているケースがあります。

例えば、横浜市なら日常生活支援事業で、日常生活のさまざまな支援事業を行っている事例も。

詳細は自治体に確認してください。

【どうしようもなくなったら】生活保護を申請する

専業主婦が離婚をして母子家庭になり、生活が困窮しどうしようもなくなった場合には、最終的に生活保護を受けることも可能です。

母子家庭や子なしの貧困層でも生活できるように、国が定めている制度です。

生活保護制度について

生活保護を申請するためには、下記の4つの条件を満たさなければいけません。

・3親等以内の親族に生活に関する援助をしてもらいない人
・家や土地、車、預貯金などの資産を持っていないこと
・病気や怪我、高齢などの事情があり働けない人
・国が指定する生活最低費の基準額を下回る収入しかないこと（居住地によって生活最低費は異なる）

申請方法（相談場所）と給付金額について

生活保護の申請は住んでいる地域の福祉事業所の生活保護担当窓口です。

相談も窓口を介して行います。

相談後に生活保護の申請を行い、その後ケースワーカーの調査が入り、審査に通れば生活保護費用が支給される、という流れです。

給付金額は次の式で算出されます。

国が定める生活最低費 – 年金などの収入 = 生活保護費用

例えば、生活最低費が15万円の地域に住んでいる場合に収入が5万円なら生活保護費は10万円ということです。

ただし、生活保護を受けるとクレジットカードが持てなくなったり、母子寡婦資金制度を受けられなくなったり、資産や贅沢品を持てなくなってしまうので注意が必要です。

定期的にケースワーカーが生活状況をチェックしに訪問しますので、注意してください。

まとめ

専業主婦でも事前に準備しておけば、離婚しても立派に生活することはできます。

国や自治体の制度を上手に利用して生活していくといいでしょう。

母子家庭が不安なら親族やママ友などに頼っていくのも一つの手段です。

専業主婦だからと苦痛な婚姻生活を続ける必要はありません。もしも夫のDVなどで離婚を検討しているなら、早めの決断が大切です。

離婚に関して不安な点があるなら弁護士に相談してみましょう。無料相談をしている法律事務所もたくさんあります。

あなたと子どもの幸せのために早めに決断できることを願います。