【最新版】改正された遺留分制度！「遺留分侵害額」請求権とは？

遺留分制度について

（１）遺留分は相続における「最低保障」？

ア　法定相続分について

法定相続分は、例えば、配偶者と子がいる場合は

①配偶者は２分の１
②子は残りの２分の１を均等に分ける

というものです。

今回のケースにおいては、法定相続分通りに分けるとなると

①配偶者はいないので、
②子であるＸ、Ｙは３０００万円ずつ

ということになります。

　イ　ところが今回の遺言の内容は・・・

父である被相続人Ａは

「生前に自分の面倒をよく見てくれたＸに多くあげたい」

　と思って、本来Xが３０００万円になるところを５８００万円分にしたのでしょう。

　一方で、父Ａは

「何もしてくれなかったＹには２００万円で十分だ」

　と思ったのかもしれません。

　そうなるとほとんど遺産をもらえないことになってしまったＹは黙っていません。

　ウ　遺留分とは？

相続において遺留分は「最低保障」と呼ばれることがあります。

つまり、遺留分という制度は、

遺言などでどんなに少ない割合になってしまった場合でも、「法定相続分の半分」までは請求できるようにしてあげよう、最低限の保障はしてあげよう、という制度なのです。

エ　今回のケースでＹはいくら請求できる？

今回のケースではＹは、本来、遺留分として、全財産６０００万円の法定相続分である３０００万円の２分の１、
すなわち「１５００万円」を受け取る権利があるのです。

今回は遺言で「２００万円」をもらえるとされているので、

Yは不足分の「１３００万円」について遺留分侵害額請求ができるということになります。

ここまでは、改正前でも改正後でも同じ話です。

（２）じゃあ一体何が変わったの？

ア　「金銭債権になった」ってどういう意味？

２０１９年改正で遺留分制度は大きく変わりました。

まずは条文を見てみましょう。

法律的にお話すると、
「法的性質が物権的請求権から債権的請求権（金銭債権）になった」　
という言い方になるのですが、こんな説明ではさっぱりわからないですよね？（笑）

以下、可能な限りわかりやすく説明してみます。

イ　改正前

改正前は、例えば、遺留分を侵害する贈与の対象が「不動産」の場合、
Yが遺留分減殺請求をすると、５０００万円相当の不動産は「XとYの共有」となってしまいます。

そうすると、Xがその不動産を売ろうと思っても、
Yが反対すると売れない、という困った状態になってしまいました。

実際、Yは、不動産について「遺留分減殺を原因とする登記」をして売却にストップをかけることができました。

つまり、改正前は、遺言で「不動産はXのもの」と書いてあったとしても、その不動産は、確定的にXのものにならなかった、ということです。

ウ　改正後

しかし、今回の改正では、遺留分の「侵害額」についての請求、つまり、遺留分を侵害された額に見合うだけの金銭を請求することができるだけとなりました。

その結果、遺留分を侵害されても、不動産について「遺留分減殺を原因とする登記」はできず、不動産に対しては何もできなくなりました。

簡単にいうと、

遺言で「不動産はXのもの」と書いてあれば
その不動産は、確定的にXのものにすることができるようになった

ということです。

つまり、「遺言を作れば不動産をあげたい人にあげることができるようになった」ということです。

ですので、ある意味「遺言の破壊力が増大した」といえるでしょう。

（３）今回のXのメリットは？

遺留分は「最低保障の権利」ですので、　
Xは、Ｙからの１３００万円の遺留分侵害額請求を防ぐことはできません。

したがって、Xは１３００円をYに支払わなければなりません。

Xのメリットは、不動産をYと共有にされないこと、１３００万円を用意するために５０００万円相当の不動産を売却することができるという点です。

もちろん、５０００万円相当の不動産を売らずに他から１３００万円を工面して支払うのでもよいです。

今回、Aさんが８００万円の現金をXに残してくれているので
Ｘがあと５００万円用意すれば５０００万円相当の不動産を売らずに済みます。

また、Xが５０００万円相当の不動産を売るつもりであればお金の工面は簡単にできますね。

ここまでのまとめメモ

遺留分侵害額請求をされた人が知っておきたいポイント

（１）金銭の代わりに不動産をあげた場合、税金がかかります！

通常、不動産を譲渡すると「譲渡税」がかかります。

しかも結構な金額になります。

遺留分の改正に伴い、以下の通達が出されました。

ただ、この通達、法律をあまり知らない人が読んでもよくわかりませんよね。

まず、譲渡税がかかる「譲渡」ってなんでしょう？

税務における「譲渡」というのは、有償無償を問わず、所有資産を移転させる一切の行為をいいます。
ですので、通常の売買はもちろん、交換、競売、公売、代物弁済、財産分与、収用、法人に対する現物出資なども含まれます（参照：国税庁ＨＰ）。

改正前は、遺留分減殺請求を受けたときに、「お金は払えないから、相続財産のうちの不動産をあげるよ」と言って解決しても、譲渡税がかかることはありませんでした。

これに対して、改正後は、遺留分侵害額請求権が「金銭債権」となるため、相続財産である不動産をあげた場合には、代物弁済（お金を払うかわりに物をあげた）と評価されてしまいます。

例えば、今回のXがYに「５０００万円相当の不動産のうち、１３００万円相当の部分をあげるからそれで１３００万円を払ったことにしてよ」というような場合です。

これは、１３００万円分の不動産を代物弁済により「譲渡」した、とされてしまいます。

ですので、税務における「譲渡」に該当するため、あげたＸには譲渡税がかかる可能性があるのです。

不動産を渡して解決しようと考えている方は、税理士に「譲渡税がいくらかかるのか」について相談しましょう。

（２）お金をすぐに用意できない場合に期限の猶予をしてもらえる！

今回のXはお金を用意できそうですが、用意できない人もたくさんいることと思います。
　　　
今回、改正によって、期限を延ばしてくれる制度ができました。

具体的には、裁判所に申し立てれば、裁判所が「期限の許与」（≒期限の猶予）を認めてくれるというものです（改正民法１０４７条５項）。

遺留分侵害額請求をする人が知っておきたいポイント

（１）金銭の代わりに不動産をもらった場合、税金がかかります！

これは、上記でお話した内容と同じような話です。

代物弁済として「譲渡」を受けたことになるので、不動産を「取得」したという扱いになり、不動産取得税がかかる可能性があります。

（２）遺産分割には参加できない

遺留分を侵害された人は侵害された分に見合った金銭を請求することしかできないので遺産分割には参加できないと考えられています。

（３）消滅時効に注意

つまり、遺留分権利者が、

①「相続の開始」と
②「遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったこと」
を知った時から「１年間」何もしないでいると、時効で消滅してしまいます。

思いのほか短いので注意しましょう。

なお、改正後は、遺留分侵害額請求権によって発生した金銭債権は、

民法の一般の債権と同じように消滅時効の適用があるので、

５年経過すると消滅時効を援用されてしまいます。

一度請求しておけば安心というものではないのでこの点も気をつけましょう。

終わりに

いかがでしたか？

遺留分減殺請求については大きな改正がなされましたがまだよく知られていないと思い記事にしました。

特に、不動産を多くあるケースほど影響が大きいので、遺言を作る人も相続する人も今からしっかり知識をつけておくのがよいでしょう。

少しでも参考になれば幸いです。