【交通事故の示談】失敗から学ぶ。弁護士選びで後悔しないための3つのポイント

交通事故の示談を弁護士に依頼するケースは、被害が大きい場合や、相手方との認識に大きな隔たりがある場合、自分の保険会社の対応に納得できない場合、後遺障害が残ってしまった場合など、難しい問題を抱えていたり、賠償金額が高額になるものが少なくありません。

しかし、交通事故被害に遭った人のほとんどにとって、弁護士を探すことは、はじめての経験です。

　弁護士に依頼したいと思っても、具体的にどうしたらよいかわからない人も多いかもしれません。また、重大な案件だからこそ弁護士に依頼するということを踏まえれば、弁護士選びで後悔・失敗したくないと考えるのも当然といえるでしょう。

そこで、今回は、交通事故示談で弁護士選びに失敗してしまう典型的な例や、弁護士選びで後悔しないためのポイントについてまとめてみました。

交通事故示談を弁護士に依頼するメリットとデメリット

まずは、交通事故の示談（損害賠償交渉）を弁護士に依頼することのメリット・デメリットについて簡単に確認しておきましょう。

弁護士に依頼することのメリット・デメリットについて誤解があることは、弁護士に依頼をしたことで失敗したと後悔してしまう大きな原因となってしまうからです。

交通事故示談を弁護士に依頼するメリット

交通事故の示談を弁護士に依頼することのメリットとしては、次のようなことを挙げることができます。

• 慰謝料増額が期待できる
• 過失割合の認定を有利に進められる
• 後遺障害を認定してもらいやすくなる
• 面倒な交渉を弁護士に任せられるので、普段通りに生活できる

弁護士に示談を依頼するときには、「示談金（損害賠償額）の増額」を期待する人が多いと思います。

たしかに、弁護士に示談を依頼すれば、自賠責保険に適用される最低限度の基準額ではなく、裁判所の基準額をベースに相手方との示談交渉を進めることで慰謝料額の増額を期待できる可能性が高くなります。

また、自動車保険の担当者が熱心に交渉してくれないようなケースでは、示談交渉を弁護士に依頼することで、過失割合・後遺障害等級認定の面でも有利になり、それによって示談金が増額する可能性も高くなるといえます。

お金では評価できないメリットも重要

交通事故示談の文脈において、受け取れる損害賠償の金額ばかりがクローズアップされる傾向にありますが、弁護士に示談を依頼するメリットは、賠償額の増額だけではありません。

交通事故の示談を自分自身で進めることは、さまざまな点で負担がかかりますから、弁護士に依頼することで、それらの負担をなくすことができるのも大きなメリットといえます。

たとえば、弁護士に示談を依頼すれば、相手方（保険会社など）の横柄・不誠実な対応で不愉快な思いしてしまうようなリスクも抱えずに済みます。特に、相手方に対して感情的な憤りをもっているケースや、大けがをして日常生活にも支障を来している場合には、「交渉すること自体」が耐えられない負担となっていることもあるでしょう。

弁護士に示談を依頼すれば、すべてを弁護士に任せて普段通りの生活を送れますし、ケガの治療にも専念できます。 事故に遭った辛い経験を思い出す機会を減らせるなど、静かな生活を送れるというお金では評価できない面も、大きなメリットといえるのではないでしょうか。

交通事故を弁護士に依頼するデメリット

交通事故の示談を弁護士に依頼する最大のデメリットは、弁護士に示談を依頼すれば相応の費用がかかることです。交通事故の種類・程度によっては、費用との関係で弁護士に示談を依頼することそれ自体にメリットがないということも少なくありません。

弁護士費用特約・弁護士保険を上手に活用する

最近では、「交通事故示談の依頼は初回相談無料・着手金不要」という弁護士事務所も増えており、初期費用の持ち出しを気にすることなく、弁護士に相談・依頼しやすくなったといえますが、それでも、弁護士に依頼すれば高額な費用がかかると不安に感じる人はいまでも多いと思います。

弁護士費用の負担は、自動車保険に付帯できる「弁護士費用特約」によって解消することができます。

弁護士費用特約を利用すれば、それぞれの特約で定めている限度額までの弁護士費用は保険金で支払われるので、被害額の少ない事件でも、費用倒れを心配することなく、弁護士に示談を依頼することができます。また、弁護士費用特約を利用しても翌年の保険料に悪影響がないのも利用者にとっては安心といえます。

弁護士費用特約は加入率に対する利用率が低いことがよく指摘されていますので、特約をつけていることを忘れているというケースもあるかもしれません。万が一に備えて、自動車保険の契約内容を確認しておくとよいでしょう。

なお、自動車をお持ちでなく自動車保険に加入していない人は、 プリベント少額短期保険の「弁護士保険ミカタ」があります。
弁護士保険ミカタは、自動車保険に付帯型ではなく、単独型なので、誰でも加入できます。 交通事故示談はもちろん、弁護士費用特約でカバーされない日常生活で発生するトラブルについても補償されます。

弁護士保険ミカタ

交通事故示談を弁護士に依頼して後悔してしまう4つのケース

交通事故示談を弁護士に依頼したことを、依頼人が後悔してしまう（失敗したと感じてしまう）典型的なケースとしては、以下でとりあげる4つの場合を挙げることができるでしょう。

1. 弁護士費用の方が高額になってしまうケース

弁護士に示談を依頼する場合の、失敗となる最も典型的な例は、弁護士に示談を依頼したことで得られた利益よりも弁護士費用の方が高額になってしまうケースを挙げることができます。

たとえば、軽傷事故や後遺障害のない場合で、入通院期間が短いケースでは、発生した損害額それ自体が少額なので、弁護士に依頼をしても示談金（慰謝料）の大幅増額を期待できない又は、増額分よりも弁護士費用の方が高くなる可能性も高いといえます。

また、物損事故でも、弁護士に依頼したことで、過失割合を8対2から9対1や10対0に有利に変えられたとしても、損害額それ自体が少額であれば、弁護士費用の方が高くなる場合の方が多いといえるでしょう。

しかし、これらのケースの多くは、弁護士費用に依頼すれば費用倒れになる可能性を事前に予測することも難しくありませんから、一般的には、示談を依頼する前に弁護士から、費用的に利益がないことの説明があると思います。

むしろ、費用面について依頼人が後悔するケースとしては、依頼人や弁護士が、訴訟での決着にこだわりすぎたことが原因で弁護士費用が高騰化し、結果として、示談に応じていた方が手元に残った金額が多くなるケースの方が多いかもしれません。

2. 弁護士に依頼しても後遺障害が認められないケース

弁護士に依頼した方が後遺障害の認定で有利になりやすいことは、上でも触れたように、弁護士に交通事故示談を依頼するメリットとしてよく紹介されることです。

たしかに弁護士に依頼をすれば、相手方の保険会社に手続きを任せてしまう事前認定の場合よりも、後遺障害認定に必要十分な資料を収集できる可能性も高くなるので、その分だけ適切な後遺障害の等級認定を受けられる可能性も高くなります。

しかし、次のようなケースのように、弁護士に依頼したとしても、後遺障害の等級認定の結果を変えることが難しい場合があることにも注意しておく必要があるでしょう。

• 被害者である依頼人が十分な治療を受けていなかった場合
• 依頼時期などの事情で、後遺障害等級認定に十分な証拠を収集できない場合
• そもそも客観的な資料に基づいて後遺障害があることを示せない場合（MRIなどの検査で根拠を示すことの難しいむち打ち症など）

後遺障害の等級認定で希望する結果を得るためには、それに見合った客観的な根拠（資料・証拠）をそろえる必要があります。特に、事故から等級認定までの治療経緯は、等級認定の結果に大きな影響を与えます。

したがって、「通院をサボってしまった」ことが原因で納得のいかない等級認定となってしまった場合には、弁護士に依頼をしても結果を覆せないことも珍しくありません。

弁護士にさえ依頼すれば何とかなるというような過度の期待は、不満足な結果となる（弁護士に依頼したことを後悔する）原因になりかねないので注意する必要があるでしょう。

3. 弁護士に依頼しても過失割合が変わらないケース

交通事故の示談交渉では、それぞれの当事者の過失割合が大きな争点となることも珍しくありません。

保険会社同士の交渉で決められた過失割合に納得がいかず、弁護士に依頼すればこちらに有利になるかもしれないと考える依頼人も多いかと思います。

しかし、交通事故における過失割合は、保険会社同士の話し合いにおいても、事故の種類・状況などに応じて、過去の類似のケースにおける裁判での認定結果を基本に決められている場合がほとんどです。

したがって、保険会社同士の話し合いに問題がある場合（保険会社の都合でなれ合いになっている場合）や、保険会社の担当者の対応に問題がある（現場をきちんと確認していないなど）場合などを除けば、保険会社が決めた過失割合には一定の根拠があることが多いといえます。

その意味では、たとえば、弁護士に依頼すれば5対5の過失割合を10対0にできると考えることは、明らかに過度な期待といえます。

また、保険会社が提示した過失割合について意見（セカンドオピニオン）を求めるという場合には、事故の状況を正確に把握できるだけの情報をそろえることが重要となります。

不正確な情報で弁護士に見立てを求めることは、過度な期待を抱いてしまう原因にもなってしまうからです。

4. 弁護士とソリが合わないケース

交通事故示談の依頼に限ったことではありませんが、依頼人と弁護士との間のトラブルは、双方の価値観の違いや、弁護士の見立てと依頼人の希望とのギャップを原因に起こることも珍しくありません。

また、弁護士や事務所スタッフの依頼人に対する態度・対応に、不満を感じるということもないとはいえないでしょう。

とはいえ、このような問題の多くは、どちらが悪いというよりも、弁護士と依頼人との間の相性に左右されることも少なくありません。

たとえば、細かいことでも逐一報告してほしいと考える依頼人と、（重要なことは事前に相談するから）細かいことは信頼して任せてほしいと考える弁護士とは、どう考えても相性が良いとはいえません。

また、ちょっとした「物の言い方」が原因で、依頼人が弁護士に不満・不信を感じてしまうこともあるでしょう。むろん、弁護士側の言い方に問題があったということもありえますが、他方では、弁護士には悪意がなかったけど、依頼人にとっては許せない表現に感じるということもあるかもしれません。

このようなことを避けるためには、依頼する前に弁護士本人と一定以上のコミュニケーションをしっかりとっておく（相談する）ことが重要といえます。

失敗・後悔しないために知っておきたい弁護士選びのポイント3つ

一般の人のほとんどにとっては、弁護士選びは初めての経験で難しいと感じることが多いと思います。

そこで、以下では、交通事故示談を依頼する弁護士選びで失敗しないために特に注意しておきたい3つのポイントについてまとめてみました。

弁護士広告を鵜呑みにしすぎない　~広告はあくまでも広告~

最近では、インターネットやテレビ・雑誌などで、弁護士事務所の広告・CMを目にする機会が増えました。一般の人の多くは、弁護士についての詳しい情報をもっていませんから、これらの広告・CMが弁護士選びの基準となることも多いでしょう。

しかし、他の商品の広告と同様に、「広告はあくまでも広告」です。多くの人がCMや広告を期待しすぎたことで、ハズレの商品を購入した経験があるのと同じように、弁護士を選ぶ場合にも広告を鵜呑みにしすぎることは、ミスマッチの原因になることがあります。

「交通事故専門」「交通事故に強い弁護士」はキャッチコピー

最近では、「交通事故専門弁護士」、「交通事故に強い弁護士」といった表現を用いたサイトも増えています。このような表現をみると、交通事故が専門なら安心して依頼できそうというイメージを持ってしまいがちですが、これにも注意しておく必要があります。

「弁護士がどの分野を専門としているのか」ということを客観的に示すことのできる公的な仕組み（たとえば外科専門医のような）は存在しないからです。したがって、「交通事故専門」、「交通事故に強い」という表現は、弁護士の自己申告あるいは、広告業者が勝手につけたコピーに過ぎないということになります。

実際にも「交通事故専門」とうたっている弁護士事務所が、相続や債債務整理、さらにはほとんどの領域でも専門であることを謳っているケースは珍しくありません。

また、ウェブ上で見かけることのある「交通事故に強い弁護士ランキング」のようなものも、不明瞭な基準で作られたランキング、又は、いわゆるステルスマーケティングに近いランキングの方が多いですので、鵜呑みにしない方がよいでしょう。

なお、すべての弁護士が加入を義務づけられている日本弁護士連合会が定めている指針では、弁護士の業務広告において「○○専門」といった表現を用いることについて、『客観性が担保されないまま専門家、専門分野等の表示を許すことは、誤導のおそれがあり、国民の利益を害し、ひいては弁護士等に対する国民の信頼を損なうおそれがあるものであり、表示を控えるのが望ましい』としています。

また、弁護士が行う業務広告では「最も優れている」、「最も強い」というような明確な根拠なしに他の事務所よりも自事務所が優良であることを示すような表現を用いることも禁止しています。

「地域NO.1の実績」といった弁護士広告は、（弁護士が直接作ったものではないはずですが）、弁護士会の業界ルールとの関係では、あまり好ましくない広告であることは、知っておいた方がよいかもしれません。

【参考】業務広告に関する指針（日本弁護士連合会ウェブサイト：PDFファイル）

「着手金不要」にも要注意 ~弁護士費用はトータルコストで考える~

交通事故示談では、「着手金不要」の弁護士事務所が増えてきました。

また、慰謝料などの増額がない場合には成功報酬も不要とする弁護士事務所もあるようです。しかし、これらの料金体系だけで弁護士を選ぶことも、弁護士選びで後悔する原因になりやすいので注意する必要があります。

なぜなら、着手金が0円のかわりに成功報酬が高い場合や、慰謝料の増額がかなわなくても高額な着手金やタイムチャージを支払う必要が生じる場合もありうるからです。

弁護士費用は、着手金、報酬金（成功報酬）、日当・実費などの複数の費目の合算で最終的な金額が決まるのが一般的ですから、必ず最終的な「総額」の確認を怠らないようにしましょう。

なお、弁護士費用特約を利用する場合や法テラスを利用するケースでは、弁護士事務所が個別に定めている報酬額ではなく、保険会社・法テラスが別に定めている報酬額が適用されます。そのため、ウェブなどで掲載されている弁護士費用よりも高額な弁護士費用が発生するケースもあることにも注意しておく必要があります。

丁寧な説明・対応をしてくれる弁護士に依頼する

以上のように、弁護士が行う業務広告には明確な限界があります。メディアを通じて得られる情報はたしかに便利ではありますが、実際に弁護士を選ぶ際には、弁護士・事務所スタッフの対応を直接確認してから判断することがとにかく重要です。

たとえば、弁護士事務所に相談の問い合わせをしてから相談を受けるまでの流れがスムーズではない場合や、約束の時間になっても相談がはじまらないような事務所では、その後の対応にもマズイ対応があるかもしれません。

また、交通事故について知識・経験が豊富な弁護士であれば、相談の場で、具体的な根拠に基づいて今後の見通しを述べてくれるでしょうし、依頼人（相談者）が不安に感じる点についてもわかりやすく説明してくれるはずです。

依頼人に対して誠実な弁護士であれば、依頼した際に発生する報酬についても、明確な積算基準に基づいてきちんと説明してもらえるはずです。

無料相談を上手に活用する

最近では、交通事故については、無料相談で対応してくれる弁護士事務所が増えています。

無料相談といっても、初回のみや初回1時間までといった制約つきの場合が多いですが、それでも、「事案について客観的な見通しを得る」、「その弁護士の人となりや事務所の雰囲気・対応」を感じ取るにはとても有効な機会です。

同じ交通事故といっても、それぞれの示談で抱えるニーズは違うことも珍しくありません。賠償金の額だけが大事という人もいれば、お金よりも重要な何かを抱えたケースもあるでしょう。同様に、弁護士にもドライに事案処理する方が得意という人もいれば、依頼人とウェットな関係を築いて示談を進めていきたいという人もいるわけです。また、同じ事案でも訴訟を前提に交渉を進めたいという弁護士もいれば、できるだけ訴訟は回避する方向で処理したいと考える弁護士もいるかもしれません。

上でもすでに触れたように、弁護士選びに失敗するケースでは、弁護士と依頼人との間の相性が合わない、十分な信頼関係が築けない、弁護士の方針と依頼人とのニーズのミスマッチなどが原因になることも少なくありません。

たかが相性と思う人もいるかもしれません。

しかし、依頼人が「この人には話しづらい、相性が悪い」と感じたことが原因で、伝えきれなかった事情が、示談のなかで重要な鍵を握るということだって考えられます。

無料相談を受けたからといって、必ずその弁護士に示談を依頼しなければならないわけではありません。無料相談で納得がいかなかった場合、その弁護士との相性に疑問を感じたような場合には、他の弁護士にも相談してみるということは、弁護士選びで後悔しないためにとても重要なことといえます。

まとめ

多くの人にとって弁護士選びは、自分で示談を行うのと同じくらい難しい作業かもしれません。ほとんどの人は、弁護士選びに役立つ情報を持っていないからです。しかし、簡単にアクセスできる情報には、必ず限界があります。

その意味では、弁護士との（無料）相談を上手に利用することが、よい弁護士と出会う一番確実な方法といえます。

また、弁護士との相談では、必要以上に遠慮をせずに、自分の希望や不安なこと、わからないことは、明確に伝えるようにしましょう。お互い初めてあう関係の場合がほとんどですから、伝えてもらえないことは弁護士にもわからないのです。

弁護士選びには、絶対確実な必勝法といえる方法はありません。弁護士に依頼したいと考える交通事故示談には、難しい問題が多く、また、損害賠償が高額になるケースが少なくありません。「こんなはずではなかった」という思いをしないためにも、安易に妥協せず、慎重に選ぶことをおすすめします。