離婚届を郵送で提出しよう！注意すべき6つのポイント

いざ離婚することが決まったけど、役所へ行って離婚届を提出しているところを誰かに見られてしまうかもしれない、という不安もある方が多いと思います。

また、離婚をする時には、引っ越し、保険の名義変更など、様々な手続きを、一人でしなければならないため、離婚届を役所へ行って提出する時間がないと考えている人もいると思います。

不安を抱えている方は多くいると思いますが、実は、離婚届を郵送で提出することができます。

この記事では離婚届を郵送する際に注意すべきこと、郵送方法を詳しくご説明していきます。

離婚届は郵送で受理してもらえるのか

離婚届は実際に役所へ行かなくても、郵送で提出することができます。

郵送で提出できれば、仕事を休んだり、わざわざ遠くにある役所へ行く必要がありません。

正常に受理された場合は何の連絡も来ませんが、もし何らかの不備があった場合、役所の窓口から修正依頼の連絡がきますので安心です。

郵送したのち、離婚届が役所へ届いているか、不備がないか、きちんと受理されているか不安な場合は、自分から役所へ確認することがよいでしょう。

忙しいからという理由で、郵送したまま放置しておくと、実は受理されていなかったという可能性もあり得ます。

このようなトラブルを防ぐためにも、提出した役所に電話で受理されたかどうか、確認することをおすすめします。

また離婚届の提出は代理人でも可能です。

その場合は、離婚届が受理されると、離婚する双方に離婚届が出されたことが通知されます。

離婚届を郵送する際のメリットとデメリット

メリット

① 役所へ出向く必要がない

一番のメリットは、役所へ行く手間が省けるということでしょう。お互い仕事で役所に行く時間がないという方にとっては非常に良い点になります。

② 人目が気にならない

役所へ行って離婚届を提出するとなると、気になるのは人目です。離婚届となると、提出する際誰かに見られてしまうという心配があるでしょう。

仮に役所で知り合いに会ってしまうという可能性はゼロではありません。

離婚をするという事実を誰にも知られたくない場合は、郵送で誰にも会わず離婚届を提出することができるという利点があります。

③ 戸籍謄本の取り寄せが不要　(本籍地の市町村役場に郵送する場合)

離婚届を提出する際には、本籍地以外の市区町村役場に離婚届を提出する場合は、戸籍謄本を添付する必要があります。

しかし 本籍地へ郵送する場合は、戸籍謄本を添付する必要はありません。（離婚届を郵送で提出をする場合だけでなく、窓口で提出をする場合も同じ）

特に、現住所が、本籍地と離れている場合は、非常に有効な手段となります。

バタバタしている時期に用意する書類が1つ減るのは、かなりありがたく感じます。（戸籍謄本自体を郵送で取得することもできますが、郵便小為替を準備したり、所定の申込用紙や返信用封筒を用意したりと、意外と手間がかかります）

デメリット

郵送した離婚届に不備があった場合は不受理になり、訂正の処理をしに役所へ行かなければならなりません。

そうすると郵送したメリットがなくなり、直接役所に提出するより、余計な手間と時間がかかってしまうことになります。

また、普通郵便で送った場合、郵送時のトラブルで離婚届がどこかへ消えてしまうことは考えられなくはありません。

郵送で離婚届を提出する場合は万が一のことを考えて、必ず特定記録（郵送物に特定のための番号が付与され、配達状況や配達完了がネット上で確認ができます）で送りましょう。
※特定記録は郵便局で取り扱いしており、料金は基本料金プラス特定記録代金(160円)になります。

郵送する際の注意点

⑴ 離婚届の書き方

実際の離婚届を見ながら、書き方をチェックしていきましょう。

離婚届は、ご自身が提出予定の市区町村役場のHPからダウンロードすることをおすすめします。離婚届は自治体によって離婚届の用紙は微妙に違いますが、多くの場合問題なく利用できます。

書き損じや訂正をする場合には、修正液等使用せず、二重線で消して、訂正印を押してください。 （可能であれば書き直しましょう）

離婚届ダウンロード　（札幌市）

⑵ 離婚届を送る際に必要な書類

離婚届を提出する際、当然ですが絶対に必要なものは記入済の離婚届です。

そして離婚の仕方によって提出書類が変わってきます。

まず、離婚には協議離婚・調停離婚・審判離婚・裁判離婚の4種類あります。

それぞれ必要な書類は下記の通りになります。

協議離婚	離婚届・戸籍謄本(本籍地以外に提出する時)
調停離婚	離婚届・ 調停調書の謄本 ・戸籍謄本(本籍地以外に提出する時)
審判離婚	離婚届・審判書の謄本 ・確定証明書・戸籍謄本(本籍地 以外に提出する時)
裁判離婚	離婚届・ 判決書の謄本 ・確定証明書・戸籍謄本(本籍地 以外に提出する時)

※外国籍の方と離婚される方、海外で離婚された方は添付書類が異なりますので提出する各自治体にお問い合わせください

必要な書類が揃ったら、封筒へ入れて提出しましょう。

⑶ 離婚届の提出先

離婚届は全国どの市町村役場に提出しても問題はなく、オーソドックスなのは住んでいる地域の役所です。

本籍のある地域の役所以外に提出する場合は戸籍謄本が必要となりますので、一番手間もかからずスムーズに離婚届を受理してもらおうとするならば本籍地のある役所、役場に提出するようにしましょう

⑷ 提出期限

協議離婚

離婚届を提出する期間の定めはありません。

役所に離婚届が到着し受理された日が離婚成立日になります。

調停離婚・裁判離婚

調停の成立日・審判・判決が確定して10日以内に提出。

⑸ 離婚届を提出する前に

離婚届を郵送する前にまず下記の話し合いをしましょう。

• 慰謝料
• 養育費
• 財産分与
• 親権者
• 面接交渉
• 年金分割
• 公正証書を作成するか否か

離婚が成立してしまった後に養育費や財産分与等の交渉を始めた場合、既に「離婚」という交渉カードをきってしまっているので、非常に不利になる可能性は高いです。

特に面会交流の交渉を決めずに離婚届を郵送する人がいます。

離婚後揉めないためにも、面会するための連絡方法・面会頻度・面会時間等決めておく必要があります。

そして、話し合った事柄を「離婚協議書」として残し、さらに法的な力がある「公正証書」にしておくことをおすすめします。

離婚協議書を公正証書にする方法の詳しい内容についてはこちら

これらがすべて終わった後に、離婚届を郵送しましょう。

⑹ 離婚後の再婚禁止期間

現在3人に1人は離婚をしている時代ですが、再婚も増加の傾向にあります。

再婚は自由にできますが、女性に限り離婚成立から100日経過後でないと認められないことが法律で定められています。

再婚禁止期間が100日に短縮されたのは、平成28年でそれまで女性は離婚をしてから再婚をするまで300日も待たなければいけませんでした。

再婚禁止期間を設けている目的というのは子供の父親が誰かを推定するためです。

離婚後すぐに再婚し、しばらくして妊娠が発覚した場合、前の夫との子供なのか今の夫との子供なのかわからなくて混乱するからです。

まとめ

離婚届を郵送する方法はわざわざ役所に行かなくて受理してもらえるため、大変便利なシステムではありますが、不備があった場合役所へ行かなくてはいけないというデメリットがあります。

 提出する際は、書類に不備が無いかどうか、きちんとチェックしましょう。

あらかじめ弁護士保険などで備え、リスクに備えておくことをおすすめします。