子なし離婚。後悔しないための３ステップ

先述の通り、離婚すれば一切関わりを持つことがありません。

子どもがいる場合、子どもの面会交流や養育費について等、連絡を取り続けなければいけないことが少なくありません。

また、養育費を途中で払わなくなった場合にはこちらから連絡し、交渉しなければなりません。

子どものためとはいえ、別れたにも関わらず元パートナーとのやりとりをしなければならない状況は、精神的に大きな負担となることがほとんどです。

しがらみが無い分、離婚後を新たな人生のスタートとして迎えられます。

子どもを育てていくにはお金がかかります。養育費だけでは足りないこともあります。

子どもがいない場合、出費は自分の生活費のみで済むため、離婚後に経済的に苦しむ可能性は少なくなります。

結婚中は専業主婦であっても、子どもがいる場合とは勤務可能時間等の条件が異なりますので、新しい仕事は比較的見つけやすいでしょう。

「家に帰れば誰かがいる環境」から「一人きりの環境」になることで、孤独に苛まれることがあるかもしれません。

離婚した相手であっても、いなくなると喪失感を覚えてしまう場合もあるでしょう。

「このまま再婚できずに老後も独りきりだったらどうしよう」と漠然とした不安を抱えてしまう可能性もあります。

ただし、多くの場合は離婚時には解放感や新たな人生への希望が勝るようです。

生活水準が下がる場合がある

よく離婚の理由としてあげられる「性格の不一致」ですが、具体的にはどのようなものでしょうか。

金銭感覚の違いや日常の様々な場面での考え方のずれ、同じ物事に接しても感情の共有ができない等の他、性生活における嗜好の違いやそれによる不満、パートナーに対する生理的嫌悪といったものも該当します。

話し合いで改善できる余地がないズレが夫婦で起こっている場合、離婚に踏み切る夫婦は少なくありません。

不倫や浮気といった不貞行為やDVは離婚理由として十分です。

不貞行為が明るみに出た上で再構築の道を選ぶ夫婦もいますが、慰謝料が発生する有責事由ですので、離婚に至る夫婦は少なくありません。

これといった有責事由がなく離婚を迷っている場合

自身の中で離婚という結論が出ていたとしても、すぐに離婚に踏み切ってしまっては後悔することになります。

離婚後の生活も見据え、十分な準備が必要です。

まずは十分な話し合いが必要です。

あなたの不満や悩みが相手に正しく伝わっているか。相手はそれを改善することが可能か、もしくは改善のための努力ができるか。

いざ離婚に向かって話し合おうと思っていても、話し合いを重ねるうちに、婚姻継続で双方が納得のいく結論が出せる場合があります。

離婚するという結論を一旦傍に置いた上で将来について話し合い、それでも無理だと確証が得られたら次のステップへ移りましょう。

離婚後の新生活の準備をしておきましょう。

自身が出ていくつもりであれば、賃貸であれば初期費用や引っ越しにまとまったお金が必要になります。離婚後の経済状況を鑑みて生活が苦しくならないよう衣食住にどれくらいかかるか計算しておきましょう。

そこから逆算して離婚するタイミングを考えれば、離婚後にスムーズに新生活をスタートできます。

DVや過度なモラハラ、不倫等の不貞行為がある場合には、第三者から見てそれが行われたと判断するに足る客観的な証拠が必要となります。

話し合いのみで済ませようとすると相場より大幅に少ない金額になったり、最悪の場合は慰謝料もなしとなったりという結果になりかねません。

証拠がなければ慰謝料を得ることが難しくなりますので、慎重に確実に証拠を得るようにしましょう。

もしあなた自身に有責事由がある場合、慰謝料を支払わなければなりません。 法律で離婚理由として認められている条件のうち、慰謝料が発生する可能性があるもので代表的なものは次の4つです。

• 不貞行為（性交渉を伴う不倫等）
• 悪意の遺棄（生活費を渡さない等）
• 家庭内暴力やモラハラ
• 性の不一致（性交渉の拒否や過度な強要）

性格の不一致や価値観の違いを理由に離婚する場合は、原則として慰謝料請求は認められません。

また、別居して交流が長期にわたって無い等、婚姻関係が既に破綻している場合も、慰謝料請求は認められません。不貞やDVといった不法行為が離婚原因であっても、不法行為に対する慰謝料請求には時効がありますので、それを超えると慰謝料請求ができなくなりますので注意が必要です。